労政ジャーナル号数一覧

1291号（令和7年4月20日号）

労使交渉・協議等における議論と初任給《（一社）日本経団連》
（『2024年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
サービス産業の生産・雇用等の状況（令和6年12月分及び10-12月期）《総務省》
（『サービス産業動向調査　2024年（令和6年）12月分及び10-12月期（速報）』より）
令和7年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（令和6年12月末現在）に関する調査《文部科学省》
令和6年分の月間現金給与額等について《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　令和6年度分結果確報』より）
令和5年の介護施設・事業所・従事者の状況《厚生労働省》
（『令和5年介護サービス施設・事業所調査の概況』より）
令和6年の労働時間制度・時間外労働の割増賃金率・資産形成［令和6年1月1日現在］《厚生労働省》
（『令和6年就労条件総合調査の概況』より）
労働判例　「テイケイ労働委員会救済命令取消請求事件」
～会社が、①組合員Aに対して退職勧奨をしたこと、②組合が申し入れた団体交渉に応じなかったこと、➂組合事務所、組合員の自宅、組合員の就業先等に文書を送付し、また、会社本社入口に掲示するなどしたことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案～
（『東京地方裁判所　令4（行ウ）444　令和6年2月29日　棄却　中央労働委員会　裁判例データベース』より）

1290号（令和7年4月5日号）

日常の暮らし向きに関する意識・世帯収入と家計消費《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第48回　勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果　全国分析』より）
令和6年の就業及び不就業の状態《総務省》
（『労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）平均結果の要約』より）
雇用主や職場の上司による障害者への虐待の状況《厚生労働省》
（『令和5年度使用者による障害者虐待の状況等』より）
都道府県・指定都市および中核市の福祉行政報告例《厚生労働省》
（『令和5年度福祉行政報告例の概況』より）
民間企業等における障害者雇用状況《厚生労働省》
（『令和6年　障害者雇用状況の集計結果（概要）』より）
労働判例：『損害賠償請求事件』
～原告の上司である会社役員の原告に対する言動がパワーハラスメントに当たるとして、役員及び会社に対して不法行為に基づく損害賠償が命じられた事例～
（『大阪地方裁判所　第13民事部　令4（ワ）754　令和5年12月22日　一部認容　裁判所ウェブサイト』より）

1289号（令和7年3月20日号）

勤め先と仕事に対する意識《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第48回　勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果　全国分析』より）
令和6年12月分及び令和6年分の有効求人倍率等について《厚生労働省》
（『一般職業紹介状況（令和6年12月分及び令和6年分）』より）
令和6年10-12月期の就業者数・完全失業者数・完全失業率《総務省》
（『労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）10～12月期平均　結果の概要』より）
令和7年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（12月1日現在）《厚生労働省》《文部科学省》
未充足求人の状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和6年11月）の概況』より）
地方公務員の給与について《総務省》
（『令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要』より）
同一の成年世代の男女の追跡調査：結婚・出生・就業の状況《厚生労働省》
（『第12回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）の概況』より）
労働判例：「退職慰労金等請求事件」
～退任取締役の退職慰労金について内規に従って決定することを取締役会に一任する旨の株主総会決議がされた場合に、上記退任取締役に対し上記内規の定める基準額から減額した退職慰労金を支給する旨の取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例～
（『最高裁判所第1小法廷　令和4年(受)1780　令和6年7月8日　破棄自判　裁判所ウェブサイト』より）

1288号（令和7年3月5日号）

景気、物価に対する意識《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第48回　勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果　全国分析』より）
令和6年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
2024春季生活闘争　年末一時金回答集計結果（第3回・最終）《日本労働組合総連合会》
令和6年における資本金10億円以上企業の年末一時金妥結状況《厚生労働省》
（『令和6年　民間主要企業年末一時金妥結状況』より）
労働者の過不足状況と雇用の状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和6年11月）の概況』より）
国家公務員総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート結果の概要《人事院》
（『総合職試験からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果』より）
国家公務員総合職試験採用職員の退職状況について《人事院》
令和6年の労働組合の状況《厚生労働省》
（『令和6年労働組合基礎調査の概況』より）
外国人常用労働者の属性、入職経路、転職による賃金の変動状況等《厚生労働省》
（『令和5年外国人雇用実態調査の概況［労働者調査］』より）
労働判例：「損害賠償請求事件」
～地方公共団体の職員が過重業務により精神疾患を発症して自殺したことについて、遺族の国家賠償法に基づく損害賠償請求が一部認容された事例～
（『札幌地方裁判所　令和4年(ワ)第2640号　令和6年2月6日　一部認容　裁判所ウェブサイト』より）

