1242号（令和5年4月5日号）

2023年03月24日

賃金動向に関する企業の意識《（株）帝国データバンク》
（『2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より）
令和4年の非正規雇用の状況《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）2022年（令和4年）平均』より）
人手不足に対する企業の動向調査《（株）帝国データバンク》
（『人手不足に対する企業の動向調査（2023年1月）』より）
リカレント・リスキリング、採用方法の多様化等の状況《（一社）日本経団連》
（『2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
第14次労働災害防止計画のねらいについて《厚生労働省》
（『第14次労働災害防止計画』より）
労働判例：『独立行政法人製品評価技術基盤機構事件』
～研修終了後一定期間経過前に退職した場合は、研修費用の全部または一部を返還する旨の条件付金銭消費貸借契約が労基法１６条に違反するとして無効とされた事例～
（『東京地方裁判所　令和3年12月2日　判決』より）