労政ジャーナル号数一覧

1103号（平成29年6月20日号）

クラウド・ワーカーが抱える不安・トラブル《日本労働組合総連合会》
（『クラウド・ワーカー意識調査』より）
平成２８年の貯蓄の状況《文部科学省》
（『家計調査報告（貯蓄・負債編）平成２８年（2016年）平均速報結果の概要（二人以上の世帯）』より）
小・中学校教員の労働時間について《文部科学省》
（『教育勤務実態調査（平成２８年度）の集計（速報値）について（概要）』より）
財務局調査による『賃金の動向』について《財務省》
雇用関係によらない働き手の実態について《経済産業省》
（『雇用関係によらない働き方に関する研究会報告書』より）
平成２８年民間給与について　（和歌山県、鳥取県、島根県）《人事委員会》
労働判例　「国・大分労基署長（ＮＴＴ西日本・うつ病）事件」
～ＮＴＴ西日本の雇用形態選択制度を契機とするうつ病の発症に業務起因性があるとされた事例～
（『大分地裁　平成２７年１０月２９日　判決』より）

1102号（平成29年6月5日号）

クラウド・ワーカーの労働実態《日本労働組合総連合会》
（『クラウド・ワーカー意識調査』より）
平成２８年における小規模事業所の出勤日数と労働時間《厚生労働省》
（『平成２８年毎月勤労統計調査特別調査の結果』より）
平成２８年における常用労働者（短時間労働者）の賃金《厚生労働省》
（『平成２８年賃金構造基本統計調査の結果』より）
平成２８年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概要《厚生労働省》
地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果（概要）《総務省》
平成２７年における労働時間の状況について《厚生労働省》
（『平成２８年就労条件総合調査の結果』より）
平成２８年民間給与について　（大阪府、兵庫県、奈良県）《人事委員会》
労働判例　「ネットワークインフォメーションセンタ－ほか事件」
～息子が過重労働、長時間労働等で精神障害を発症、自殺したとして雇用主等が労働者の両親から損害賠償を請求された事例～
（『東京地裁　平成２８年３月１６日　判決』より）

1101号（平成29年5月20日号）

「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である」過去最高の54.6％《（公財）日本生産性本部》
（『2016年度新入社員秋の意識調査』より）
平成２９年度新入社員の特徴《（公財）日本生産性本部》
平成２９年夏季・冬季賞与・一時金調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
平成２９年１～３月の景況判断と雇用《内閣府》《財務省》
（『第５２回法人企業景気予測調査（平成２９年１-３月期調査）』より）
平成２８年の労働費用について《厚生労働省》
（『平成２８年就労条件総合調査の結果』より）
平成２８年度におけるインターンシップ実施状況について《その他》
（『企業の採用と教育に関するアンケート調査（平成２８年調査）』より）
平成２８年民間給与について　（京都府）《人事委員会》
労働判例　「社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会事件」
～育児短時間勤務制度を利用している女性労働者の昇給幅を労働時間数に比例して縮小することが違法とされた事例～
（『東京地裁　平成２７年１０月２日　判決』より）

1100号（平成29年5月5日号）

経済活動に影響を与えそうな要因は「人材の不足」《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2017年中小企業の経営施策』より）
正社員以外の労働者から正社員への登用の状況（平成２９年２月１日現在）《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２９年２月）の結果』より）
平成２９年１-３月期の中小企業の業況と従業員過不足状況《中小企業庁》
（『第１４７回中小企業景況調査（平成２９年１-３月期）の結果』より）
平成２８年度企業行動に関するアンケート調査［中堅・中小企業調査］《内閣府》
中小企業が人手不足対応に取り組むための３つのステップ（ガイドライン）《経済産業省》
（『中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会報告書』より）
平成２８年民間給与について　（三重県、滋賀県）《人事委員会》
労働判例　「元アイドルほか事件」
～芸能プロダクション会社からの異性交際禁止規約違反等を理由とする損害賠償請求等が認められなかった事例～
（『東京地裁　平成２８年１月１８日　判決』より）

1099号（平成29年4月20日号）

企業の43.9％で正社員不足、過去10年で最高《（株）帝国データバンク》
（『人手不足に対する企業の動向調査（2017年1月）』より）
平成２７年における留学生の日本企業への就職状況等について《法務省》
（『平成２７年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について』より）
平成２８年１１月に公布された技能実習制度の概要《法務省》《厚生労働省》
平成２８年における外国人技能実習の不正行為について《法務省》
（『平成２８年の不正行為について』より）
外国人材受入促進に向けた基本的考え方《（一社）日本経団連》
平成２８年１０月末現在における外国人雇用状況について《厚生労働省》
（『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成２８年１０月末現在）』より）
平成２８年民間給与について　（静岡県、愛知県）《人事委員会》
労働判例　「さいたま市（環境局職員）事件」
～教育係のパワ－ハラスメントでうつ病を発症して自殺したケ－スでの損害賠償とその額～
（『さいたま地裁　平成２７年１１月１８日　判決』より）

