労政ジャーナル号数一覧

1154号（令和元年8月5日号）

ものづくり企業における技能継承の取り組み《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり企業における技能継承の現状と課題に関する調査』より）
大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への　「しわ寄せ」防止のための総合対策について《厚生労働省》《中小企業庁》《その他》
来年度の新規学卒者の採用計画等《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（2019年5月）の概況』より）
平成３０年主要産業における労働災害の発生状況《厚生労働省》
（『平成３０年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の結果』より）
労働者の自己啓発の状況・職業生活設計の考え方《厚生労働省》
（『平成３０年度能力開発基本調査の結果（個人調査）』より）
平成３０年民間給与について　（滋賀県、京都府、大阪府）《人事委員会》
労働判例　「ドリームエクスチェンジ事件」
～就業時間中の社会通念上許される範囲を超えたチャットに対してなされた懲戒解雇が有効とされた事例～
（『東京地裁　平成２８年１２月２８日　判決』より）

1153号（令和元年7月20日号）

職場におけるハラスメント《日本労働組合総連合会》
（『仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019』より）
平成３０年度「働く人の悩みホットライン」の利用状況等について《その他》
育児休業取得者割合について《厚生労働省》
（『平成３０年度雇用均等基本調査（速報版）』より）
会社を通して受講した教育訓練の状況《厚生労働省》
（『平成３０年度能力開発基本調査の結果（個人調査）』より）
顧客や取引先からの迷惑行為への対応について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『職場のパワーハラスメントに関するヒアリング調査結果』より）
平成３０年民間給与について　（愛知県、三重県）《人事委員会》
労働判例　「Ｃｈｕｂｂ損害保険事件」
～原告従業員に行われた２度の降格処分とそれに伴う賃金減額、　さらにリハビリ期間中の賃金についての原告の同意なしの減額が、いずれも違法とされた事例～
（『東京地裁　平成２９年５月３１日　判決』より）

1152号（令和元年7月5日号）

採用選考における就職差別の状況について《日本労働組合総連合会》
（『就職差別に関する調査2019』より）
平成３１年１～３月の正社員・非正社員の状況《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）平成３１年（2019年）１～３月期平均（速報）』より）
平成３１年３月高等学校卒業者の就職状況《文部科学省》
（『平成３１年３月新規高等学校卒業者の就職状況（平成３１年３月末）に関する調査について』より）
平成３１年３月大学等卒業者の就職状況《厚生労働省》《文部科学省》
（『平成３０年度大学等卒業者の就職状況調査（平成３１年４月１日現在）』より）
企業における職業能力評価の状況等について《厚生労働省》
（『平成３０年度能力開発基本調査の結果（事業所調査）』より）
労働判例　「国・神戸西労基署長（阪神高速パトロール）事件」
～上司の「パワハラ」による精神障害の発症、その後の自殺が業務災害と認められた高裁の事例～
（『大阪高等裁判所　平成２９年９月２９日　判決』より）

1151号（令和元年6月20日号）

平成３０年度の人手不足倒産、前年度比48.2％増《（株）帝国データバンク》
（『人手不足倒産の動向調査（2013～18年度）』より）
平成３０年度分の有効求人倍率《厚生労働省》
（『一般職業紹介状況（平成３０年度分）』より）
平成３０年９月度　退職金・年金に関する実態調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
平成３１年４月１日におけるこどもの数《総務省》
（『統計トピックスNo.120　我が国のこどもの数-<人口推計から>』より）
民間企業等における障害者雇用状況《厚生労働省》
（『平成３０年障害者雇用状況の集計結果』より）
事業所における教育訓練、人材育成の状況等について《厚生労働省》
（『平成３０年度能力開発基本調査の結果（事業所調査）』より）
平成３０年民間給与について　（静岡県）《人事委員会》
労働判例　「国際自動車（第２・歩合給等）事件」
～歩合給の算定方法が労使間の合意に基づき定められ労働契約の内容になっていたとされた事例～
（『東京高等裁判所　平成３０年１月１８日　判決』より）

1150号（令和元年6月5日号）

平成最後の新入社員の素顔《（一社）日本能率協会》
（『2019年度　新入社員意識調査〈ダイジェスト版〉』より）
平成３０年６月の短時間労働者の賃金《厚生労働省》
（『平成３０年賃金構造基本統計調査の概況』より）
平成における産業構造の変化《総務省》
（『統計トピックスNo.117　平成の30年、サービス産業はどう変わったのか!?』より）
新卒採用と大学教育等についての提言《その他》
（『中間とりまとめと共同提言』より）
企業におけるOFF‐ＪＴ・自己啓発支援への支出状況等について《厚生労働省》
（『平成３０年度能力開発基本調査の結果（企業調査）』より）
労働判例　「医療法人社団Ｘ事件」
～特定事業主（メリット制の適用を受ける事業主）が、労働保険料認定処分の取消訴訟において業務災害支給処分の違法を主張することができないとされた事例～
（『東京地裁　平成２９年１月３１日　判決』より）

