株式会社労働ジャーナル社は『労政ジャーナル』をはじめとした刊行物価格を、2022年10月1日より改定いたします。

昨今、資材価格やエネルギー価格の上昇に加え、物流費の大幅な上昇が続いております。

こうした厳しい状況の中、弊社では効率化、合理化を進め、可能な限りのコスト削減に努めてまいりました。

しかしながら、自助努力だけではコスト増を吸収できない状況となり、やむを得ず2022年の10月から刊行物の価格を改定することといたしました。

何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

改定後価格

『労政ジャーナル』年間購読料(発行号数1231号より)　58,000円 (改定前 56,000円)

『労政ジャーナル』単価(発行号数1231号より)　　　　  2,900円 (改定前 2,800円)

『労政ジャーナル』CD-ROM版　20,900円 (改定前 19,800円)

『労政ジャーナル労働判例集』　  9,130円 (改定前 8,800円)

　この度、読者会員様への新たなサービスといたしまして、ご契約いただいております『労政ジャーナル』の毎号の配送と合わせて電子版(pdf)をメールにて配信させていただくことが可能となりました。

　昨今のテレワークの増加等による電子化の促進により、弊社におきましても『労政ジャーナル』の電子版についてのお問い合わせを多数いただいております。それらのお声にお応えするべく、ご希望される読者会員様には弊社にて電子化(pdf)した『労政ジャーナル』をメールにて毎号お送りさせていただきます。お送りいたしました電子版を社内クラウドや共有フォルダに保存することで遠隔での閲覧を可能にしていただいたり、資料として保存いただく際の省スペース化等にご活用下さい。

　本サービスをご希望になられる読者会員様は電子版メール配信サービス申込ページよりお申込み下さい。

※電子版のご利用はご契約法人名内でのご利用に留めていただきますようお願いいたします。

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