各省庁関連

厚生労働省

1291号(令和7年4月20日号)

  • 令和6年分の月間現金給与額等について 《厚生労働省》
    (『毎月勤労統計調査 令和6年度分結果確報』より)
  • 令和5年の介護施設・事業所・従事者の状況 《厚生労働省》
    (『令和5年介護サービス施設・事業所調査の概況』より)
  • 令和6年の労働時間制度・時間外労働の割増賃金率・資産形成[令和6年1月1日現在] 《厚生労働省》
    (『令和6年就労条件総合調査の概況』より)

国税庁

1286号(令和7年2月5日号)

  • 令和5年分民間給与実態統計調査[調査結果報告] 《国税庁》

財務省

1274号(令和6年8月5日号)

  • 令和6年4-6月期の法人企業の景況と雇用 《内閣府》《財務省》
    (『法人企業景気予測調査(令和6年4~6月期調査)結果の概要』より)

人事院

1288号(令和7年3月5日号)

  • 国家公務員総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート結果の概要 《人事院》
    (『総合職試験からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果』より)
  • 国家公務員総合職試験採用職員の退職状況について 《人事院》

人事委員会

1245号(令和5年5月20日号)

  • 令和4年 都道府県別民間企業の初任給、家族手当、定年制等の実施状況 《人事委員会》

総務省

1291号(令和7年4月20日号)

  • サービス産業の生産・雇用等の状況(令和6年12月分及び10-12月期) 《総務省》
    (『サービス産業動向調査 2024年(令和6年)12月分及び10-12月期(速報)』より)

中小企業庁

1271号(令和6年6月20日号)

  • 令和6年1-3月期の中小企業の景況 《中小企業庁》
    (『第175回 中小企業景況調査(令和6年1-3月期)』より)

内閣府

1274号(令和6年8月5日号)

  • 令和6年4-6月期の法人企業の景況と雇用 《内閣府》《財務省》
    (『法人企業景気予測調査(令和6年4~6月期調査)結果の概要』より)

法務省

1185号(令和2年11月20日号)

  • 令和2年6月末現在における在留外国人数について 《法務省》

文部科学省

1291号(令和7年4月20日号)

  • 令和7年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(令和6年12月末現在)に関する調査 《文部科学省》

経済産業省

1287号(令和7年2月20日号)

  • 令和5年における企業・事務所の産業別・都道府県別売上高 《総務省》《経済産業省》
    (『2023年経済構造実態調査 四次集計結果 産業横断調査(企業等に関する集計及び事業所に関する集計)結果の概要』より)

国土交通省

1275号(令和6年8月20日号)

  • 「標準的運賃」についてトラック運送事業者及び荷主企業へのアンケート調査 《国土交通省》
    (『「標準的運賃」の浸透・活用状況等についての調査』より)

日本労働組合総連合会

1288号(令和7年3月5日号)

  • 2024春季生活闘争 年末一時金回答集計結果(第3回・最終) 《日本労働組合総連合会》

(独)労働政策研究・研修機構

1280号(令和6年11月5日号)

  • 小売り・サービス事業所の人手不足への対応と過去1年間の賃上げの状況 《(独)労働政策研究・研修機構》
    (『「人手不足とその対応に係る調査-小売・サービス事業所を対象として」(事業所調査)結果』より)

(公財)日本生産性本部

1179号(令和2年8月20日号)

  • 新型コロナウイルスの感染拡大と働き方の変化 《(公財)日本生産性本部》
    (『新型コロナウイルスの感染拡大が働く人の意識に及ぼす調査』より)

(公財)連合総合生活開発研究所

1290号(令和7年4月5日号)

  • 日常の暮らし向きに関する意識・世帯収入と家計消費 《(公財)連合総合生活開発研究所》
    (『第48回 勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)調査結果 全国分析』より)

(一社)日本経団連

1291号(令和7年4月20日号)

  • 労使交渉・協議等における議論と初任給 《(一社)日本経団連》
    (『2024年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より)

(一社)日本能率協会

1240号(令和5年3月5日号)

  • 経営者として認識すべき経営課題 《(一社)日本能率協会》
    (『トップマネジメント意識調査2022』より)

(一社)東京経営者協会

1223号(令和4年6月20日号)

  • 令和3年夏季・冬季賞与・一時金調査結果の概要 《(一社)日本経団連》《(一社)東京経営者協会》

(学)産業能率大学 総合研究所

1258号(令和5年12月5日号)

  • 35歳時点での理想の年収額 《(学)産業能率大学 総合研究所》
    (『2023年度(第34回)新入社員の会社生活調査』より)

(株)帝国データバンク

1249号(令和4年7月20日号)

  • 企業における人材確保と人手不足の要因 《(株)帝国データバンク》
    (『企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート』より)
  • 令和5年夏季賞与の動向について 《(株)帝国データバンク》
    (『2023年夏季賞与の動向アンケート』より)

その他

1284号(令和7年1月5日号)

  • 一般世帯総数・平均世帯人員の将来推計 《その他》
    国立社会保障・人口問題研究所
    (『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)(令和6(2024)年推計)』より)