労政ジャーナル 中央官庁の最新動向をすばやく的確にキャッチ 都道府県別に民間事業所の給与統計も掲載 賃金関係資料 解説付労働判例 好評連載中!! 労政ジャーナル 中央官庁の最新動向をすばやく的確にキャッチ 都道府県別に民間事業所の給与統計も掲載 賃金関係資料 解説付労働判例 好評連載中!!

トピックス

2024年09月08日

価格改定のお知らせ ~2024年10月1日から~

株式会社労働ジャーナル社は『労政ジャーナル』をはじめとした刊行物価格を、2024年10月1日より改定いたします。

 

昨今、郵便料金の大幅値上げをはじめ、資材価格やエネルギー価格の上昇等による物流費の大幅な上昇が続いております。

こうした厳しい状況の中、弊社では効率化、合理化を進め、可能な限りのコスト削減に努めてまいりました。

しかしながら、自助努力だけではコスト増を吸収できない状況となり、やむを得ず2024年の10月から刊行物の価格を改定することといたしました。

何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

改定後価格

 

『労政ジャーナル』年間購読料(発行号数1278号より) 63,000円 

『労政ジャーナル』単価(発行号数1278号より)      3,150円 

『労政ジャーナル』CD-ROM版 38,000円 

『労政ジャーナル労働判例集』   18,000円 

2024年01月07日

令和6年能登半島地震へのお見舞い

 

 この度の「令和6年能登半島地震」でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

被災地の一日も早い復興と被災された方々の平穏な日々が戻りますことを心よりお祈り申し上げます。

 

最新号(毎月5・20日発行)

1295号 (令和7年6月20日号)

  • 企業による人材育成・能力開発の状況 《(独)労働政策研究・研修機構》
    (『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査[企業調査]』より)
  • 令和7年1~3月期の全国・地域別の完全失業率等について 《総務省》
    (『労働力調査(基本集計)2025年(令和7年)1~3月期平均 結果の概要』より)
  • 令和7年4月1日現在のこどもの数 《総務省》
    (『我が国のこどもの数 統計トピックス№145 人口推計から』より)
  • 令和7年新規学卒者の採用内定状況(令和7年2月1日現在) 《厚生労働省》
    (『労働経済動向調査(令和7年2月)の概況』より)
  • 法人の企業活動:景気の現状と見通し 《内閣府》《財務省》
    (『法人企業景気予測調査(令和7年1~3月期調査)結果の概要』より)
  • スポットワークでの働き方の実態や課題 《日本労働組合総連合会》
    (『スポットワークに関する調査2025』より)
  • 労働判例 「イオン銀行事件」
    ~銀行員に対する懲戒解雇とその適法性~
    (『東京地方裁判所 第19民事部 令5(ワ)18616 地位確認等請求事件 令和6年3月8日』より)