労政ジャーナル号数一覧

1254号（令和5年10月5日号）

新入社員が振り返る就職活動の実態《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2023年度（第34回）新入社員の会社生活調査』より）
初等中等・高等教育機関等の在学者数と教員数について《文部科学省》
（『令和5年度学校基本調査（速報値）』より）
労使間の交渉に関する状況《厚生労働省》
（『令和4年労使間の交渉等に関する実態調査の概況』より）
企業におけるハラスメント防止対策等の状況《厚生労働省》
（『令和4年度雇用均等基本調査　結果概要【企業調査】』より）
労働者のキャリア形成支援、職業能力評価、技能継承について《厚生労働省》
（『令和4年度能力開発基本調査【事業所調査】』より）
労働判例：『学校法人沖縄科学技術大学院大学学園事件』
～労働契約法19条2号の雇止め法理の適用が否定され、雇止めが有効になされたと判断された事例～
（『那覇地方裁判所　令和4年3月23日　判決』より）

1253号（令和5年9月20日号）

企業における女性管理職の状況《厚生労働省》
（『令和4年度雇用均等基本調査　結果概要　企業調査』より）
令和5年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
令和5年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
令和5年度地域別最低賃金額改定について《厚生労働省》
事業所の教育訓練費用の実施状況、能力開発や人材育成について《厚生労働省》
（『令和4年度能力開発基本調査【事業所調査】』より）
一般職国家公務員の過労死等の公務災害補償状況［精神疾患等に関する事案］《人事院》
（『令和4年度過労死等の公務災害補償状況について』より）
令和4年度における精神障害に関する事案、裁量労働制対象者に関する労災補償状況《厚生労働省》
（『令和4年度過労死等の労災補償状況』より）
労働判例：『国・日立労働基準監督署長事件』
～プログラムの論理設計や検証業務に従事していた労働者の精神障害発症(「うつ状態」)に長時間労働や心理的負荷を与える言動が認められず、その業務起因性が認められなかった事例～
（『東京地方裁判所　令和４年５月１９日　判決』より）

1252号（令和5年9月5日号）

副業を行う労働者の収入や働く理由《（独）労働政策研究・研修機構》
（『副業者の就労に関する調査』より）
一般職国家公務員の過労死等の公務災害補償状況［脳・心臓疾患に関する事案］《人事院》
（『令和4年度過労死等の公務災害補償状況について』より）
一般職国家公務員からの苦情相談（人事管理全般）の状況について《人事院》
（『令和4年度における苦情相談の状況』より）
令和4年度における脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況《厚生労働省》
（『令和4年度過労死等の労災補償状況』より）
企業の教育訓練費用、従業員に対する能力開発の方針《厚生労働省》
（『令和4年度能力開発基本調査【企業調査】』より）
労働判例：『社会福祉法人セヴァ福祉会事件』
～社会福祉法人を経営する保育園で保育士として勤務していた労働者Ｘが、未払いの残業代、Ｘが負担していた定期健康診断の費用等を請求した事例～
（『京都地方裁判所　令和４年５月１１日　判決』より）

1251号（令和5年8月20日号）

副業を行う労働者の割合《（独）労働政策研究・研修機構》
（『副業者の就労に関する調査』より）
令和5年5月1日現在の労働者の過不足状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和5年5月）の概況』より）
毎月勤労統計調査地方調査　令和4年平均分結果概要《厚生労働省》
令和3年における無償労働・有償労働（副業）の状況《総務省》
（『令和3年社会生活基本調査　詳細行動分類による生活時間に関する結果　結果の概要』より）
令和4年経済センサス基礎調査からみた国及び地方公共団体の事業所の状況《総務省》
（『令和4年経済センサス・基礎調査　乙調査（国及び地方公共団体の事業所）結果の概要』より）
令和3年経済センサス基礎調査からみた民営事業者数と従業者数等《総務省》《経済産業省》
（『令和3年経済センサス・活動調査　産業横断的集計（事業所に関する集計・企業等に関する集計）結果の概要』より）
労働判例　「国・笠岡労働基準監督署長事件」
～配送業務（トラック運転）から意に沿わないラ－メン店の店長候補に配置転換された労働者が精神障害を発症し、業務起因性が問われた事例～
（『岡山地方裁判所　令和4年3月30日　判決』より）

1250号（令和5年8月5日号）

男性の家事・育児休業の状況《（一社）日本経団連》
（『「男性の家事・育児」に関するアンケート調査結果』より）
令和6年新規学卒者の採用予定者数《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和5年5月）の概況』より）
令和4年の非労働力人口《総務省》
（『令和4年　労働力調査年報　令和4年平均結果の概要　基本集計』より）
令和4年の労働時間の状況《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　令和4年度分結果確報』より）
令和4年の労働災害の発生状況等について《厚生労働省》
（『令和4年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況』より）
「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」の変更について《厚生労働省》
労働判例　「国・天満労基署長(大広)事件」
～個人のノートパソコンを用いて業務を行っていたマーケティングプランナーの自殺の業務起因性が争われた事例～
（『大阪地方裁判所　令和4年6月15日　判決』より）

