株式会社労働ジャーナル社

労政ジャーナル号数一覧

1195号（令和3年4月20日号）

アフターコロナの人材育成《（独）労働政策研究・研修機構》
（『人材育成と能力開発の現状と課題に対する調査（企業調査・労働者調査』より）
正社員・非正社員の採用予定状況等について《（株）帝国データバンク》
（『2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査』より）
令和３年新規学卒者の採用内定状況（令和３年２月１日現在）《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和３年２月）の概況』より）
高年齢者雇用確保措置の実施状況《厚生労働省》
（『令和２年高年齢者の雇用状況　集計結果』より）
高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者就業確保措置関係）《厚生労働省》
令和２年　都道府県別の定期昇給、賞与、初任給の状況について《人事委員会》
労働判例　「学校法人大阪医科薬科大学（旧大阪医科大学）事件（最高裁）」
～アルバイト職員と正社員の労働条件の相違が労働契約法２０条に違反しないとされた事例～
（『最高裁第３小法廷　令和２年１０月１３日　判決』より）

1193号（令和3年3月20日号）

緊急事態宣言下におけるテレワークの実施状況《（一社）日本経団連》
（『緊急事態宣言下におけるテレワークの実施状況調査』より）
令和２年分の月間現金給与額について《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　令和２年分結果速報』より）
新規採用された国家公務員に対するアンケート調査《人事院》
（『総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果について』より）
2020年6月度定期賃金調査結果の概要《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
テレワークの状況と今後の働き方への考え方《（独）労働政策研究・研修機構》
（『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第3回）一次集計結果：民間企業の雇用者に対する調査結果』より）
池一菜果園ほか事件
恒常的な長時間労働に従事し上司・経営者等から叱責を受けていた労働者（女性）が精神障害を発症し自死したことにつき、相続人らが安全配慮義務違反を理由に損害賠償を求めた事例
（『高知地方裁判所　令和２年２月２８日　判決』より）

1192号（令和3年3月5日号）

フリーランスで働く者に対する調査《（独）労働政策研究・研修機構》
（『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第3回）一次集計結果』より）
2020年1～6月実施分　昇給・ベースアップ実施状況調査結果の概要《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
令和２年　民間主要企業年末一時金妥結状況《厚生労働省》
男性の育児休業取得促進策等について《厚生労働省》
（『労働政策審議会建議　男性の育児休業取得促進策等について』より）
一般職国家公務員の育児休業等の取得実態について《人事院》《その他》
（『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和元年度）の結果について』より）
労働判例　「高知県公立大学法人事件」
～特定のプロジェクトのために有期で雇用されていた職員の雇止めが無効とされ、５年を超えていたことから無期雇用への転換が認められた事例～
（『（高知地方裁判所　令和２年３月１７日　判決）』より）

1191号（令和3年2月20日号）

雇用に対するコロナ禍の影響《日本労働組合総連合会》
（『コロナ禍における雇用に関する調査2020』より）
新成人人口について（平成12年（2000年）生まれ）《総務省》
（『統計トピックスNo127　「丑年生まれ」と「新成人」の人口』より）
足下の雇用・失業情勢の概況：賃金の動向について《厚生労働省》
（『2020年度　雇用政策研究会報告書』より）
働き方改革の取組・事業の見直しと雇用面での対応状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（2020年11月）の概況』より）
企業における同一労働同一賃金ルールへの対応状況等《（独）労働政策研究・研修機構》
（『パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査　結果』より）
労働判例　「国・茂原労基署長（株式会社まつり）事件」
～不正脈による死亡が業務上と認められたＡの死亡につき、　遺族補償年金等の算定の基礎である給付基礎日額の算定に誤りがあるとして　その処分の取消を求めた事例～
（『東京地方裁判所　平成３１年４月２６日　判決』より）

1190号（令和3年2月5日号）

コロナ禍における就業状況《日本労働組合総連合会》
（『コロナ禍における雇用に関する調査2020』より）
2020春季生活闘争　年末一時金（第３回・最終）回答集計結果《日本労働組合総連合会》
2020年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
科学技術研究費・研究者数の動向《総務省》
（『2020年（令和２年）科学技術研究調査結果（要約）』より）
個人企業の営業状況・構造的特質《総務省》
（『2019年（令和元年）個人企業経済調査　結果の概要』より）
民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生、災害補償法定外給付及び退職管理等制度について《人事院》
（『令和元年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）
令和２年労働組合基礎調査の結果《厚生労働省》
労働判例　「福山通運事件」
～被害者に直接、損害賠償を行った被用者からその事故につき使用者責任を負う使用者に対する　逆求償の可否が争われた事例～
（『最高裁第２小法廷　令和２年２月２８日　判決』より）

