1073号（平成28年3月20日号）

2016年03月20日

採用選考スケジュールの変更：企業、学生とも「悪い影響があった」が約９割《（一社）日本経団連》
（『2015年度　新卒採用に関するアンケート調査結果の概要』より）
平成２７年６月度定期賃金調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
平成２６年の留学生の日本企業への就職情報《法務省》
（『平成２６年における留学生の日本企業等への就職状況について』より）
若手外国人材から見た日本企業の特徴《経済産業省》
（『外国人留学生・元留学生を対象とした、日本の労働環境に関するアンケート』より）
外国人雇用状況の届出状況（平成２７年１０月末現在）《厚生労働省》
平成２７年分の賃金について《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　平成２７年分結果速報』より）
国における（非正規雇用者の）待遇改善の具体的取組みについて《厚生労働省》
（『正社員転換・待遇改善実現プラン』より）
平成２７年民間給与について（石川県、福井県、山梨県）《人事委員会》
労働判例　「国・淀川労基署長（大代興業ほか）事件」
～被災者が複数の事業場で就労している場合でも平均賃金は労災発生事業場における賃金のみを基礎として算定されるとされた事例～
（『大阪地裁　平成２６年９月２４日　判決』より）