1098号（平成29年4月5日号）

賃金改善、過去最高の51.2％が見込む《（株）帝国データバンク》
（『2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より）
パートタイム労働者の賃金《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ＪＩＬＰＴ統計トピックス』より）
平成２８年における賃金、労働時間、雇用《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　平成２８年分結果速報』より）
平成２８年における非正規雇用者率等の動向《厚生労働省》
（『労働力調査（詳細集計）平成２８年（2016年）平均（速報）』より）
平成２８年における常用労働者（一般労働者）の賃金《厚生労働省》
（『平成２８年賃金構造基本統計調査の結果』より）
平成２８年民間給与について　（岐阜県）《人事委員会》
労働判例　「ヤマダ電機事件」
～電気製品の量販店のフロア長の自殺に関する遺族の損害賠償の請求について使用者の安全配慮義務等が否定された事例～
（『前橋地裁高崎支部　平成２８年５月１９日　判決』より）

1097号（平成29年3月20日号）

納付金制度見直しの方向性について《（一社）日本経団連》
（『障害者雇用率の見直しに向けて（分け隔てない共生社会の実現）』より）
財務局調査による「人手不足の現状及びその対応策」について《財務省》
平成２８年６月度定期賃金調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
上場企業と特例子会社における障害者雇用の状況等について《その他》
（『障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査』より）
障害種別にみた就職件数等について《厚生労働省》
（『平成２７年度障害者の職業紹介状況等』より）
平成２８年６月１日現在の障害者雇用状況について《厚生労働省》
（『平成２８年障害者雇用状況の集計結果』より）
平成２８年民間給与について　（山梨県、長野県）《人事委員会》
労働判例　「Ａ農協事件」
～約１７年間にわたって更新してきた季節労働者の雇止めが妥当とされた事例～
（『東京高裁　平成２７年６月２４日　判決』より）

1096号（平成29年3月5日号）

正社員労働者の疲労蓄積度とストレスの状況《厚生労働省》
（『平成２８年版過労死等防止対策白書』より）
従業員の労働時間の管理方法等《人事院》
（『平成２７年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）
平成２８年民間主要企業年末一時金妥結状況《厚生労働省》
平成２８年１～６月実施分　昇給・ベースアップ実施状況調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果《厚生労働省》
平成２７年における労働者の安全衛生意識等について《厚生労働省》
（『平成２７年労働安全衛生調査（実態調査）事業所調査の結果』より）
平成２８年民間給与について　（新潟県、富山県、石川県、福井県）《人事委員会》
労働判例　「国・厚木労基署長（コ－プかながわ）事件」
～後遺障害に対する労災保険の障害等級の是非が争われ、その取消が認められた事例～
（『横浜地裁　平成２７年３月１２日　判決』より）

1095号（平成29年2月20日号）

過労死の要因となる労働時間の状況《厚生労働省》
（『平成２８年版過労死等防止対策白書』より）
「過労死ゼロ」緊急対策について《厚生労働省》
平成２７年に事業所が実施した安全衛生管理等の状況について《厚生労働省》
（『平成２７年労働安全衛生調査（実態調査）事業所調査の結果』より）
職場の状況と『ブラック企業』に関する認識《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第３２回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書』より）
睡眠・適正な休養の確保の状況等について《厚生労働省》
（『平成２７年国民健康・栄養調査結果の概要』より）
平成２８年民間給与について　（群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県）《人事委員会》
労働判例　「国・行橋労基署長事件」（第一審判決は1042号参照）
～会社の歓送迎会に参加した後、また会社に戻る際の交通事故が労働災害とされた事例～
（『最高裁第２小法廷　平成２８年７月８日　判決』より）

1094号（平成29年2月5日号）

最低賃金引き上げに関する企業の見解について《（株）帝国データバンク》
（『最低賃金改定に関する企業の意識調査』より）
平成２７年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果《厚生労働省》
常用労働者１～４人規模における賃金について《厚生労働省》
（『平成２８年毎月勤労統計調査特別調査の結果』より）
同一労働同一賃金ガイドライン案について《その他》
人手不足の中での人材離職の防止《厚生労働省》
（『平成２８年版労働経済の分析（労働経済白書）』より）
平成２８年民間給与について　（福島県、茨城県、栃木県）　《人事委員会》
労働判例　「仁和寺事件」
～寺院の宿坊の元料理長が管理監督者ではなく、またうつ病発症につき業務起因性があるとされた事例～
（『京都地裁　平成２８年４月１２日　判決』より）