労政ジャーナル号数一覧

1284号（令和7年1月5日号）

潜在労働力の状況《厚生労働省》
（『令和6年版　労働経済の分析（労働経済白書）』より）
令和4年度の年齢別・都道府県別の国民医療費《厚生労働省》
（『令和4（2022）年度国民医療費　結果の概要』より）
一般世帯総数・平均世帯人員の将来推計《その他》
国立社会保障・人口問題研究所
（『日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）（令和6（2024）年推計）』より）
年次有給休暇の保有日数等の把握・取得状況《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第48回　勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果』より）
賃金引上げ等の実態に関する調査《厚生労働省》
（『令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果』より）
労働判例：『滑川市事件』
～中学校教諭のくも膜下出血による死亡が部活動指導等に伴う長時間労働に原因があるとして、校長の安全配慮義務違反が認められ、併せて過失相殺および素因減額も否定された事例～
（『富山地方裁判所　令和5年7月5日　判決』より）

1283号（令和6年12月20日号）

1年前と比べた勤労者の物価認識、賃金に対する認識《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第48回　勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果』より）
令和6年7-9月期の全国・地域別完全失業率《総務省》
（『労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）7～9月期平均』より）
新規学卒就職者の離職状況（令和3年3月卒業者）《厚生労働省》
令和5年の卸売業、小売業の売上高等の状況《総務省》《経済産業省》
（『2023年経済構造実態調査　三次集計結果　産業横断調査（事業所に関する集計）結果の概要』より）
一般職国家公務員に対するハラスメントアンケート調査《人事院》
（『各府省におけるハラスメント相談に関する職員アンケート調査結果』より）
労働判例：『国・岡山労働基準署長(NEC)事件』
～原審判断を取り消して、脳出血発症による死亡の業務起因性が肯定された事例～
（『福岡高等裁判所　令和5年9月26日　判決』より）

1282号（令和6年12月5日号）

勤務間インターバル制度について《日本労働組合総連合会》
（『働き方改革（労働時間関係）の定着状況に関する調査2024』より）
生活意識：雇用環境と収入・支出について《その他》
日本銀行
（『「生活意識に関するアンケート調査」（第99回<2024年9月調査>）の結果』より）
労働者の過不足状況と労働者不足の対処方法《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和6年8月）の概況』より）
従業員の退職管理の状況等について《人事院》
（『令和5年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）
高齢者の人口と就業《総務省》
（『統計トピックス№142　統計からみた我が国の高齢者「敬老の日」にちなんで』より）
労働判例：『アイグラフィックサービス事件』
～業務委託契約の終了にあたって、労働契約法上の労働者性が否定された事例～
（『東京地方裁判所　令和5年3月2日　判決』より）

1281号（令和6年11月20日号）

年次有給休暇の年5回取得義務化について《日本労働組合総連合会》
（『働き方改革（労働時間関係）の定着状況に関する調査2024』より）
令和6年4～6月期の正社員・非正規社員の状況《厚生労働省》
（『労働力調査（詳細集計）2024年（令和6年）4～6月期平均』より）
令和5年度過労死等の労災補償状況（精神障害に関する事案・裁量労働制対象者の状況）《厚生労働省》
（『令和5年度過労死等の労災補償状況』より）
令和5年度過労死等の公務災害補償状況（一般職国家公務員）［精神疾患等に関する事案］《人事院》
令和5年の入職と離職の状況《厚生労働省》
（『令和5年雇用動向調査結果の概況』より）
労働判例：『大成事件』
～不活動仮眠時間について労働時間該当性が認められた事例～
（『東京地方裁判所　令和5年4月14日　判決』より）

1280号（令和6年11月5日号）

小売り・サービス事業所の人手不足への対応と過去1年間の賃上げの状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『「人手不足とその対応に係る調査-小売・サービス事業所を対象として」（事業所調査）結果』より）
令和6年　民間主要企業夏季一時金妥結状況《厚生労働省》
令和5年度における過労死等の労災補償状況［脳・心臓疾患に関する事案］《厚生労働省》
（『令和5年度過労死等の労災補償状況』より）
令和5年度過労死等の公務災害補償状況（一般職国家公務員）［脳・心臓疾患に関する事案］《人事院》
自己啓発の実施状況について《厚生労働省》
（『令和5年度能力開発基本調査【個人調査】』より）
労働判例：『ITサーピス事業A社事件』
～在宅勤務者への出社命令に業務上の必要性が認められなかった事例～
（『東京地方裁判所　令和4年11月16日　判決』より）

