株式会社労働ジャーナル社

労働判例

1069号（平成28年1月20日号）

大学生の教育費　約４割が「非常に重い負担」《日本労働組合総連合会》
（『大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査』より）
平成２７年１１月における事業の見直しと雇用面での対応状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２７年１１月）の結果』より）
平成２６年における貯蓄と負債の状況《総務省》
（『平成２６年全国消費実態調査［二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果］』より）
社会経済状況と生活習慣等の状況について《厚生労働省》
（『平成２６年国民健康・栄養調査の結果』より）
大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について《厚生労働省》
（『学生アルバイトに関する意識等調査結果』より）
平成２７年における賃金引上げの状況《厚生労働省》
（『平成２７年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果』より）
平成２７年民間給与について　（岩手県、宮城県、山形県）《人事委員会》

1068号（平成28年1月5日号）

２０３０年・日本の姿《厚生労働省》
（『平成２７年度雇用政策研究会報告書』より）
人口100人でみた日本・日本の1日《厚生労働省》
（『平成２７年版厚生労働白書』より）
平成２７年における農業就業人口等について《その他》
（『平成２７年（2015年）農林業センサス結果の概要（概数値）（平成27年2月1日現在）』より）
平成２６年7月1日における地位別従業者の状況《総務省》
（『平成２６年経済センサス・基礎調査（確報）結果の概要（事業所に関する集計）』より）
子育てと親世代との同居等について《厚生労働省》
（『人口減少社会に関する意識調査の結果』より）
平成２６年10月における就業実態について《厚生労働省》
（『平成２６年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況（個人調査）』より）
平成２７年民間給与について　（北海道、青森県、秋田県）《人事委員会》

1067号（平成27年12月20日号）

就職氷河期から「20年後」の政策課題《（独）労働政策研究・研修機構》
（『壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究報告』より）
平成２６年度：産業別にみた正社員求人の状況《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート　第54号　正社員求人の動向』より）
労働力調査の結果からみた正規・非正規雇用の特徴《総務省》
（『最近の正規・非正規雇用の特徴』より）
平成２６年１０月における非正社員の状況《厚生労働省》
（『平成２６年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況（事業所調査）』より）
平成２７年職種別民間給与実態調査等について《人事院》
平成２６年民間給与について　（東京都）《人事委員会》

1066号（平成27年12月5日号）

大企業の企画・開発担当者に聞いた「仕事時間」「人脈」「情報源」《（一社）日本能率協会》
（『イノベーションを生み出す仕事と組織に関する調査』より）
ワーク・ライフ・バランスへの取組状況（アンケート調査結果）《（一社）日本経団連》
テレワーク従事者の状況について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『情報通信機器を多用した多様な働き方の実態に関する調査結果（従業員調査結果）』より）
長時間労働に関する監督指導結果について《厚生労働省》
（『長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果』より）
失効した年次有給休暇制度の導入状況等について《人事院》
（『平成２６年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）
平成２７年有給休暇取得状況等について《厚生労働省》
（『平成２７年就労条件総合調査の概況』より）
平成２６年民間給与について　（岡山市、熊本市）《人事委員会》

1065号（平成27年11月20日号）

働く女性の能力開発に対する意識《その他》
（『ライフデザイン白書　2015年調査』より）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要とＱ＆Ａ《厚生労働省》
平成２６年における男女の賃金格差について《厚生労働省》
（『平成２６年版働く女性の実情』より）
平成２６年度の総合職及び一般職に関する採用状況等について《厚生労働省》
（『平成２６年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況（確報版）』より）
結婚、出産・育児の理由による離職率等について《厚生労働省》
（『平成２６年雇用動向調査の結果』より）
保育所の利用児童数の状況等について《厚生労働省》
（『保育所等関連状況取りまとめ（平成２７年４月１日現在）』より）
平成２６年における育児休業制度の状況等について《厚生労働省》
（『平成２６年度雇用均等基本調査　事業所調査（確報版）』より）
平成２６年民間給与について　（浜松市、相模原市、堺市）《人事委員会》

