1263号（令和6年2月20日号）

2024年02月09日

仕事と育児の両立のための両立支援制度の利用《日本労働組合総連合会》
（『仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023』より）
令和5年における資本金10億円以上企業の年末一時金妥結状況《厚生労働省》
（『令和5年　民間主要企業年末一時金妥結状況』より）
新成人人口について《総務省》
（『統計トピックス№139「辰（たつ）年生まれ」と「新成人」の人口　令和6年新年にちなんで（「人口推計」から）』より）
令和4年における企業・事務所等に関する集計《総務省》《経済産業省》
（『2022年経済構造実態調査　四次集計結果　産業横断調査（企業等に関する集計及び事務所に関する集計）結果の概要』より）
令和5年の労働組合の状況《厚生労働省》
（『令和5年労働組合基礎調査の概況』より）
一般職国家公務員の育児休業等実態調査・介護休暇等使用実態調査《人事院》
（『仕事と家庭の両立支援制度の利用状況調査（令和4年度）の結果』より）
労働判例　「社会福祉法人B事件」
～パートタイム・有期雇用労働法の改正に伴う諸手当の見直しの合理性が肯定された事例～
（『山口地方裁判所　令和5年5月24日　判決』より）