労働判例
懲戒解雇(解雇)
1278号（令和6年10月5日号）
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労働判例 「小田急電鉄事件」
～覚醒剤所持および使用の罪で有罪判決を受けたことを理由に懲戒解雇された従業員への退職金不支給が有効とされた事例～
（『東京地方裁判所 令和5年12月19日 判決』より）
1265号（令和6年3月20日号）
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労働判例：『宮城県教育委員会事件』
～飲酒運転による物損事故で懲戒免職となった公立高校教諭が退職手当全額支給制限処分とされ、それを争った事例(全額支給制限処分有効)～
（『最高裁判所 第３小法廷 令和5年6月27日 判決』より）
1260号（令和6年1月5日号）
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労働判例：『インジェヴィティ・ジャパン合同会社事件』
～同僚との協調性に欠ける、職務を懈怠する等の理由で解雇された者が当該解雇の有効性を争った事例～
（『東京地方裁判所 令和4年5月13日 判決』より）
1258号（令和5年12月5日号）
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労働判例：『トヨタモビリティ事件』
～運転免許停止処分中の自動車運転行為を理由とする懲戒解雇処分の有効性が問題とされた事例～
（『東京地方裁判所 令和4年9月2日 判決』より）
1255号（令和5年10月20日号）
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労働判例：『伊藤忠商事ほか事件』
～会社情報の営業秘密性もその漏洩の事実も無いにもかかわらず、情報保存行為が機密保持義務違反に当たるとして懲戒解雇された事例～
（『東京地方裁判所 令和4年12月26日 判決』より）
1248号（令和5年7月5日号）
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労働判例：『土地家屋調査士法人ハル登記測量事務所事件』
～人事上の最終権限を有しない社員の管理監督者性（労基法４１条２号）が認められ、問題行動を繰り返したこと等による解雇が有効と認められた事例～
（『東京地方裁判所 令和４年３月２３日 判決』より）
1220号（令和4年5月5日号）
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労働判例：『みずほ銀行事件』
～銀行員の情報漏洩を理由とする懲戒解雇・退職金不支給につき、退職金の3割支給を認容していた原審を改め、全額不支給が相当とされた事例～
（『東京高等裁判所 令和3年2月24日 判決』より）
1212号（令和4年1月5日号）
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労働判例 「近畿中央ヤクルト販売事件」
～自販機内の売上金を1年以上にわたって着服したとして懲戒解雇された者がその効力を争った事例～
（『大阪地方裁判所 令和2年5月28日 判決』より）
1206号（令和3年10月5日号）
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労働判例 「福屋不動産販売事件」
～同業他社への転職勧誘行為に違法性があったとしてなされた懲戒解雇等の有効性が争われた事例～
（『大阪地方裁判所 令和２年８月６日 判決』より）
1179号（令和2年8月20日号）
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働判例 「東芝総合人材開発事件」
～度重なる業務指示に対する不遵守・懲戒処分にもかかわらず、 業務命令に従わなかったことを理由としてなされた解雇につき、 原審と同じく控訴審でも有効とされた事例～
（『東京高等裁判所 令和元年１０月２日 判決』より）