1149号（令和元年5月20日号）

有給休暇取得義務化への対応《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2019年中小企業の経営施策』より）
外国人技能実習制度の運用に関する調査《法務省》
（『技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査・検討結果　概要』より）
平成３０年夏季・冬季賞与・一時金調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
「年次有給休暇関連」「労働条件の明示の方法関係」等についてのQ＆A 《厚生労働省》
（『改正労働基準法に関するQ＆A』より）
平成３０年６月の一般労働者の賃金《厚生労働省》
（『平成３０年賃金構造基本統計調査の概況』より）
平成３０年民間給与について　（岐阜県）《人事委員会》
労働判例　「ジブラルタ生命労組（旧エジソン労組）事件」
～会社合併により行われた各会社に存在した労組の合同とそれに伴う専従組合員の労働条件の変更が問題となった事例～
（『東京地裁　平成２９年３月２８日　判決』より）

1148号（令和元年5月5日号）

2019年の新卒採用・中途採用《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2019年中小企業の経営施策』より）
非正社員から正社員への登用の状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（2019年2月）の概況』より）
2019年における就業異動の状況《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）平成３０年（2018年）平均（速報）』より）
若者の就業状況《総務省》
（『統計トピックスNo.116　平成２９年就業構造基本調査の結果から』より）
「フレックスタイム制」「時間外労働の上限規制関係」についてのＱ＆Ａ《厚生労働省》
（『改正労働基準法に関するＱ＆Ａ』より）
平成３０年民間給与について　（長野県）《人事委員会》
労働判例　「東京電力パワ－グリッド事件」
～主治医は復職可能という判断であったが、裁判所はその主治医の見解を斥けて、病気休職の期間満了による雇用契約の終了を認めた事例～
（『東京地裁　平成２９年１１月３０日　判決』より）

1147号（平成31年4月20日号）

2019年の業績見通し《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2019年中小企業の経営施策』より）
平成３０年職場における熱中症の死傷災害の発生状況《厚生労働省》
（『平成３０年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）』より）
高校生・大学生等の卒業後の状況《文部科学省》
（『平成３０年度学校基本調査（確定値）』より）
平成３０年上半期の入職・離職の状況《厚生労働省》
（『平成３０年上半期雇用動向調査結果の概況』より）
都道府県別にみた労働関係の指標《総務省》
（『社会生活統計指標　-都道府県の指標-2019』より）
平成３０年民間給与について　（福井県、山梨県）《人事委員会》
労働判例　「わいわいサ－ビス事件」
～多重請負関係のあるなかで倉庫での業務をこなしていた者の労働者性が争われた事例～
（『大阪高裁　平成２９年７月２７日　判決』より）

1146号（平成31年4月5日号）

働き方改革の実感と副業について《（一社）日本能率協会》
（『第９回ビジネスパーソン1,000人調査　【働き方改革と副業編】』より）
副業・兼業に対する意向《（独）労働政策研究・研修機構》
（『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に対する調査（企業調査・労働者調査）』より）
福利厚生施策に対する満足度等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『企業における福利厚生施策の実態に関する調査（従業員調査）』より）
平成３０年における労働生産性、労働分配率等について《経済産業省》
（『平成３０年企業活動基本調査速報　平成２９年度実績』より）
平成３０年における正社員・非正社員数等の動向と失業状況について《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）平成３０年（2018年）平均（速報）』より）
平成３０年民間給与について　（石川県）《人事委員会》
労働判例　「イオンディライトセキュリティ事件」
～複数名ないし単独で警備体制を採っていた警備会社の警備員の、夜間の仮眠・休憩時間等の労働時間性が争われた事例～
（『千葉地裁　平成２９年５月１７日　判決』より）

1145号（平成31年3月20日号）

外国人労働者の受け入れに関する意識《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第３６回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査報告書（首都圏・関西圏）』より）
外国人労働者が増えることへの意識《日本労働組合総連合会》
（『外国人労働者の受け入れに関する意識調査2018』より）
平成３０年　都道府県別　民間における職種別、学歴別の初任給《人事委員会》
平成３０年６月度　定期賃金調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
平成３０年労働組合基礎調査《厚生労働省》
（『平成３０年労働組合基礎調査の概況』より）
平成３０年１０月末現在の外国人労働者数等について《厚生労働省》
（『外国人雇用状況の届出状況　【概要版】（平成３０年１０月末現在）』より）
平成３０年民間給与について　（神奈川県、新潟県、富山県）《人事委員会》
労働判例　「学究社（定年後再雇用）事件」
～定年退職後に再雇用契約に基づき再雇用労働者が、再雇用後の労働条件が定年退職前の労働条件と比較して低すぎるとして労働契約法２０条に基づき訴えた事例～
（『東京地裁　立川支部　平成３０年１月２９日　判決』より）