1287号（令和7年2月20日号）

性、学歴、年齢階層など個別賃金の動向《日本労働組合総連合会》
（『連合・賃金レポート2024　サマリー版』より）
常用労働者1～4人規模事業所における賃金、労働時間及び雇用《厚生労働省》
（『令和6年毎月勤労統計調査特別調査の概況』より）
令和6年6月分の一般労働者の賃金《厚生労働省》
（『令和6年賃金構造基本統計調査速報』より）
新成人人口について《総務省》
（『統計トピックス№143　「巳年生まれ」と「新成人」の人口－令和7年　新年にちなんで（「人口推計」から）』より）
令和5年における企業・事務所の産業別・都道府県別売上高《総務省》《経済産業省》
（『2023年経済構造実態調査　四次集計結果　産業横断調査（企業等に関する集計及び事業所に関する集計）結果の概要』より）
外国人労働者を雇用する理由、雇用に関する課題《厚生労働省》
（『令和5年外国人雇用実態調査の概況［事業所調査］』より）
労働判例　「損害賠償請求事件」
～中学校に理科担当教師としている原告が、長時間労働を余儀なくされ、適応障害及びうつ病を発症したとして、国家賠償法に基づく損害賠償請求として、被告らに対し、連帯して330万円の支払を求めたところ、中学校の校長に注意義務違反が認められるとして、原告の請求を一部認容した事案～
（『大阪地方裁判所　第25民事部　令和5年(ワ)第2395号　令和6年8月9日　一部認容　裁判所ウェブサイト』より）

1286号（令和7年2月5日号）

産業別にみたこれまでの賃金の推移《日本労働組合総連合会》
（『連合・賃金レポート2024　サマリー版』より）
人事院による職種別民間給与実態調査《人事院》
（『令和6年職種別民間給与実態調査の結果概要』より）
令和6年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）教養区分の合格者について《人事院》
令和6年上半期の産業別・職業別未充足求人の状況《厚生労働省》
（『令和6年上半期雇用動向調査結果の概況』より）
令和5年分民間給与実態統計調査［調査結果報告］《国税庁》
若年労働者の就業に関する意識《厚生労働省》
（『令和5年若年者雇用実態調査の概況［個人調査］』より）

1285号（令和7年1月20日号）

2013年から10年間の賃金水準推移《日本労働組合総連合会》
（『連合・賃金レポート2024　サマリー版』より）
上司の労働時間管理の状況と体調を崩した経験の有無《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第48回　勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果』より）
中高年調査：健康と就業《厚生労働省》
（『第19回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況』より）
事業所における若年労働者の雇用状況《厚生労働省》
（『令和5年若年者雇用実態調査の概況［事業所調査］』より）
労働者と事業主間における労働相談等の状況《厚生労働省》
（『令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況』より）
国民の身体状況、身体活動・運動及び睡眠などに関する状況《厚生労働省》
（『令和5年度国民健康・栄養調査結果の概要』より）

1284号（令和7年1月5日号）

潜在労働力の状況《厚生労働省》
（『令和6年版　労働経済の分析（労働経済白書）』より）
令和4年度の年齢別・都道府県別の国民医療費《厚生労働省》
（『令和4（2022）年度国民医療費　結果の概要』より）
一般世帯総数・平均世帯人員の将来推計《その他》
国立社会保障・人口問題研究所
（『日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）（令和6（2024）年推計）』より）
年次有給休暇の保有日数等の把握・取得状況《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第48回　勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果』より）
賃金引上げ等の実態に関する調査《厚生労働省》
（『令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果』より）
労働判例：『滑川市事件』
～中学校教諭のくも膜下出血による死亡が部活動指導等に伴う長時間労働に原因があるとして、校長の安全配慮義務違反が認められ、併せて過失相殺および素因減額も否定された事例～
（『富山地方裁判所　令和5年7月5日　判決』より）

1283号（令和6年12月20日号）

1年前と比べた勤労者の物価認識、賃金に対する認識《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第48回　勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果』より）
令和6年7-9月期の全国・地域別完全失業率《総務省》
（『労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）7～9月期平均』より）
新規学卒就職者の離職状況（令和3年3月卒業者）《厚生労働省》
令和5年の卸売業、小売業の売上高等の状況《総務省》《経済産業省》
（『2023年経済構造実態調査　三次集計結果　産業横断調査（事業所に関する集計）結果の概要』より）
一般職国家公務員に対するハラスメントアンケート調査《人事院》
（『各府省におけるハラスメント相談に関する職員アンケート調査結果』より）
労働判例：『国・岡山労働基準署長(NEC)事件』
～原審判断を取り消して、脳出血発症による死亡の業務起因性が肯定された事例～
（『福岡高等裁判所　令和5年9月26日　判決』より）

1282号（令和6年12月5日号）

勤務間インターバル制度について《日本労働組合総連合会》
（『働き方改革（労働時間関係）の定着状況に関する調査2024』より）
生活意識：雇用環境と収入・支出について《その他》
日本銀行
（『「生活意識に関するアンケート調査」（第99回<2024年9月調査>）の結果』より）
労働者の過不足状況と労働者不足の対処方法《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和6年8月）の概況』より）
従業員の退職管理の状況等について《人事院》
（『令和5年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）
高齢者の人口と就業《総務省》
（『統計トピックス№142　統計からみた我が国の高齢者「敬老の日」にちなんで』より）
労働判例：『アイグラフィックサービス事件』
～業務委託契約の終了にあたって、労働契約法上の労働者性が否定された事例～
（『東京地方裁判所　令和5年3月2日　判決』より）