労政ジャーナル号数一覧

1034号（平成26年8月5日号）

若い女性の共働き指向、鮮明に《内閣府》
（『平成２６年版少子化社会対策白書』より）
平成２５年度における育児休業取得者の割合《厚生労働省》
（『平成２５年度雇用均等基本調査(速報版）』より）
男性職員の育児休業取得に関する意識調査結果（一般職国家公務員）《人事院》
男性の育児休業取得についての意識《その他》
（『女性の活躍推進に関する意識調査』より）
仕事と介護等の両立に対する労働者の意識と企業における実態把握について《厚生労働省》
（『平成２４年版　働く女性の実情』より）
平成２５年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況《厚生労働省》
平成２５年民間給与について　（広島県、山口県、徳島県）《人事委員会》
労働判例　「福生ふれあいの友事件」
～住込み介護ヘルパーと職業紹介会社との間に労働契約が成立しているとされた事例～
（『東京地裁立川支部　平成２５年２月１３日　判決』より）

1033号（平成26年7月20日号）

ものづくり企業における技能系正社員の状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査』より）
ものづくり企業における人材育成の状況等について《その他》
（『平成２５年度企業の求める職業能力・人材に関するニーズ調査結果』より）
企業が正社員の求める能力と資質等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査』より）
働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書（概要）《厚生労働省》
平成２５年度能力開発基本調査（企業調査）《厚生労働省》
平成２５年民間給与について　（島根県、岡山県）《人事委員会》
労働判例　「大阪地公災支部事件」
～地方公務員災害補償法における遺族補償年金等の支給が配偶者のうち夫（男性）について年齢要件を定めることが憲法１４条に違反して無効とされた事例～
（『大阪地裁　平成２５年１１月２５日　判決』より）

1032号（平成26年7月5日号）

退職後生活の準備資金、依然不十分《その他》
（『勤労者3万人の退職金準備状況』より）
平成２５年夏季・冬季賞与・一時金調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
平成２５年の貯蓄の状況《総務省》
（『家計調査報告(貯蓄・負債編）平成２５（2013）年平均結果速報(二人以上の世帯）』より）
平成２５年における退職給付制度・支給実態について《厚生労働省》
（『平成２５年就労条件総合調査の概況』より）
平成２５年の退職金、年金及び定年制事情調査《その他》
（『平成２５年賃金事情等総合調査(確報）』より）
平成２６年企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査（中間集計結果の概要）《経済産業省》
平成２５年民間給与について　（兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県）《人事委員会》
労働判例　「阪急トラベルサポート事件」
～海外旅行添乗員に労基法３８条の２の「事業場外労働みなし制度」の適用がないとされた事例～
（『最高裁第２小法廷　平成２６年１月２４日　判決』より）

1031号（平成26年6月20日号）

３年後の賃金収入：「変わらない」が約５割で、期待は低い。《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第２７回　勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査』より）
東日本大震災に伴う被災者からの保護の相談等の状況　（平成２６年３月及び累計）《厚生労働省》
仕事や職業生活における精神的ストレスの状況について《厚生労働省》
（『平成２４年労働安全衛生特別調査（労働者健康状況調査）の結果：労働者調査』より）
平成２５年中における自殺の状況《内閣府》《その他》
平成２５年労働災害動向調査　（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の結果《厚生労働省》
平成２５年における労働災害の概況《厚生労働省》
（『平成２５年労働災害発生状況の分析』より）
平成２５年民間給与について　（大阪府）《人事委員会》
労働判例　「国・橋本労基署長（バッキーズ）事件」
～使用者から退社通告を受けた後に自殺した労働者について業務起因性が認められた事例～
（『大阪高裁　平成２４年７月５日　判決』より）

1030号（平成26年6月5日号）

70歳以降も働きたい雇用者：直近3年間で17.8%から30.1%に増加《その他》
（『第８回　団塊世代の就業・生活意識実態調査』より）
2013年6月度定期賃金調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
希望者全員が65歳以上まで働ける企業等について《厚生労働省》
（『平成２５年高年齢者の雇用状況集計結果』より）
2035年における高齢世帯数等について《その他》
（『日本の世帯数の将来設計（都道府県別推計）』より）
我が国のこどもの数について《総務省》
（『統計トピックスNo.82　「こどもの日」にちなんで』より）
第８回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の結果《厚生労働省》
平成２５年民間給与について　（三重県、滋賀県、京都府）《人事委員会》
労働判例　「Ｘ社事件」
～会社による内定辞退の強要に基づく損害賠償責任および内定者の内定辞退を理由とする損害賠償責任のいずれも否定された事例～
（『東京地裁　平成２４年１２月２８日　判決』より）