1189号（令和3年1月20日号）

新しい生活様式への対応、３割超が2021年中の定着見込む《（株）帝国データバンク》
（『新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年11月）』より）
令和２年10～12月における景況・雇用等について《内閣府》《財務省》
（『法人企業景気予測調査（令和２年10～12月期調査）』より）
コロナ禍におけるひとり親家庭の状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査』より）
2020年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果の概要《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
令和元年分民間給与実態統計調査　〔調査結果報告〕《国税庁》
労働判例　「相鉄ホールディングス事件」
～長年従事してきた業務（バス運転業務等）からの変更を伴う出向元への復職命令について　権利濫用が否定された事例～
（『東京高等裁判所　令和２年２月２０日　判決』より）

1188号（令和3年1月5日号）

能動的に変化に対応できる組織の条件《（一社）日本能率協会》
（『日本企業の経営課題 2020 調査結果』より）
令和２年度大学等卒業予定者の就職内定状況（１０月１日現在）《厚生労働省》
2019年度福利厚生費調査結果の概要《（一社）日本経団連》
中高年者の健康と就業の状況《厚生労働省》
（『第１５回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）』より）
国民生活基礎調査・健康状況と介護の状況《厚生労働省》
（『2019年国民生活基礎調査の概況』より）
育児休業等の取得に関する意識・実態《日本労働組合総連合会》
（『男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020』より）
労働判例　「日本郵便（期間雇用社員ら・雇止め）事件」
～一定年齢（６５歳）に達した場合に契約を更新しないことを予め就業規則に定めておくことには　相応の合理性があるとされた事例～
（『最高裁第二小法廷　平成３０年９月１４日　判決』より）

1187号（令和2年12月20日号）

在宅勤務・テレワークの状況等について《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第４０回「勤労者短観」新型コロナウイルス感染症関連　一次集計結果』より）
仕事・子育てへのコロナ禍の影響《日本労働組合総連合会》
（『男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020』より）
毎月勤労統計調査　令和２年夏季賞与《厚生労働省》
貧困率の状況等について《厚生労働省》
（『2019年国民生活基礎調査の概況』より）
新規学卒就職者の離職状況（平成29年3月卒業者の状況）《厚生労働省》
民間企業における就労条件の現状：労働時間制度と賃金制度について《厚生労働省》
（『令和２年就労条件総合調査の概況』より）
労働判例　「企業組合ワーカーズ・コレクティブ轍・東村山事件」
～企業組合ワーカーズ・コレクティブに属していた元メンバーが　自らを労働者であるとした上で割増賃金を請求した事例～
（『東京高等裁判所　令和元年６月４日　判決』より）

1186号（令和2年12月5日号）

過労死等をめぐる調査・分析結果《厚生労働省》
（『令和２年版過労死等防止対策白書（令和元年度年次報告）〔概要〕』より）
自宅待機、休業手当の支払い状況等について《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第４０回「勤労者短観」新型コロナウイルス感染症関連　一次集計結果』より）
監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成３１年度・令和元年度）《厚生労働省》
各種世帯の所得等の状況《厚生労働省》
（『２０１９年国民生活基礎調査の概況』より）
危険有害業務に従事する労働者の健康管理等について《厚生労働省》
（『令和元年労働安全衛生調査（労働者環境調査）の概況』より）
労働判例　「三田労基署長事件」
～ＩＴサービスを展開しているＺ１に入社し公報活動等を行っていたＡがうつ病を患い、　自殺したことにつき亡Ａの妻Ｘが労災保険給付の不支給処分の取消を求めていた事例～
（『東京地方裁判所　令和元年１０月３０日　判決』より）

1185号（令和2年11月20日号）

2020年度の業績と新型コロナで始めた働き方《（株）帝国データバンク》
（『新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年9月）』より）
令和２年６月末現在における在留外国人数について《法務省》
外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況（平成３１年・令和元年）《厚生労働省》
長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果《厚生労働省》
2020年労働時間等実態調査《（一社）日本経団連》
労働判例　「有限会社スイス事件」
～使用者主張の能力不足等による解雇が無効とされ、　労働時間がＧＰＳの移動記録に基づき計算され、　それをベースに割増賃金等が算定された事例～
（『東京地方裁判所　令和元年１０月２３日　判決』より）