労政ジャーナル 中央官庁の最新動向をすばやく的確にキャッチ 都道府県別に民間事業所の給与統計も掲載 賃金関係資料 解説付労働判例 好評連載中!! 労政ジャーナル 中央官庁の最新動向をすばやく的確にキャッチ 都道府県別に民間事業所の給与統計も掲載 賃金関係資料 解説付労働判例 好評連載中!!

トピックス

2022年08月18日

価格改定のお知らせ ~2022年10月1日から~

株式会社労働ジャーナル社は『労政ジャーナル』をはじめとした刊行物価格を、2022年10月1日より改定いたします。

 

昨今、資材価格やエネルギー価格の上昇に加え、物流費の大幅な上昇が続いております。

こうした厳しい状況の中、弊社では効率化、合理化を進め、可能な限りのコスト削減に努めてまいりました。

しかしながら、自助努力だけではコスト増を吸収できない状況となり、やむを得ず2022年の10月から刊行物の価格を改定することといたしました。

何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

改定後価格

 

『労政ジャーナル』年間購読料(発行号数1231号より) 58,000円 (改定前 56,000円)

『労政ジャーナル』単価(発行号数1231号より)      2,900円 (改定前 2,800円)

『労政ジャーナル』CD-ROM版 20,900円 (改定前 19,800円)

『労政ジャーナル労働判例集』   9,130円 (改定前 8,800円)

2022年01月14日

読者会員様向けの労政ジャーナル電子版無料配信サービスを開始いたしました。

 この度、読者会員様への新たなサービスといたしまして、ご契約いただいております『労政ジャーナル』の毎号の配送と合わせて電子版(pdf)をメールにて配信させていただくことが可能となりました。

 昨今のテレワークの増加等による電子化の促進により、弊社におきましても『労政ジャーナル』の電子版についてのお問い合わせを多数いただいております。それらのお声にお応えするべく、ご希望される読者会員様には弊社にて電子化(pdf)した『労政ジャーナル』をメールにて毎号お送りさせていただきます。お送りいたしました電子版を社内クラウドや共有フォルダに保存することで遠隔での閲覧を可能にしていただいたり、資料として保存いただく際の省スペース化等にご活用下さい。

 本サービスをご希望になられる読者会員様は電子版メール配信サービス申込ページよりお申込み下さい。

※電子版のご利用はご契約法人名内でのご利用に留めていただきますようお願いいたします。

※電子版の送付は読者会員様向けのサービスであり、電子版のみでのご契約はできません。

※お使いのメール環境により、電子版を添付したメールが受信できず本サービスをご利用いただけない場合がございます。

 

 本サービスにおけるご質問、ご不明な点等ございましたらこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

最新号(毎月5・20日発行)

1258号 (令和5年12月5日号)

  • 35歳時点での理想の年収額 《(学)産業能率大学 総合研究所》
    (『2023年度(第34回)新入社員の会社生活調査』より)
  • 賃金水準の国際比較 《日本労働組合総連合会》
    (『連合・賃金レポート2023〈サマリー版〉』より)
  • 令和3年度の国民医療費 《厚生労働省》
    (『令和3(2021)年度 国民医療費』より)
  • 各種世帯の所得等の状況 《厚生労働省》
    (『2022(令和4)年 国民生活基礎調査』より)
  • 令和4年分民間給与実態統計調査[調査結果報告] 《国税庁》
  • 労働判例:『トヨタモビリティ事件』
    ~運転免許停止処分中の自動車運転行為を理由とする懲戒解雇処分の有効性が問題とされた事例~
    (『東京地方裁判所 令和4年9月2日 判決』より)