1029号（平成26年5月20日号）

“転職”に揺れる心、営業・事務系への対応が急務《（一社）日本能率協会》
（『社会人1年目調査』より）
平成２５年年末賞与の結果《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査』より）
バス運転者の労働時間管理等の徹底について《厚生労働省》
平成２４年における生活習慣の状況について《厚生労働省》
（『平成２４年国民健康・栄養調査報告』より）
睡眠障害について《厚生労働省》
（『健康づくりのための睡眠指針2014』より）
病気休職制度・職場復帰にかかる制度の状況について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査』より）
平成２５年民間給与について　（長野県、岐阜県、愛知県）《人事委員会》
労働判例　「伊藤忠商事事件」
～双極性障害に罹患して休職・退職した労働者が休職期間満了までに復職可能なまでに回復したとは認められなかった事例～
（『東京地裁　平成２５年１月３１日　判決』より）

1028号（平成26年5月5日号）

<2014年の採用・就職を振り返る>企業と学生とのギャップについて《その他》
（『就職白書2014　採用活動・就職活動編』より）
特区『雇用指針』における「労働契約の終了」について《その他》
平成２６年新規学卒者を採用・内定した事業所等について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２６年２月）の結果』より）
学校を卒業した若者の就業状況について《総務省》
（『統計トピックスNo.79　平成２４年就業構造基本調査の結果』より）
中小企業における外国人留学生の採用意欲調査の結果《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート　第２８号』より）
平成２５年民間給与について　（福井県、山梨県）《人事委員会》
労働判例　「オリエンタルモーター事件」
～労働者の未払い残業代、付加金、損害賠償請求等の支払いが認められなかった事例～
（『東京高裁　平成２５年１１月２１日　判決』より）

1027号（平成26年4月20日号）

今後の雇用者数の動向等について《内閣府》
（『平成２５年度企業動向に関するアンケート調査結果』より）
東京オリンピック時（1964年）と現在（2012年）の日本の状況の比較《総務省》
平成２４年のサービス業の年間売上高、年平均従事者数等について《総務省》
（『平成２４年サービス産業動向統計調査』より）
平成２４年の地域別のサービス産業の状況《総務省》
（『統計トピックスNo.78　サービス産業動向調査「拡大調査」の結果』より）
平成２４年における事業所の存続・新設・廃業の状況等《総務省》《経済産業省》
（『平成２４年経済センサス・活動調査（確報）産業横断的集計（存続・新設・廃業別集計編）』より）
第１回２１世紀成年者縦断調査（平成２４年成年者）及び第１１回２１世紀成年者縦断調査（平成１４年成年者）の結果《厚生労働省》
平成２５年民間給与について　（富山県、石川県）《人事委員会》
労働判例　「パソナ事件」
～東京都の区議会議員を兼務する労働者の解雇が労基法７条に違反せず、適法とされた事例～
（『東京地裁　平成２５年１０月１１日　判決』より）

1026号（平成26年4月5日号）

賃金改善を見込む企業は46.4％と過去最高《（株）帝国データバンク》
（『2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より）
平成２５年の有効求人倍率と過去との比較《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート　第２９号』より）
東日本大震災関連倒産（発生から３年）の内訳と今後の見通し《（株）帝国データバンク》
平成２５（2013）年１０～１２月期における企業の人件費等について《財務省》
（『法人企業統計調査結果（平成２５年１０～１２月期）』より）
平成２４（2012）年度福利厚生費調査結果（第５７回）の概要《（一社）日本経団連》
平成２５年における一般労働者の賃金《厚生労働省》
（『平成２５年賃金構造基本統計調査（全国）の概況』より）
平成２５年民間給与について　（千葉県、神奈川県、新潟県）《人事委員会》
労働判例　「国・鳥取労基署長（富国生命）事件」
～いじめ・嫌がらせによるうつ病の発症とその後の休業に業務起因性が認められた事例～
（『鳥取地裁　平成２４年７月６日　判決』より）

1025号（平成26年3月20日号）

2014年の経営活動：「消費税の引き上げに最も影響を受ける」が６割以上《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2014年中小企業の経営施策（中小企業経営者を対象にした調査）』より）
平成２５年における雇用形態別賃金・短時間労働者の賃金《厚生労働省》
（『平成２５年賃金構造基本統計調査（全国）の概況』より）
平成２５年における就業者、非正規雇用の動向等《総務省》
（『労働力調査（基本集計）平成２５年（2013年）平均（速報）概要』より）
2030年・日本の姿　労働力需給推計の活用による政策シミュレーション《その他》
（『平成２５年度雇用政策研究会報告書』より）
有期労働契約の無期転換ルールの特例等について《厚生労働省》
平成２５年民間給与について　（群馬県、埼玉県）《人事委員会》
労働判例　「日本通信事件」
～ＩＣ技術関連の会社の整理解雇で解雇回避努力義務が尽くされていない等として無効とされた事例～
（『東京地裁　平成２４年２月２９日　判決』より）