労政ジャーナル号数一覧

1258号（令和5年12月5日号）

35歳時点での理想の年収額《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2023年度（第34回）新入社員の会社生活調査』より）
賃金水準の国際比較《日本労働組合総連合会》
（『連合・賃金レポート2023〈サマリー版〉』より）
令和3年度の国民医療費《厚生労働省》
（『令和3（2021）年度　国民医療費』より）
各種世帯の所得等の状況《厚生労働省》
（『2022（令和4）年　国民生活基礎調査』より）
令和4年分民間給与実態統計調査［調査結果報告］《国税庁》
労働判例：『トヨタモビリティ事件』
～運転免許停止処分中の自動車運転行為を理由とする懲戒解雇処分の有効性が問題とされた事例～
（『東京地方裁判所　令和4年9月2日　判決』より）

1257号（令和5年11月20日号）

賃上げの実施状況と賃金改定の際に重視する要素《（独）労働政策研究・研修機構》
（『企業の賃金決定に係る調査　結果（企業調査）』より）
年収の壁・支援強化パッケージについて《厚生労働省》
母性健康管理制度の規定状況・多様な正社員制度の実施状況について《厚生労働省》
（『令和4年度雇用均等基本調査　結果概要【事業所調査】』より）
65歳以上の者のいる世帯・児童のいる世帯の状況《厚生労働省》
（『2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況』より）
高齢者の人口と就業《総務省》
（『統計トピックス№138　統計からみた我が国の高齢者「敬老の日」にちなんで』より）
労働判例：『国・渋谷労基署長(山本サービス)事件』
～住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの死亡で労災保険給付支給の可否が争われた事例～
（『東京地方裁判所　令和4年9月29日　判決』より）

1256号（令和5年11月5日号）

賃金改定に向けた企業収益の状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『企業の賃金決定に係る調査　結果（企業調査）』より）
令和5年8月現在の雇用等の状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和5年8月）の概況』より）
令和5年　民間主要企業夏季一時金妥結状況《厚生労働省》
国民生活における介護の状況《厚生労働省》
（『2022（令和4）年　国民生活基礎調査』より）
事業所における介護休業制度の状況《厚生労働省》
（『令和4年度雇用均等基本調査　結果概要【事業所調査】』より）
自己啓発の実施状況について《厚生労働省》
（『令和4年度　能力開発基本調査【個人調査】』より）
労働判例　「東急トランセ事件」
～免許取得(大型二種免許)のための教習費相当額の貸付けが労基法16条に違反しないとされた事例～
（『さいたま地方裁判所　令和5年3月1日　判決』より）

1255号（令和5年10月20日号）

副業制度とテレワーク制度の利用について《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2023年度（第34回）新入社員の会社生活調査』より）
OFF-JTの受講状況について《厚生労働省》
（『令和4年度能力開発基本調査【個人調査】』より）
社会生活基本調査：夫と妻が子供と一緒にいた時間と仕事の状況《総務省》
（『令和3年社会生活基本調査［詳細行動分類による生活時間に関する結果］［生活時間及び生活行動に関する結果］結果の概要』より）
企業における育児休業取得者の割合《厚生労働省》
（『令和4年度雇用均等基本調査　結果概要【事業所調査】』より）
育児をしている者及び介護をしている者の就業状態《総務省》
（『令和4年就業構造基本調査　結果の概要』より）
労働判例：『伊藤忠商事ほか事件』
～会社情報の営業秘密性もその漏洩の事実も無いにもかかわらず、情報保存行為が機密保持義務違反に当たるとして懲戒解雇された事例～
（『東京地方裁判所　令和4年12月26日　判決』より）

1254号（令和5年10月5日号）

新入社員が振り返る就職活動の実態《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2023年度（第34回）新入社員の会社生活調査』より）
初等中等・高等教育機関等の在学者数と教員数について《文部科学省》
（『令和5年度学校基本調査（速報値）』より）
労使間の交渉に関する状況《厚生労働省》
（『令和4年労使間の交渉等に関する実態調査の概況』より）
企業におけるハラスメント防止対策等の状況《厚生労働省》
（『令和4年度雇用均等基本調査　結果概要【企業調査】』より）
労働者のキャリア形成支援、職業能力評価、技能継承について《厚生労働省》
（『令和4年度能力開発基本調査【事業所調査】』より）
労働判例：『学校法人沖縄科学技術大学院大学学園事件』
～労働契約法19条2号の雇止め法理の適用が否定され、雇止めが有効になされたと判断された事例～
（『那覇地方裁判所　令和4年3月23日　判決』より）

