労政ジャーナル号数一覧

1310号（令和8年2月5日号）

平均賃金、外国人労働者の動向分析《日本労働組合総連合会》
（『連合・賃金サポート2025　サマリー版』より）
連合：年末一時金回答集計《日本労働組合総連合会》
（『2025年春季生活闘争　年末一時金（第3回・最終）、有期・短時間・契約等年末一時金回答集計結果について』より）
法人企業の景気の現状と見通し《内閣府》《財務省》
（『法人企業景気予測調査（令和7年10～12月期調査）結果の概要』より）
職業生活設計に対する意識について《厚生労働省》
（『令和6年度能力開発基本調査【個人調査】』より）
令和7年10‐12月期の中小企業の景況《中小企業庁》
（『第182回　中小企業景況調査（令和7年10‐12月期）』より）
正社員以外の労働者の仕事に対する意識《厚生労働省》
（『令和6年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況【個人調査】』より）
労働判例：「損害賠償等請求本訴、損害賠償請求反訴事件」
～外国人の技能実習に係る監理団体の指導員が事業場外で従事した業務につき、労働基準法にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例～
（『最高裁判所　第3小法廷　令5（受）365　判決　令和6年4月16日　その他（原審：福岡高等裁判所　原審事件番号：令4（ネ）595　原審裁判年月日：令和4年11月10日）』より）

1309号（令和8年1月20日号）

社会インフラを支える職業の人材確保《厚生労働省》
（『令和7年版　労働経済の分析（労働経済白書）』より）
高齢者の人口と就業《総務省》
（『統計トピックス№146　統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで』より）
正社員以外の労働者の比率等について《厚生労働省》
（『令和6年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況【事業所調査】』より）
自己啓発の実施状況《厚生労働省》
（『令和6年度能力開発基本調査【個人調査】』より）
令和6年における大企業の賃金事情調査《その他》
中央労働委員会
（『令和6年賃金事情等総合調査』より）
労働判例：「懲戒処分取消等請求事件」
～地方公共団体の消防職員が部下に対する言動を理由として受けた停職6月の懲戒処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例～
（『最高裁判所　第3小法廷　令6（行ヒ）214　令和7年9月2日　破棄自判　（原審：福岡高等裁判所　令4（行コ）48　令和6年1月24日）』より）

1308号（令和8年1月5日号）

社会インフラ関連職の賃金の状況《厚生労働省》
（『令和7年版　労働経済の分析（労働経済白書）』より）
令和6年転職入職者の賃金変動状況《厚生労働省》
（『令和6年雇用動向調査の概況』より）
新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）《厚生労働省》
自身の能力・スキル及びOFF-JTについて会社に求めること《厚生労働省》
（『令和6年度能力開発基本調査【個人調査】』より）
令和6年分民間給与実態統計調査［調査結果報告］《国税庁》
労働判例：「NHKビジネスクリエイト救済命令取消請求事件」
～東京都労働委員会が不当労働行為と認定して下した救済命令には違法が認められないとして会社の請求が棄却された事例～
（『東京地方裁判所　令6（行ウ）223　令和7年4月21日　棄却』より）

1307号（令和7年12月20日号）

AI等の新たなテクノロジーに対する意識《（独）労働政策研究・研修機構》
（『働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査（企業調査・労働者調査）』より）
令和7年7‐9月期の地域別完全失業率等について《総務省》
（『労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）7～9月期平均　結果の概要』より）
夏季賞与支給事業所における労働者一人平均賞与額《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査2025（令和7）年9月分結果速報等　特別集計』より）
労働者が抱えるストレス・長時間労働の状況について《厚生労働省》
（『令和6年労働安全衛生調査（実態調査）【個人調査】の概況』より）
雇用主や職場の上司による障害者への虐待の状況《厚生労働省》
（『令和6年使用者による障害者虐待の状況等』より）
技能検定・技能の継承の状況等について《厚生労働省》
（『令和6年度能力開発基本調査【事業所調査】』より）
労働判例：「損害賠償請求事件」
～業務による心理的負荷がうつ病の発症及び自殺を惹起させるほど過重であったとして、会社や上司に対する損害賠償が一部認めれられた事例～
（『福岡高等裁判所　令4（ワ）1097　令和7年3月19日　一部認容』より）

1306号（令和7年12月5日号）

働く意識の変化とキャリアに関する意識《（独）労働政策研究・研修機構》
（『働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査（企業調査・労働者調査）』より）
キャリアコンサルテキングを行うしくみの導入状況等について《厚生労働省》
（『令和6年度能力開発基本調査【事業所調査】』より）
介護休業・介護休暇制度の状況について《厚生労働省》
（『令和6年度雇用均等基本調査　結果概要【事業所調査】』より）
賃金引上げ等の実態に関する調査《厚生労働省》
（『令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果』より）
事業所が行っているメンタルヘルス対策・産業保健の取組等について《厚生労働省》
（『令和6年労働安全衛生調査（実態調査）の概況【事業所調査】』より）
労働判例：「懲戒免職処分取消等請求事件」
～京都市交通局に勤務していた元市営バス運転手が、バス運賃1000円を着服したことで下された懲戒免職処分および退職手当全額不支給処分の取り消しを求めた事例～
（『最高裁判所第1小法廷　令6（行ヒ）201　令和7年4月17日　破棄自判　原審：大阪高等裁判所　令5（行コ）103　令和6年2月16日　裁判所ウェブサイト』より）

