株式会社労働ジャーナル社

労働判例

1185号（令和2年11月20日号）

2020年度の業績と新型コロナで始めた働き方《（株）帝国データバンク》
（『新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年9月）』より）
令和２年６月末現在における在留外国人数について《法務省》
外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況（平成３１年・令和元年）《厚生労働省》
長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果《厚生労働省》
2020年労働時間等実態調査《（一社）日本経団連》

1184号（令和2年11月5日号）

コロナ禍における採用活動の状況と今後の見込み《（一社）日本経団連》
（『2021年度入社対象　新卒採用活動に関するアンケート結果』より）
雇用調整の実施状況・労働者不足の対処方法等について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（2020年8月）の概況』より）
改正高年齢者雇用安定法の改正について（令和３年４月１日施行）《厚生労働省》
高齢者の人口と就業について《総務省》
（『統計トピックスNo126　統計からみた我が国の高齢者』より）
高齢者世帯の貯蓄・負債の状況等について
（『家計調査年報（貯蓄・負債編）　2019年（令和元年）貯蓄・負債の概要』より）
2019年民間給与について　（鹿児島県、沖縄県）《人事委員会》

1183号（令和2年10月20日号）

新型コロナウイルス感染症による影響とデジタル施策《（株）帝国データバンク》
（『新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年8月）』より）
令和２年民間主要企業夏季一時金妥結状況《厚生労働省》
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」　Ｑ＆Ａ《厚生労働省》
副業・兼業の促進に関するガイドライン《厚生労働省》
労使コミュニケーションに関する労働者側の意識《厚生労働省》
（『令和元年（2019年）労使コミュニケーション調査（労働者調査）』より）
2019年民間給与について　（大分県、宮崎県）《人事委員会》

1182号（令和2年10月5日号）

2020年度新入社員が望む待遇・雇用制度《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2020年度（第３１回）新入社員の会社生活調査』より）
４～６月期におけるサービス産業の事業従事者数《総務省》
（『サービス産業動向調査　2020年（令和２年）４～６月期（速報）』より）
令和２年度の地域別最低賃金の改定額について《厚生労働省》
令和元年（2019年）労働争議統計調査の概況《厚生労働省》
労使コミュニケーションに関する事業所側の意識《厚生労働省》
（『令和元年（2019年）労使コミュニケーション調査（事業所調査）』より）
2019年民間給与について　（佐賀県、長崎県、熊本県）《人事院》

1181号（令和2年9月20日号）

2020年度新入社員の働き方の意識《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2020年度（第３１回新入社員の会社生活調査）』より）
令和２年　民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
一般職の国家公務員の精神疾患等に関する事案の公務災害補償状況《人事院》
（『令和元年度　過労死等の公務災害補償状況について』より）
精神障害・裁量労働制対象者に関する事案の労災補償状況《厚生労働省》
（『令和元年度過労死等の労災補償状況』より）
労働者の能力開発状況について《厚生労働省》
（『令和元年度　能力開発基本調査（個人調査）』より）
2019年民間給与について　（高知県、福岡県）《人事委員会》

1180号（令和2年9月5日号）

２～５月における雇用調整実施状況、人件費総額の増減等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（一次集計）結果（２、３、４、５月の変化を６月に調査・企業調査）』より）
一般職の国家公務員の脳・心臓疾患に関する事案の公務災害補償状況《人事院》
（『令和元年度　過労死等の公務災害補償状況について』より）
脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況《厚生労働省》
（『令和元年度　過労死等の労災補償状況』より）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例《厚生労働省》
事業所が実施した教育訓練状況について《厚生労働省》
（『令和元年度　能力開発基本調査（事業所調査）』より）
2019年民間給与について　（香川県、愛媛県）《人事委員会》

1179号（令和2年8月20日号）

新型コロナウイルスの感染拡大による民間企業雇用者への影響《（独）労働政策研究・研修機構》《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『新型コロナウイルスの感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（一次集計）結果（5月調査・連続パネル個人調査）』より）
新型コロナウイルスの感染拡大と働き方の変化《（公財）日本生産性本部》
（『新型コロナウイルスの感染拡大が働く人の意識に及ぼす調査』より）
一般職国家公務員から寄せられた人事管理全般の苦情相談について《人事院》
毎月勤労統計調査地方調査　令和元年平均分結果概要《厚生労働省》
企業が支出する教育訓練費用について《厚生労働省》
（『令和元年度　能力開発基本調査（企業調査）』より）
2019年民間給与について　（広島県、山口県、徳島県）《人事委員会》

1178号（令和2年8月5日号）

新型コロナウイルスの感染拡大と働く人の意識の変化《（公財）日本生産性本部》
（『新型コロナウイルスの感染拡大が働く人の意識に及ぼす調査』より）
2019（令和元）年における負債の状況《総務省》
（『家計調査報告　貯蓄・負債編　2019年（令和元年）平均結果の概要（二人以上の世帯）』より）
国内の景況、雇用見通し等について《内閣府》《総務省》
（『法人企業景気予測調査（令和２年４～６月期調査）結果の概要』より）
2021年新規学卒者の採用計画《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（2020年５月）の概況』より）
最近の家計の経済状況《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第39回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果（首都圏・関西圏版）』より）
2019年民間給与について　（岡山県）《人事委員会》

1177号（令和2年7月20日号）

デジタル技術を活用している企業における人材育成・能力開発等の状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成に関する調査』より）
令和元年の失業者の状況《総務省》
（『令和元年労働力調査年俸　平均結果の概要　詳細集計』より）
令和元年の出生数と合計特殊出生率《厚生労働省》
（『令和元年（2019）人口動態統計月報年計（概数）の概況』より）
令和元年における貯蓄の状況《総務省》
（『家計調査報告貯蓄・負債編　2019年（令和元年）平均結果の概要（二人以上の世帯）』より）
主要産業における労働災害の発生状況《厚生労働省》
（『平成31年/令和元年　労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況』より）
2019年民間給与について　（鳥取県、島根県）《人事委員会》

1176号（令和2年7月5日号）

ものづくり産業におけるデジタル技術の活用状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成に関する調査』より）
令和２年４月における就業者等の状況《総務省》
（『労働力調査（基本集計）　2020年（令和2年）4月分』より）
サービス産業の事業従業者数（事業所・企業等単位の集計）等について《総務省》
（『「サービス残業動向調査」　2020年（令和2年）月分及び1～3月期（速報）』より）
人手不足に対する企業の動向調査（2020年4月）《（株）帝国データバンク》
パワーハラスメント防止対策の強化について《厚生労働省》
パワハラ対策法制化を踏まえた労災認定基準の見直しについて《厚生労働省》
（『精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書』より）
2019年民間給与について　（奈良県、和歌山県）《人事委員会》