1253号（令和5年9月20日号）

企業における女性管理職の状況《厚生労働省》
（『令和4年度雇用均等基本調査　結果概要　企業調査』より）
令和5年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
令和5年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
令和5年度地域別最低賃金額改定について《厚生労働省》
事業所の教育訓練費用の実施状況、能力開発や人材育成について《厚生労働省》
（『令和4年度能力開発基本調査【事業所調査】』より）
一般職国家公務員の過労死等の公務災害補償状況［精神疾患等に関する事案］《人事院》
（『令和4年度過労死等の公務災害補償状況について』より）
令和4年度における精神障害に関する事案、裁量労働制対象者に関する労災補償状況《厚生労働省》
（『令和4年度過労死等の労災補償状況』より）
労働判例：『国・日立労働基準監督署長事件』
～プログラムの論理設計や検証業務に従事していた労働者の精神障害発症(「うつ状態」)に長時間労働や心理的負荷を与える言動が認められず、その業務起因性が認められなかった事例～
（『東京地方裁判所　令和４年５月１９日　判決』より）

1252号（令和5年9月5日号）

副業を行う労働者の収入や働く理由《（独）労働政策研究・研修機構》
（『副業者の就労に関する調査』より）
一般職国家公務員の過労死等の公務災害補償状況［脳・心臓疾患に関する事案］《人事院》
（『令和4年度過労死等の公務災害補償状況について』より）
一般職国家公務員からの苦情相談（人事管理全般）の状況について《人事院》
（『令和4年度における苦情相談の状況』より）
令和4年度における脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況《厚生労働省》
（『令和4年度過労死等の労災補償状況』より）
企業の教育訓練費用、従業員に対する能力開発の方針《厚生労働省》
（『令和4年度能力開発基本調査【企業調査】』より）
労働判例：『社会福祉法人セヴァ福祉会事件』
～社会福祉法人を経営する保育園で保育士として勤務していた労働者Ｘが、未払いの残業代、Ｘが負担していた定期健康診断の費用等を請求した事例～
（『京都地方裁判所　令和４年５月１１日　判決』より）

1251号（令和5年8月20日号）

副業を行う労働者の割合《（独）労働政策研究・研修機構》
（『副業者の就労に関する調査』より）
令和5年5月1日現在の労働者の過不足状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和5年5月）の概況』より）
毎月勤労統計調査地方調査　令和4年平均分結果概要《厚生労働省》
令和3年における無償労働・有償労働（副業）の状況《総務省》
（『令和3年社会生活基本調査　詳細行動分類による生活時間に関する結果　結果の概要』より）
令和4年経済センサス基礎調査からみた国及び地方公共団体の事業所の状況《総務省》
（『令和4年経済センサス・基礎調査　乙調査（国及び地方公共団体の事業所）結果の概要』より）
令和3年経済センサス基礎調査からみた民営事業者数と従業者数等《総務省》《経済産業省》
（『令和3年経済センサス・活動調査　産業横断的集計（事業所に関する集計・企業等に関する集計）結果の概要』より）
労働判例　「国・笠岡労働基準監督署長事件」
～配送業務（トラック運転）から意に沿わないラ－メン店の店長候補に配置転換された労働者が精神障害を発症し、業務起因性が問われた事例～
（『岡山地方裁判所　令和4年3月30日　判決』より）

1250号（令和5年8月5日号）

男性の家事・育児休業の状況《（一社）日本経団連》
（『「男性の家事・育児」に関するアンケート調査結果』より）
令和6年新規学卒者の採用予定者数《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和5年5月）の概況』より）
令和4年の非労働力人口《総務省》
（『令和4年　労働力調査年報　令和4年平均結果の概要　基本集計』より）
令和4年の労働時間の状況《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　令和4年度分結果確報』より）
令和4年の労働災害の発生状況等について《厚生労働省》
（『令和4年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況』より）
「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」の変更について《厚生労働省》
労働判例　「国・天満労基署長(大広)事件」
～個人のノートパソコンを用いて業務を行っていたマーケティングプランナーの自殺の業務起因性が争われた事例～
（『大阪地方裁判所　令和4年6月15日　判決』より）

1249号（令和4年7月20日号）

社会保険の適用拡大対象となる短時間労働者の対応状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『働き方に関するアンケート調査（労働者Web調査）』より）
企業における人材確保と人手不足の要因《（株）帝国データバンク》
（『企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート』より）
令和5年夏季賞与の動向について《（株）帝国データバンク》
（『2023年夏季賞与の動向アンケート』より）
障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務についてハローワークに寄せられた相談《厚生労働省》
（『雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和4年度）』より）
ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況《厚生労働省》
（『令和4年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況』より）
世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況《総務省》
（『家計調査報告　貯蓄・負債編　2022年（令和4年）平均結果の概要（二人以上の世帯）』より）
労働判例　「国・豊橋労基署長(丸裕)事件」
～業務遂行中に同僚から受けた暴行による傷害の業務起因性が認められた事例～
（『名古屋地方裁判所　令和4年2月7日　判決』より）