1305号（令和7年11月20日号）

企業における人材獲得と就業継続の理由《（独）労働政策研究・研修機構》
（『働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査（企業調査・労働者調査）』より）
日本における外国人及び外国における日本人の出生・死亡数《厚生労働省》
（『令和6年（2024）人口動態統計（確定数）の概況』より）
令和7年7-9月期の中小企業の状況《中小企業庁》
（『第181回　中小企業景況調査（令和7年7-9月期）』より）
OFF-JTの実施状況について《厚生労働省》
（『令和6年度能力開発基本調査　結果概要【事業所調査】』より）
育児休業制度の状況について《厚生労働省》
（『令和6年度雇用均等基本調査　結果概要【事業所調査】』より）
労働判例：「ジャパンビジネスラボ不当労働行為救済命令取消請求事件」
～育児休業取得後の労働者が正社員から契約社員へ雇用形態を変更され、その1年後に雇止めになったことに関連して、会社が中労委による救済命令に不服を申し立てた事例～
（『東京地方裁判所　令4（行ウ）488　令和6年12月25日　全部取消』より）

1304号（令和7年11月5日号）

新入社員が望む雇用制度と理想の年収《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2025年度（第36回）新入社員の会社生活調査』より）
世論調査：現在の生活の各面での満足度《内閣府》
（『国民生活に関する世論調査（速報）』より）
令和7年　民間主要企業夏季一時金妥結状況《厚生労働省》
企業の教育訓練費用、従業員に対する能力開発の方針《厚生労働省》
（『令和6年度能力開発基本調査【企業調査】』より）
企業における女性管理職の状況《厚生労働省》
（『令和6年度雇用均等基本調査　結果概要　企業調査』より）
労働判例：「東大阪市立中過重労働事件（損害賠償請求事件）」
～理科担当教師として勤務している原告が、長時間労働を余儀なくされ、適応障害及びうつ病を発症したとして、被告らに330万円の支払を求めたところ、校長に注意義務違反が認められるとして原告の請求が一部認容された事例～
（『大阪地方裁判所　第25民事部　令5（ワ）2395　令和6年8月9日　一部認容　裁判所ウェブサイト』より）

1303号（令和7年10月20日号）

新入社員が考える将来のキャリアと自己啓発《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2025年度（第36回）新入社員の会社生活調査』より）
令和6年産業別の入職と離職の状況《厚生労働省》
（『令和6年雇用動向調査の調査結果の概況』より）
初等中等・高等教育機関等の在学者数と教員数について《文部科学省》
（『令和7年度学校基本統計（学校基本調査の結果）（速報値）』より）
最低賃金の引上げに係る中小企業への支援策について《その他》《厚生労働省》《経済産業省》
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局
（『「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5カ年計画」の一環としての最低賃金の引上げに関する支援の拡充』より）
賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和6年）《厚生労働省》
外国人常用労働者の雇用形態と賃金等について《厚生労働省》
（『令和5年外国人雇用実態調査の概況』より）
労働判例：「日本郵便事件」
～時給制契約社員への寒冷地手当の不支給は不合理とはいえず、労働契約法20条に違反するとは認められないとした事例～
（『札幌地方裁判所　第2民事部　令2（ワ）278　損害賠償請求事件　令和5年11月22日』より）

1302号（令和7年10月5日号）

新入社員が感じる不安と魅力的だと思う環境《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2025年度（第36回）新入社員の会社生活調査』より）
経団連調査：主要23業種大手企業154社の夏季賞与・一時金《（一社）日本経団連》
（『2025年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）』より）
常用労働者数30人未満企業の賃金改定実施状況《厚生労働省》
（『令和7年賃金改定状況調査結果』より）
令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について《厚生労働省》
（『令和7年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解』より）
令和6年の労働争議の状況《厚生労働省》
（『令和6年労働争議統計結果の概況』より）
労働判例：「日本貨物検数協会（組合休暇）再審査申立棄却命令取消請求事件」
～組合の書記長の賃金について、組合活動による不就労に係る賃金相当額の控除をしたこと等は不当労働行為に当たらない、として組合の請求が却下された事案～
（『東京地方裁判所　令5（行ウ）231　令和7年2月5日　棄却』より）

1301号（令和7年9月20日号）

新入社員が振り返る就職活動《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2025年度（第36回）新入社員の会社生活調査』より）
令和7年4－6月期平均の完全失業率《総務省》
（『労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）4～6月期平均　結果の概要』より）
令和7年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
労使コミュニケーションに関する労働者側の意識《厚生労働省》
（『令和6年（2024年）労使コミュニケーション調査（労働者調査）』より）
世帯の状況と所得の状況《厚生労働省》
（『2024（令和6）年　国民生活基礎調査』より）
労働判例：「神奈川県（懲戒免職・退職手当不支給の取消請求）事件」
～警察官の懲戒免職は有効としたが、退職金不支給は裁量権の逸脱・濫用と判断された事例～
（『横浜地方裁判所　第1民事部　令2（行ウ）45　退職手当支給制限処分取消請求事件　令和5年9月13日』より）