1064号（平成27年11月5日号）

高齢期の職業生活設計と能力開発の支援について《厚生労働省》
（『生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会報告書』より）
平成２６年の従業員の退職管理等の状況《人事院》
（『平成２６年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）
平成２６年における高齢者世帯の貯蓄等の状況《総務省》
（『平成２６(2014)年貯蓄・負債の概況』より）
公的年金：世代間の給付と負担の関係について《厚生労働省》
（『平成２６年財政検証結果レポート「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」（詳細版）』より）
高齢者（６５歳以上）の就業状況について《総務省》
（『統計トピックスNo.90　統計からみた我が国の高齢者（６５歳以上）』より）
平成２６年分民間給与実態統計調査《国税庁》
平成２６年民間給与について　（さいたま市、静岡市、新潟市）《人事委員会》

1063号（平成27年10月20日号）

労働者の働き方からみる長時間労働の要因《厚生労働省》
（『平成２７年版労働経済白書』より）
平成２６年度新卒者内定取消し状況《厚生労働省》
平成２７年民間主要企業夏季一時金妥結状況《厚生労働省》
平成２７年８月における中途採用状況・既卒者の募集採用状況等について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２７年８月）の結果』より）
平成２６年における転職後の賃金変動状況等について《厚生労働省》
（『平成２６年雇用動向調査の結果』より）
長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進をめぐる取り組み等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（企業調査）結果及び「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（労働者調査）結果』より）
平成２６年度過労死等の公務災害補償状況について《人事院》
平成２６年新規就農者調査《その他》
平成２６年民間給与について　（福岡市、広島市、仙台市）《人事委員会》

1062号（平成27年10月5日号）

中小企業における人材の定着に関する実態《中小企業庁》
（『平成２７年度版中小企業白書』より）
平成２７年７月における労働相談について《日本労働組合総連合会》
（『なんでも労働相談ダイヤル　平成２７年７月　相談集計報告』より）
平成２６年度：使用者による障害者虐待の通報・届出等《厚生労働省》
（『平成２６年度使用者による障害者虐待の状況等』より）
パワーハラスメント社内相談窓口の設置と運用のポイント《厚生労働省》
民間企業における従業員の苦情処理機関の状況について《厚生労働省》
（『平成２６年労使コミュニケーション調査の結果（事業所調査）』より）
国家公務員の職場における悩み相談件数等について《人事院》
（『平成２６年度における苦情相談の結果』より）
平成２６年労働争議統計調査の概況《厚生労働省》
平成２６年民間給与について　（北九州市、札幌市、川崎市）《人事委員会》

1061号（平成27年9月20日号）

フリーランス実態調査：「専門知識は自分で身に着けた」が7割弱《中小企業庁》
（『平成２７年度版小規模企業白書』より）
全都道府県における地域別最低賃金の改定額について《厚生労働省》
三大都市圏における派遣スタッフ時給について《その他》
（『平成２７年７月度派遣スタッフ募集時平均時給調査』より）
平成２７年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（７月１日現在）の結果について《文部科学省》
大学等卒業者に占める就職者の割合等について《文部科学省》
（『平成２７年度学校基本調査（速報値）』より）
平成２６年における労働時間について《その他》
（『平成２６年賃金事情等総合調査（確報）』より）
平成２６年民間給与について　（千葉市、横浜市、神戸市）《人事委員会》

1060号（平成27年9月5日号）

働く上での不安、男女で差《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『平成２７年度　新入社員の会社生活調査』より）
平成２７年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
平成２７年春季労使交渉・大手企業及び中小企業の業種別妥結結果《（一社）日本経団連》
平成２７年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果《（一社）日本経団連》
平成２７年決定初任給調査《その他》
平成２７年度地域別最低賃金額改定の目安について《厚生労働省》
平成２５年における各種世帯の所得等の状況《厚生労働省》
（『平成２６年国民生活基礎調査の結果』より）
平成２６年賃金事情調査《その他》
（『平成２６年賃金事情等総合調査（確報）』より）
平成２６年民間給与について　（大阪市、京都市、名古屋市）《人事委員会》