労政ジャーナル号数一覧

1158号（令和元年10月5日号）

2015年改正労働者派遣法・2012年改正労働契約法についての認識《日本労働組合総連合会》
（『派遣労働者に関する調査2019』より）
改正労働者派遣法「労使協定の締結」「基本給・賞与・手当」についてのＱ＆Ａ《厚生労働省》
令和元年　民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
地域別最低賃金の改定額について《厚生労働省》
育児休業制度の状況等について《厚生労働省》
（『平成３０年度雇用均等基本調査　結果概要［事業所調査］』より）
平成３０年民間給与について　（徳島県、香川県、愛媛県）《人事委員会》
労働判例　「九州惣菜事件」
～定年前の賃金と比較して大幅な賃金切り下げを伴う定年後再雇用の提案・申し出が　不法行為を構成するとされた事例～
（『福岡高等裁判所　平成２９年９月７日　判決』より）

1157号（令和元年9月20日号）

2020年４月施行の改正労働者派遣法に対する意識について《日本労働組合総連合会》
（『派遣労働者に関する調査2019』より）
消費税率引き上げに対する企業の意識について《（株）帝国データバンク》
（『消費税率引き上げに対する企業の意識調査（2019年）』より）
2019年夏季賞与・一時金、大手企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
2019年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
労働組合活動の重点事項等について《厚生労働省》
（『平成３０年労働組合活動等に関する実態調査の結果』より）
女性管理職の状況等について《厚生労働省》
（『平成３０年雇用均等基本調査　結果概要［企業調査］』より）
平成３０年民間給与について　（岡山県、広島県、山口県）《人事委員会》
労働判例　「幻冬社コミックス事件」
～欠勤は業務外の疾病によるものであり、就業規則の傷病休職期間の満了による　雇用契約の終了が認められた事例～
（『東京地方裁判所　平成２９年１１月３０日　判決』より）

1156号（令和元年9月5日号）

若年層有職者の自殺をめぐる状況《厚生労働省》
（『令和元年版自殺対策白書』より）
平成３０年度一般職国家公務員からの苦情相談について《人事院》
（『平成３０年度における苦情相談の状況』より）
平成３０年の各種世帯の所得の状況等について《厚生労働省》
（『平成３０年国民生活基礎調査の結果』より）
精神障害・裁量労働制対象者に関する事案の労災補償状況《厚生労働省》
（『平成３０年度過労死等の労災補償状況』より）
技能継承がうまくいっている企業の特徴《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり企業における技能継承の現状と課題に関する調査』より）
都道府県別平成３０年における労働者数・労働時間・給与《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査地方調査　平成３０年平均分結果概要』より）
平成３０年民間給与について　（和歌山県、鳥取県、島根県）《人事委員会》
労働判例　「コナミスポーツクラブ事件」
～会員制スポーツクラブの支店長であった者の管理監督者性（労基法４１条２号）が否定された事例～
（『東京地裁　平成２９年１０月６日　判決』より）

1155号（令和元年8月20日号）

ものづくり企業における人材育成・能力開発の取り組み《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり企業における技能継承の現状と課題に関する調査』より）
新規採用の国家公務員の意識調査《人事院》
（『総合職試験からの新規採用職員に対するアンケート調査結果の概要』より）
脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況《厚生労働省》
（『平成３０年度過労死等の労災補償状況』より）
平成３０年の高齢者世帯の状況等について《厚生労働省》
（『平成３０年国民生活基礎調査の結果』より）
労働組合における非正社員労働者に関する状況等《厚生労働省》
（『平成３０年労働組合活動等に関する実態調査の結果』より）
平成３０年民間給与について　（兵庫県、奈良県）《人事委員会》
労働判例　「日本コクレア事件」
～スペシャリストの職位で年間基本給８５０万円、プラス変動コミッション１２７万円の賃金で　Ｙ社に雇用されていた原告が解雇され、その効力を争った事例～
（『東京地裁　平成２９年４月１９日　判決』より）

1154号（令和元年8月5日号）

ものづくり企業における技能継承の取り組み《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり企業における技能継承の現状と課題に関する調査』より）
大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への　「しわ寄せ」防止のための総合対策について《厚生労働省》《中小企業庁》《その他》
来年度の新規学卒者の採用計画等《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（2019年5月）の概況』より）
平成３０年主要産業における労働災害の発生状況《厚生労働省》
（『平成３０年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の結果』より）
労働者の自己啓発の状況・職業生活設計の考え方《厚生労働省》
（『平成３０年度能力開発基本調査の結果（個人調査）』より）
平成３０年民間給与について　（滋賀県、京都府、大阪府）《人事委員会》
労働判例　「ドリームエクスチェンジ事件」
～就業時間中の社会通念上許される範囲を超えたチャットに対してなされた懲戒解雇が有効とされた事例～
（『東京地裁　平成２８年１２月２８日　判決』より）

