1215号（令和4年2月20日号）
2022年02月10日
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令和2年賃金構造基本統計調査の分析【3】 《日本労働組合総連合会》
（『連合・賃金サポート2021〈サマリー版〉』より）
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令和3年6月度定期賃金調査結果の概要 《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
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新成人の人口等について 《総務省》
（『統計トピックス№130「寅（とら）年生まれ」と「新成人」の人口 令和4年新年にちなんで（「人口推計」から）』より）
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令和3年上半期における産業別の入職と離職 《厚生労働省》
（『令和3年上半期雇用動向調査結果の概況』より）
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令和3年民間主要企業年末一時金妥結状況 《厚生労働省》
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令和4年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（12月1日現在） 《厚生労働省》《文部科学省》
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新型コロナ感染症の発生以降における月収の推移等について 《（独）労働政策研究・研修機構》
（『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活の影響に関する調査（JILPT第6回）」（一次集計）結果（2021年7～10月の変化を中心に10月に調査・2020年4月からのパネル個人調査）』より）
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労働判例：『東京キタイチ事件』
～業務上災害（負傷）の症状固定後、約2か月後になされた解雇の有効性が問われた事例で、原審を覆して無効とした事例～
（『札幌高等裁判所 令和2年4月15日 判決』より）
