1001号（平成25年3月20日号）

2013年03月20日

福利厚生費の割合、過去最高の18.9％に《（一社）日本経団連》
（『第５６回福利厚生費調査結果報告』より）
平成２４年６月における一般労働者の賃金等について［賃金の推移・企業規模別］《厚生労働省》
（『平成２４年賃金構造基本統計調査（全国）の概況』より）
平成２４年度の賃金について《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査平成２４年分結果確報』より）
平成２４年　民間主要企業年末一時金妥結状況《厚生労働省》
わが国における従業者規模別事業所数及び従業者数について《総務省》
（『平成２４年経済センサス・活動調査（速報）結果の概要』より）
従業員数１～４人規模企業における賃金等について《厚生労働省》
（『平成２４年毎月勤労統計調査特別調査の概況』より）
平成２４年民間給与について　（神奈川県、新潟県、富山県）《人事委員会》
労働判例　「国・大阪中央労基署長（ノキア・ジャパン）事件」
～２４時間のオンコール体制下で就労していた事務所長のくも膜下出血の発症・死亡につき業務起因性ありとされた事例～
（『大阪地裁　平成２３年１０月２６日　判決』より）