1249号（令和4年7月20日号）

社会保険の適用拡大対象となる短時間労働者の対応状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『働き方に関するアンケート調査（労働者Web調査）』より）
企業における人材確保と人手不足の要因《（株）帝国データバンク》
（『企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート』より）
令和5年夏季賞与の動向について《（株）帝国データバンク》
（『2023年夏季賞与の動向アンケート』より）
障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務についてハローワークに寄せられた相談《厚生労働省》
（『雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和4年度）』より）
ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況《厚生労働省》
（『令和4年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況』より）
世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況《総務省》
（『家計調査報告　貯蓄・負債編　2022年（令和4年）平均結果の概要（二人以上の世帯）』より）
労働判例　「国・豊橋労基署長(丸裕)事件」
～業務遂行中に同僚から受けた暴行による傷害の業務起因性が認められた事例～
（『名古屋地方裁判所　令和4年2月7日　判決』より）

1248号（令和5年7月5日号）

社会保険適用拡大対象となる企業の対応状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査（企業郵送調査）結果』より）
令和4年の完全失業者・完全失業率の状況《総務省》
（『令和4年（2022年）労働力調査年報』より）
令和5年3月大学等卒業者の就職状況《厚生労働省》《文部科学省》
（『令和5年3月大学等卒業者の就職状況（4月1日現在）』より）
令和4年の貯蓄と負債の状況《総務省》
（『家計調査報告　貯蓄・負債編　2022年（令和4年）平均結果の概要（二人以上の世帯）』より）
平成13（2001）年・平成22（2010）年生まれの子の母の就業状態等について《厚生労働省》
（『第12回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の結果』より）
労働判例：『土地家屋調査士法人ハル登記測量事務所事件』
～人事上の最終権限を有しない社員の管理監督者性（労基法４１条２号）が認められ、問題行動を繰り返したこと等による解雇が有効と認められた事例～
（『東京地方裁判所　令和４年３月２３日　判決』より）

1247号（令和5年6月20日号）

働き方がコロナ前と大きく変わる企業は15.5％《（株）帝国データバンク》
（『新型コロナ「5類」移行時の働き方の変化に関する実態調査』より）
アフターコロナの社内外会議について《（株）帝国データバンク》
（『社内外会議に関する企業の実態調査』より）
新しい資本主義実現会議資料：三位一体労働市場改革の論点案《内閣府》
（『新しい資本主義実現会議（第16回）』より）
令和5年4月1日現在のこどもの数《総務省》
（『我が国のこどもの数　統計トピックス№137　人口推計から』より）
雇用保険の給付と負担の在り方等について《厚生労働省》
（『雇用保険制度研究会　中間整理（案）』より）
労働判例：『欧州連合事件』
～職務を特定して中途採用された広報担当の職員（欧州連合代表部広報官）の解雇が有効とされた事例～
（『東京地方裁判所　令和4年2月2日　判決』より）

1246号（令和5年6月5日号）

非正規雇用労働者の暮らしと家計の状況《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『非正規で雇用される労働者の働き方・意識に関するアンケート調査結果』より）
特定技能1号外国人の受け入れ・活用に関するヒアリング調査結果報告《厚生労働省》
（『外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第10回）会議資料』より）
経済構造実態調査からみた令和4年の企業数と令和3年の売上高《総務省》《経済産業省》
（『2022年経済構造実態調査　一次集計結果　産業横断調査（企業等に関する集計）結果の概要』より）
令和4年10月1日現在の全国人口《総務省》
（『人口推計　2022年（令和4年）10月1日現在』より）
外国人雇用状況の届出状況《厚生労働省》
（『外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）』より）
労働判例：『一般財団法人あんしん財団事件』
～労働者の業務災害等保険給付支給処分に対する事業主の抗告訴訟について、事業主には原告適格はないとされた事例～
（『東京地方裁判所　令和４年４月１５日　判決』より）

1245号（令和5年5月20日号）

非正規雇用労働者の働き方に対する考えについて《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『非正規で雇用される労働者の働き方・意識に対するアンケート調査結果』より）
就業状態・職業別にみた令和2年度の出生・婚姻の状況《厚生労働省》
（『令和2年度（2020）人口動態職業・産業別統計の概況』より）
令和4年職場での熱中症による死傷災害の状況《厚生労働省》
（『令和4年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（令和5年1月13日時点速報値）』より）
令和4年　都道府県別民間企業の初任給、家族手当、定年制等の実施状況《人事委員会》
令和4年における短時間労働者の賃金《厚生労働省》
（『令和4年賃金構造基本統計調査の概況［短時間労働者の賃金］』より）
労働判例：『国・中央労基署長（クラレ）事件』
～国外の企業に出向中に自殺した労働者について労災保険法上の保険関係が成立するか否かが争われた事例～
（『東京高等裁判所　令和3年4月13日　判決』より）