株式会社労働ジャーナル社

各省庁関連

厚生労働省

1076号（平成28年5月5日号）

平成２７年における短時間労働者の賃金等について《厚生労働省》
（『平成２７年賃金構造基本統計調査の結果』より）
インドにおける日系企業の人材養成施策等について《厚生労働省》
（『平成２７年海外情勢報告』より）
平成２７年における企業の能力開発の方針について《厚生労働省》
（『平成２７年度能力開発基本調査　【企業調査】』より）

1075号（平成28年4月20日号）

平成２６年度における障害者の産業別・職業別就職状況《厚生労働省》
（『平成２６年度・障害者の職業紹介状況等』より）
改正障害者雇用促進法について《厚生労働省》
改正障害者雇用促進法に関するＱ＆Ａ：『障害者差別禁止』『合理的配慮の提供義務』《厚生労働省》
（『改正障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するＱ＆Ａ【第一版】』より）
平成２７年における民間企業の障害者雇用状況《厚生労働省》
（『平成２７年障害者雇用状況の集計結果』より）

1074号（平成28年4月5日号）

平成２７年における一般労働者の賃金等について《厚生労働省》
（『平成２７年賃金構造基本統計調査の結果』より）

1073号（平成28年3月20日号）

外国人雇用状況の届出状況（平成２７年１０月末現在）《厚生労働省》
平成２７年分の賃金について《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　平成２７年分結果速報』より）
国における（非正規雇用者の）待遇改善の具体的取組みについて《厚生労働省》
（『正社員転換・待遇改善実現プラン』より）

1072号（平成28年3月5日号）

一般職業紹介状況（平成２７年分）《厚生労働省》
平成２７年の求人倍率の概要《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート　第６０号』より）
求人倍率の高い職業の動向《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート　第６１号』より）
国における正社員転換の具体的取組みについて《厚生労働省》
（『正社員転換・待遇改善実現プラン実現プラン』より）

1071号（平成28年2月20日号）

平成２７年民間主要企業年末一時金妥結状況《厚生労働省》
平成２７年１２月１日現在の大学等卒業予定者の就職内定状況《厚生労働省》
（『平成２７年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査』より）
平成２７年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況《厚生労働省》
平成２７年１１月の未充足求人・雇用調整の状況について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２７年１１月）の結果』より）
平成２７年上半期における入職率・離職率について《厚生労働省》
（『平成２７年上半期雇用動向調査結果の概況』より）
平成２７年の賃金、労働時間、雇用《厚生労働省》
（『平成２７年毎月勤労統計調査特別調査の結果』より）

1070号（平成28年2月5日号）

平成２８年新規学卒者の採用計画・中途採用状況等について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成27年11月）の結果』より）
平成２７年労働組合基礎調査の結果《厚生労働省》
第1号被保険者の就業状況等について《厚生労働省》
（『平成26年国民年金被保険者実態調査結果の概要』より）
平成２６年度における厚生年金保険の状況について《厚生労働省》
（『平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』より）
就業形態別の公的年金加入状況について《厚生労働省》
（『平成25年公的年金加入状況等調査　結果の概要』より）

1069号（平成28年1月20日号）

平成２７年１１月における事業の見直しと雇用面での対応状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２７年１１月）の結果』より）
社会経済状況と生活習慣等の状況について《厚生労働省》
（『平成２６年国民健康・栄養調査の結果』より）
大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について《厚生労働省》
（『学生アルバイトに関する意識等調査結果』より）
平成２７年における賃金引上げの状況《厚生労働省》
（『平成２７年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果』より）

1068号（平成28年1月5日号）

２０３０年・日本の姿《厚生労働省》
（『平成２７年度雇用政策研究会報告書』より）
人口100人でみた日本・日本の1日《厚生労働省》
（『平成２７年版厚生労働白書』より）
子育てと親世代との同居等について《厚生労働省》
（『人口減少社会に関する意識調査の結果』より）
平成２６年10月における就業実態について《厚生労働省》
（『平成２６年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況（個人調査）』より）

1067号（平成27年12月20日号）

平成２６年度：産業別にみた正社員求人の状況《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート　第54号　正社員求人の動向』より）
平成２６年１０月における非正社員の状況《厚生労働省》
（『平成２６年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況（事業所調査）』より）