労政ジャーナル号数一覧

1078号（平成28年6月5日号）

『職場の悩み』の相談相手：上司や家族よりも同僚か公的機関《その他》
（『第９回　働く人の電話相談室結果報告』より）
平成２７年中における自殺の状況《内閣府》
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成２７年４月～１２月）《厚生労働省》
年次有給休暇の未消化理由等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（企業調査）「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（労働者調査）結果』より）
業界別にみた４月の景気動向《（株）帝国データバンク》
（『ＴＤＢ景気動向調査（全国）２０１６年４月調査』より）
平成２８年熊本地震に伴う労働基準法などに関するＱ＆Ａ（第２版）《厚生労働省》
平成２７年民間給与について　（鳥取県、島根県）《人事委員会》
労働判例　「日本電気事件」
～統合失調症の疑いがあるとして休職していた者の休職期間満了による退職扱いが有効とされた事例～
（『東京地裁　平成２７年７月２９日　判決』より）

1077号（平成28年5月20日号）

６５歳以上の就業率：６４歳以下での転職経験のある人の方が高い《（独）労働政策研究・研修機構》
（『中高年齢者の転職・再就職調査』より）
平成２７年１０月１日現在の人口について《総務省》
（『平成２７年国勢調査　人口速報集計結果』より）
希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の状況《厚生労働省》
（『平成２７年高年齢者の雇用状況集計結果』より）
地域類型別にみた雇用されている団塊世代の特徴について《その他》
（『団塊世代の就業・生活意識に関する調査研究報告書（平成２６年度）』より）
平成２７年の退職金、年金及び定年制事情調査《その他》
（『平成２７年賃金事情等総合調査（概況）』より）
平成２７年民間給与について　（和歌山県）《人事委員会》
労働判例　「海空運健康保険組合事件」
～労働者の能力不足等を理由とする解雇が有効と認められた事例～
（『東京高裁　平成２７年４月１６日　判決』より）

1076号（平成28年5月5日号）

非正規労働者の均等待遇、教育訓練、正社員転換制度《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第２回　非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査』より）
平成２７年における短時間労働者の賃金等について《厚生労働省》
（『平成２７年賃金構造基本統計調査の結果』より）
インドにおける日系企業の人材養成施策等について《厚生労働省》
（『平成２７年海外情勢報告』より）
平成２６年度大学等におけるインターンシップ実施状況について《文部科学省》
平成２７年における企業の能力開発の方針について《厚生労働省》
（『平成２７年度能力開発基本調査　【企業調査】』より）
平成２７年民間給与について　（大阪府、兵庫県、奈良県）《人事委員会》
労働判例　「シャノアール事件」
～途中に中断があったが約８年半にわたって更新を繰り返したアルバイトに対する雇止めが有効とされた事例～
（『東京地裁　平成２７年７月３１日　判決』より）

1075号（平成28年4月20日号）

初めての障害者雇用における課題について《その他》
（『中小企業における初めての障害者雇用に係る課題と対応に関する調査』より）
平成２６年度における障害者の産業別・職業別就職状況《厚生労働省》
（『平成２６年度・障害者の職業紹介状況等』より）
改正障害者雇用促進法について《厚生労働省》
改正障害者雇用促進法に関するＱ＆Ａ：『障害者差別禁止』『合理的配慮の提供義務』《厚生労働省》
（『改正障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するＱ＆Ａ【第一版】』より）
平成２７年における民間企業の障害者雇用状況《厚生労働省》
（『平成２７年障害者雇用状況の集計結果』より）
平成２７年民間給与について　（三重県、滋賀県、京都府）《人事委員会》
労働判例　「マーケティングインフォメーションコミュニティ事件」
～定額残業代として支払われていた営業手当が割増賃金の対価として認められなかった事例～
（『東京高裁　平成２６年１１月２６日　判決』より）

1074号（平成28年4月5日号）

賃金改善を見込む企業は46.3％で7年ぶり減少《（株）帝国データバンク》
（『2016年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より）
パートタイム労働者の賃金《（独）労働政策研究・研修機構》
（『統計トピックス』より）
平成２７年賃金事情調査《その他》
（『平成２７年賃金事情等総合調査（概況）賃金事情調査』より）
平成２７（2015）年における労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直しについて《（一社）日本経団連》
（『平成２７（2015）年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
法人企業統計から見た人件費等について《財務省》
（『法人企業統計調査結果（平成２７年１０～１２月期、平成２４年１０～１２月期）』より）
平成２７年における一般労働者の賃金等について《厚生労働省》
（『平成２７年賃金構造基本統計調査の結果』より）
平成２７年民間給与について　（長野県、岐阜県、静岡県、愛知県）《人事委員会》
労働判例　「メルセデス・ベンツ・ファイナンス事件」
～協調性の欠如による解雇が正当と認められた事例～
（『東京地裁　平成２６年１２月９日　判決』より）