1279号（令和6年10月20日号）

小売り・サービス事業所の人手不足の状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『「人手不足とその対応に係る調査-小売・サービス事業所を対象として」（事業所調査）結果』より）
OFF-JTの受講状況について《厚生労働省》
（『令和5年度能力開発基本調査【個人調査】』より）
令和6年度の地域別最低賃金《厚生労働省》
令和6年春季労使交渉・中小企業及び大手企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
連合まとめ：2024年春季生活闘争の回答（最終）集計結果《日本労働組合総連合会》
令和5年の労働争議の状況《厚生労働省》
（『令和5年労働争議統計調査の概況』より）
労働判例　「ホープネット事件」
～主治医により復職可能との判断がなされたが、産業医との面談の結果等から復職が承認されなかった事例～
（『東京地方裁判所　令和5年4月10日　判決』より）

1278号（令和6年10月5日号）

フリーランスの労災保険の特別加入制度等について《日本労働組合総連合会》
（『フリーランスとして働く人の意識・実態調査2024』より）
2023年経済構造実態調査：製造業に関する結果《総務省》《経済産業省》
（『2023年経済構造実態調査二次集計結果　製造業事業所調査　結果の概要』より）
製造業・建設業・陸上貨物運送事業・林業及び派遣労働者の労働災害発生状況《厚生労働省》
（『令和5年労働災害発生状況の分析等』より）
令和6年7月の熱中症による救急搬送状況《その他》
消防庁
賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和5年）《厚生労働省》
労働者のキャリア形成支援、職業能力評価、技能継承について《厚生労働省》
（『令和5年度能力開発基本調査【事業所調査】』より）
労働判例　「小田急電鉄事件」
～覚醒剤所持および使用の罪で有罪判決を受けたことを理由に懲戒解雇された従業員への退職金不支給が有効とされた事例～
（『東京地方裁判所　令和5年12月19日　判決』より）

1277号（令和6年9月20日号）

フリーランスとしての働き方の実態《日本労働組合総連合会》
（『フリーランスとして働く人の意識・実態調査2024』より）
令和6年4～6月期平均の就業者数・完全失業者数・完全失業率《総務省》
（『労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）4～6月期平均　結果の概要』より）
令和6年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
2024年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均）《（一社）日本経団連》
労働基準監督署等が外国人技能実習生の実習実施者に対して行った令和5年の監督指導、送検等の状況《厚生労働省》
長時間労働が疑われる事業場に対する令和5年度の監督指導結果《厚生労働省》
事業所の教育訓練費用の実施状況、能力開発や人材育成について《厚生労働省》
（『令和5年度能力開発基本調査【事業所調査】』より）
労働判例：「国・京都上労基署長事件」
～うつ病発症が業務上の事由ではないとした処分の取消が認められた事例～
（『京都地方裁判所　令和5年11月14日　判決』より）

1276号（令和6年9月5日号）

デジタル技術活用企業における育成・能力開発の効果と処遇・労働生産性《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり産業の人材育成・処遇とデジタル化に関する調査』より）
資本金5億円以上かつ1000人規模企業における令和4年度の退職金等の状況《その他》
中央労働委員会
（『令和5年賃金事情等総合調査（令和5年退職金、年金及び定年制事情調査）』より）
生活意識に関するアンケート調査《その他》
日本銀行
（『生活意識に関するアンケート調査　第98回<2024年6月調査>の結果』より）
立地環境からみた令和3年の小売業、飲食サービス業及び生活関連サービス業《総務省》《経済産業省》
（『令和3年経済センサス-活動調査　立地環境特性編　結果の概要』より）
令和5年外国人の労働災害発生状況等について《厚生労働省》
（『令和5年の労働災害発生状況』より）
世帯の状況と所得の状況《厚生労働省》
（『2023（令和5）年　国民生活基礎調査』より）
労働判例　「倉敷紡績事件」
～上司の部下に対する言動がその従業員に対するパワハラ(不法行為)と認められた事例～
（『大阪地方裁判所　令和5年12月22日　判決』より）

1275号（令和6年8月20日号）

ものづくり産業における人材育成・賃上げの実施状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり産業の人材育成・処遇とデジタル化に関する調査』より）
「標準的運賃」についてトラック運送事業者及び荷主企業へのアンケート調査《国土交通省》
（『「標準的運賃」の浸透・活用状況等についての調査』より）
令和7年新規学卒者の採用計画等（令和6年5月1日現在）《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和6年5月）の概況』より）
毎月勤労統計調査地方調査　令和5年平均分結果概要《厚生労働省》
企業の教育訓練費用、従業員に対する能力開発の方針《厚生労働省》
（『令和5年度能力開発基本調査【企業調査】』より）
令和5年の労働組合活動等に関する実態調査《厚生労働省》
（『令和5年労働組合活動等に関する実態調査の概況』より）
労働判例　『日本レストランシステム事件』
～課長職にある管理職の「管理監督者性」が争われた事例(否定)～
（『東京地方裁判所　令和5年3月3日　判決』より）