1037号（平成26年9月20日号）

2014年09月20日

裁量労働制の対象業務：「現行制度のままでよい」とする企業が多い《（独）労働政策研究・研修機構》
（『裁量労働制の労働時間制度に関する調査結果（事業場調査）』より）
平成２６年度国家公務員（一般職）試験（大卒程度）の合格者について《人事院》
日常生活の悩みや不安について《内閣府》
（『国民生活に関する世論調査』より）
外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成２５年の監督指導、送検の状況《厚生労働省》
平成２６年上半期における労働災害発生状況について《厚生労働省》
平成２６年職種別民間給与実態調査等について《人事院》
平成２５年民間給与について　（福岡県）《人事委員会》
労働判例　「国・尼崎労基署長（園田競馬場）事件」
～「マークレディ」と同一職場にいた警備員による刺殺が業務起因性ありとされた事例～
（『大阪高裁　平成２４年１２月２５日　判決』より）