1073号（平成28年3月20日号）

採用選考スケジュールの変更：企業、学生とも「悪い影響があった」が約９割《（一社）日本経団連》
（『2015年度　新卒採用に関するアンケート調査結果の概要』より）
平成２７年６月度定期賃金調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
平成２６年の留学生の日本企業への就職情報《法務省》
（『平成２６年における留学生の日本企業等への就職状況について』より）
若手外国人材から見た日本企業の特徴《経済産業省》
（『外国人留学生・元留学生を対象とした、日本の労働環境に関するアンケート』より）
外国人雇用状況の届出状況（平成２７年１０月末現在）《厚生労働省》
平成２７年分の賃金について《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　平成２７年分結果速報』より）
国における（非正規雇用者の）待遇改善の具体的取組みについて《厚生労働省》
（『正社員転換・待遇改善実現プラン』より）
平成２７年民間給与について（石川県、福井県、山梨県）《人事委員会》
労働判例　「国・淀川労基署長（大代興業ほか）事件」
～被災者が複数の事業場で就労している場合でも平均賃金は労災発生事業場における賃金のみを基礎として算定されるとされた事例～
（『大阪地裁　平成２６年９月２４日　判決』より）

1072号（平成28年3月5日号）

東日本大震災に関する意識と行動の変化《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第３０回　勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書』より）
一般職業紹介状況（平成２７年分）《厚生労働省》
平成２７年の求人倍率の概要《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート　第６０号』より）
求人倍率の高い職業の動向《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート　第６１号』より）
平成２７年の就業者の状況《総務省》
（『労働力調査（基本集計）　平成２７（2015）年平均（速報）結果の要約』より）
国における正社員転換の具体的取組みについて《厚生労働省》
（『正社員転換・待遇改善実現プラン実現プラン』より）
平成２７年民間給与について（神奈川県、新潟県、富山県）《人事委員会》
労働判例　「国・京都下労基署長（ケー・エム・フレッシュ）事件」
～機械の回転歯で左示指を切断したことによる精神障害につき業務起因性が認められた事例～
（『京都地裁　平成２６年７月３日　判決』より）

1071号（平成28年2月20日号）

「人材の不足」が2016年の経営活動に影響《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2016年中小企業の経営施策』より）
平成２７年民間主要企業年末一時金妥結状況《厚生労働省》
平成２７年１２月１日現在の大学等卒業予定者の就職内定状況《厚生労働省》
（『平成２７年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査』より）
平成２７年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況《厚生労働省》
平成２８年度の経済見通しについて《内閣府》
平成２７年１～６月実施分昇給・ベースアップ実施状況調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
平成２７年１１月の未充足求人・雇用調整の状況について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２７年１１月）の結果』より）
平成２７年上半期における入職率・離職率について《厚生労働省》
（『平成２７年上半期雇用動向調査結果の概況』より）
平成２７年の賃金、労働時間、雇用《厚生労働省》
（『平成２７年毎月勤労統計調査特別調査の結果』より）
平成２７年民間給与について（群馬県、埼玉県、千葉県）《人事委員会》
労働判例　「日本ヒューレット・パッカード事件」 ※998号（平成２５年２月５日号）に掲載した事案のその後の紛争。
～企業の休職命令後の休職期間満了による退職扱いが適法とされた事例～
（『東京地裁　平成２７年５月２８日　判決』より）

1070号（平成28年2月5日号）

女性新入社員の73.0％「管理職になりたくない」《（公財）日本生産性本部》
（『2015年度新入社員秋の意識調査』より）
新成人人口について《総務省》
（『統計トピックスNo.91「申（さる）年生まれ」と「新成人」の人口』より）
平成２５年度の社会支出費用の国際比較《その他》
（『平成25（2013）年度社会保障費用統計（概要）』より）
平成２８年新規学卒者の採用計画・中途採用状況等について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成27年11月）の結果』より）
平成２７年労働組合基礎調査の結果《厚生労働省》
第1号被保険者の就業状況等について《厚生労働省》
（『平成26年国民年金被保険者実態調査結果の概要』より）
平成２６年度における厚生年金保険の状況について《厚生労働省》
（『平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』より）
就業形態別の公的年金加入状況について《厚生労働省》
（『平成25年公的年金加入状況等調査　結果の概要』より）
平成２７年民間給与について（茨城県、福島県、栃木県）《人事委員会》
労働判例　「フォーカスシステムズ事件」
～遺族補償年金についての損益相殺的な調整の場合、損害額（元本）から同年金を差し引くべきであるとされた事例～
（『最高裁大法廷　平成27年3月4日　判決』より）

1069号（平成28年1月20日号）

大学生の教育費　約４割が「非常に重い負担」《日本労働組合総連合会》
（『大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査』より）
平成２７年１１月における事業の見直しと雇用面での対応状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２７年１１月）の結果』より）
平成２６年における貯蓄と負債の状況《総務省》
（『平成２６年全国消費実態調査［二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果］』より）
社会経済状況と生活習慣等の状況について《厚生労働省》
（『平成２６年国民健康・栄養調査の結果』より）
大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について《厚生労働省》
（『学生アルバイトに関する意識等調査結果』より）
平成２７年における賃金引上げの状況《厚生労働省》
（『平成２７年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果』より）
平成２７年民間給与について　（岩手県、宮城県、山形県）《人事委員会》
労働判例　「コンチネンタル・オートモーティブ事件」
～休職期間満了時に復職可能であったとは認められず、退職扱いは適法として賃金の仮払いが否定された事例～
（『横浜地裁　平成２７年１月１４日　判決』より）