株式会社労働ジャーナル社

労働判例

1105号（平成29年7月20日号）

パワハラの予防・解決のための取組状況《厚生労働省》
（『職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書（概要版）』より）
産業医が効果的な活動を行いやすい環境の整備について《厚生労働省》
（『働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について（報告）』より）
平成２８年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確報）《厚生労働省》
時間外労働の上限規制等について（報告）《厚生労働省》
諸外国と比較した我が国の自殺の状況《厚生労働省》
（『平成２９年版自殺対策白書』より）
平成２８年中における自殺の状況《厚生労働省》《その他》
（『平成２８年中における自殺の概況』より）
平成２８年民間給与について　（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）《人事委員会》

1104号（平成29年7月5日号）

年齢各歳別集計結果からみる６０歳における就業率の変化《総務省》
（『労働力調査ミニトピックスNo.18』より）
６５～６９歳男性の就業率の推移について《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート第７６号』より）
平成２７年における定年制の状況について《厚生労働省》
（『平成２８年就労条件総合調査の結果』より）
平成２７年の労働力人口等について《総務省》
（『平成２７年国勢調査就業状態等基本集計結果（結果の概要）』より）
我が国のこどもの数について《総務省》
統計トピックスNo.101我が国のこどもの数-「こどもの日」にちなんで-
世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況《総務省》
（『家計調査報告　貯蓄・負債編　平成２８年（2016年）平均速報結果の概要（二人以上の世帯）』より）
退職給付水準の官民比較《人事院》
（『民間の退職金及び企業年金の調査結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解の概要』より）
平成２８年民間給与について　（岡山県、広島県、山口県）《人事委員会》

1103号（平成29年6月20日号）

クラウド・ワーカーが抱える不安・トラブル《日本労働組合総連合会》
（『クラウド・ワーカー意識調査』より）
平成２８年の貯蓄の状況《文部科学省》
（『家計調査報告（貯蓄・負債編）平成２８年（2016年）平均速報結果の概要（二人以上の世帯）』より）
小・中学校教員の労働時間について《文部科学省》
（『教育勤務実態調査（平成２８年度）の集計（速報値）について（概要）』より）
財務局調査による『賃金の動向』について《財務省》
雇用関係によらない働き手の実態について《経済産業省》
（『雇用関係によらない働き方に関する研究会報告書』より）
平成２８年民間給与について　（和歌山県、鳥取県、島根県）《人事委員会》

1102号（平成29年6月5日号）

クラウド・ワーカーの労働実態《日本労働組合総連合会》
（『クラウド・ワーカー意識調査』より）
平成２８年における小規模事業所の出勤日数と労働時間《厚生労働省》
（『平成２８年毎月勤労統計調査特別調査の結果』より）
平成２８年における常用労働者（短時間労働者）の賃金《厚生労働省》
（『平成２８年賃金構造基本統計調査の結果』より）
平成２８年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概要《厚生労働省》
地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果（概要）《総務省》
平成２７年における労働時間の状況について《厚生労働省》
（『平成２８年就労条件総合調査の結果』より）
平成２８年民間給与について　（大阪府、兵庫県、奈良県）《人事委員会》

1101号（平成29年5月20日号）

「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である」過去最高の54.6％《（公財）日本生産性本部》
（『2016年度新入社員秋の意識調査』より）
平成２９年度新入社員の特徴《（公財）日本生産性本部》
平成２９年夏季・冬季賞与・一時金調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
平成２９年１～３月の景況判断と雇用《内閣府》《財務省》
（『第５２回法人企業景気予測調査（平成２９年１-３月期調査）』より）
平成２８年の労働費用について《厚生労働省》
（『平成２８年就労条件総合調査の結果』より）
平成２８年度におけるインターンシップ実施状況について《その他》
（『企業の採用と教育に関するアンケート調査（平成２８年調査）』より）
平成２８年民間給与について　（京都府）《人事委員会》

1100号（平成29年5月5日号）

経済活動に影響を与えそうな要因は「人材の不足」《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2017年中小企業の経営施策』より）
正社員以外の労働者から正社員への登用の状況（平成２９年２月１日現在）《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２９年２月）の結果』より）
平成２９年１-３月期の中小企業の業況と従業員過不足状況《中小企業庁》
（『第１４７回中小企業景況調査（平成２９年１-３月期）の結果』より）
平成２８年度企業行動に関するアンケート調査［中堅・中小企業調査］《内閣府》
中小企業が人手不足対応に取り組むための３つのステップ（ガイドライン）《経済産業省》
（『中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会報告書』より）
平成２８年民間給与について　（三重県、滋賀県）《人事委員会》

1099号（平成29年4月20日号）

企業の43.9％で正社員不足、過去10年で最高《（株）帝国データバンク》
（『人手不足に対する企業の動向調査（2017年1月）』より）
平成２７年における留学生の日本企業への就職状況等について《法務省》
（『平成２７年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について』より）
平成２８年１１月に公布された技能実習制度の概要《法務省》《厚生労働省》
平成２８年における外国人技能実習の不正行為について《法務省》
（『平成２８年の不正行為について』より）
外国人材受入促進に向けた基本的考え方《（一社）日本経団連》
平成２８年１０月末現在における外国人雇用状況について《厚生労働省》
（『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成２８年１０月末現在）』より）
平成２８年民間給与について　（静岡県、愛知県）《人事委員会》

1098号（平成29年4月5日号）

賃金改善、過去最高の51.2％が見込む《（株）帝国データバンク》
（『2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より）
パートタイム労働者の賃金《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ＪＩＬＰＴ統計トピックス』より）
平成２８年における賃金、労働時間、雇用《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　平成２８年分結果速報』より）
平成２８年における非正規雇用者率等の動向《厚生労働省》
（『労働力調査（詳細集計）平成２８年（2016年）平均（速報）』より）
平成２８年における常用労働者（一般労働者）の賃金《厚生労働省》
（『平成２８年賃金構造基本統計調査の結果』より）
平成２８年民間給与について　（岐阜県）《人事委員会》

1097号（平成29年3月20日号）

納付金制度見直しの方向性について《（一社）日本経団連》
（『障害者雇用率の見直しに向けて（分け隔てない共生社会の実現）』より）
財務局調査による「人手不足の現状及びその対応策」について《財務省》
平成２８年６月度定期賃金調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
上場企業と特例子会社における障害者雇用の状況等について《その他》
（『障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査』より）
障害種別にみた就職件数等について《厚生労働省》
（『平成２７年度障害者の職業紹介状況等』より）
平成２８年６月１日現在の障害者雇用状況について《厚生労働省》
（『平成２８年障害者雇用状況の集計結果』より）
平成２８年民間給与について　（山梨県、長野県）《人事委員会》

1096号（平成29年3月5日号）

正社員労働者の疲労蓄積度とストレスの状況《厚生労働省》
（『平成２８年版過労死等防止対策白書』より）
従業員の労働時間の管理方法等《人事院》
（『平成２７年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）
平成２８年民間主要企業年末一時金妥結状況《厚生労働省》
平成２８年１～６月実施分　昇給・ベースアップ実施状況調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果《厚生労働省》
平成２７年における労働者の安全衛生意識等について《厚生労働省》
（『平成２７年労働安全衛生調査（実態調査）事業所調査の結果』より）
平成２８年民間給与について　（新潟県、富山県、石川県、福井県）《人事委員会》