1153号（令和元年7月20日号）

職場におけるハラスメント《日本労働組合総連合会》
（『仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019』より）
平成３０年度「働く人の悩みホットライン」の利用状況等について《その他》
育児休業取得者割合について《厚生労働省》
（『平成３０年度雇用均等基本調査（速報版）』より）
会社を通して受講した教育訓練の状況《厚生労働省》
（『平成３０年度能力開発基本調査の結果（個人調査）』より）
顧客や取引先からの迷惑行為への対応について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『職場のパワーハラスメントに関するヒアリング調査結果』より）
平成３０年民間給与について　（愛知県、三重県）《人事委員会》
労働判例　「Ｃｈｕｂｂ損害保険事件」
～原告従業員に行われた２度の降格処分とそれに伴う賃金減額、　さらにリハビリ期間中の賃金についての原告の同意なしの減額が、いずれも違法とされた事例～
（『東京地裁　平成２９年５月３１日　判決』より）

1152号（令和元年7月5日号）

採用選考における就職差別の状況について《日本労働組合総連合会》
（『就職差別に関する調査2019』より）
平成３１年１～３月の正社員・非正社員の状況《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）平成３１年（2019年）１～３月期平均（速報）』より）
平成３１年３月高等学校卒業者の就職状況《文部科学省》
（『平成３１年３月新規高等学校卒業者の就職状況（平成３１年３月末）に関する調査について』より）
平成３１年３月大学等卒業者の就職状況《厚生労働省》《文部科学省》
（『平成３０年度大学等卒業者の就職状況調査（平成３１年４月１日現在）』より）
企業における職業能力評価の状況等について《厚生労働省》
（『平成３０年度能力開発基本調査の結果（事業所調査）』より）
労働判例　「国・神戸西労基署長（阪神高速パトロール）事件」
～上司の「パワハラ」による精神障害の発症、その後の自殺が業務災害と認められた高裁の事例～
（『大阪高等裁判所　平成２９年９月２９日　判決』より）

1151号（令和元年6月20日号）

平成３０年度の人手不足倒産、前年度比48.2％増《（株）帝国データバンク》
（『人手不足倒産の動向調査（2013～18年度）』より）
平成３０年度分の有効求人倍率《厚生労働省》
（『一般職業紹介状況（平成３０年度分）』より）
平成３０年９月度　退職金・年金に関する実態調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
平成３１年４月１日におけるこどもの数《総務省》
（『統計トピックスNo.120　我が国のこどもの数-<人口推計から>』より）
民間企業等における障害者雇用状況《厚生労働省》
（『平成３０年障害者雇用状況の集計結果』より）
事業所における教育訓練、人材育成の状況等について《厚生労働省》
（『平成３０年度能力開発基本調査の結果（事業所調査）』より）
平成３０年民間給与について　（静岡県）《人事委員会》
労働判例　「国際自動車（第２・歩合給等）事件」
～歩合給の算定方法が労使間の合意に基づき定められ労働契約の内容になっていたとされた事例～
（『東京高等裁判所　平成３０年１月１８日　判決』より）

1150号（令和元年6月5日号）

平成最後の新入社員の素顔《（一社）日本能率協会》
（『2019年度　新入社員意識調査〈ダイジェスト版〉』より）
平成３０年６月の短時間労働者の賃金《厚生労働省》
（『平成３０年賃金構造基本統計調査の概況』より）
平成における産業構造の変化《総務省》
（『統計トピックスNo.117　平成の30年、サービス産業はどう変わったのか!?』より）
新卒採用と大学教育等についての提言《その他》
（『中間とりまとめと共同提言』より）
企業におけるOFF‐ＪＴ・自己啓発支援への支出状況等について《厚生労働省》
（『平成３０年度能力開発基本調査の結果（企業調査）』より）
労働判例　「医療法人社団Ｘ事件」
～特定事業主（メリット制の適用を受ける事業主）が、労働保険料認定処分の取消訴訟において業務災害支給処分の違法を主張することができないとされた事例～
（『東京地裁　平成２９年１月３１日　判決』より）

1149号（令和元年5月20日号）

有給休暇取得義務化への対応《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2019年中小企業の経営施策』より）
外国人技能実習制度の運用に関する調査《法務省》
（『技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査・検討結果　概要』より）
平成３０年夏季・冬季賞与・一時金調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
「年次有給休暇関連」「労働条件の明示の方法関係」等についてのQ＆A 《厚生労働省》
（『改正労働基準法に関するQ＆A』より）
平成３０年６月の一般労働者の賃金《厚生労働省》
（『平成３０年賃金構造基本統計調査の概況』より）
平成３０年民間給与について　（岐阜県）《人事委員会》
労働判例　「ジブラルタ生命労組（旧エジソン労組）事件」
～会社合併により行われた各会社に存在した労組の合同とそれに伴う専従組合員の労働条件の変更が問題となった事例～
（『東京地裁　平成２９年３月２８日　判決』より）