労政ジャーナル号数一覧

1144号（平成31年3月5日号）

継続雇用年齢６５歳超への義務化に対する中小企業の考え《その他》
（『高齢者雇用の拡大に関する調査』より）
平成３０年１～６月実施分　昇給・ベースアップ実施状況調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
退職をしたい年齢について《内閣府》
（『老後の生活設計と公的年金に関する世論調査』より）
６６歳以上働ける制度のある企業の状況《厚生労働省》
（『平成３０年高年齢者の雇用状況集計結果』より）
毎月勤労統計調査の再集計値と従来の公表値との比較《厚生労働省》
平成３０年　都道府県別　民間における賞与等の特別給の支給状況《人事委員会》
平成３０年民間給与について　（東京都、千葉県）《人事委員会》
労働判例　「代々木自動車事件」
～退職労働者の年休時季指定および退職金の計算が問題となった事例～
（『東京地裁　平成２９年２月２１日　判決』より）

1143号（平成31年2月20日号）

企業が実施する福利厚生施策について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『企業における福利厚生施策の実態に関する調査（企業調査）』より）
平成３０年６月末時点の転職入職者の状況《厚生労働省》
（『平成３０年上半期雇用動向調査結果の概況』より）
平成３０年民間主要企業年末一時金妥結状況《厚生労働省》
「働き方改革関連法」に関する中小企業の認知度等について《その他》
（『働き方改革関連法への準備状況等に関する調査』より）
労働施策基本方針について《厚生労働省》
平成３０年民間給与について　（栃木県、群馬県、埼玉県）《人事委員会》
平成３０年　都道府県別　民間における定期昇給制度の状況　《人事委員会》
労働判例　「信州フ－ズ事件」
～業務中の交通事故により車両賠償を支払った被用者が、使用者に対して逆に求償することができるか否か、その範囲が争われた事例～
（『佐賀地裁　平成２７年９月１１日　判決』より）

1142号（平成31年2月5日号）

「就活ルール廃止」に関する企業の見解は賛否拮抗《（株）帝国データバンク》
（『「就活ルール」に関する企業の意識調査（2018年）』より）
平成３１年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度《内閣府》
平成３０年６月末時点の未充足求人数について《厚生労働省》
（『平成３０年上半期雇用動向調査結果の概況』より）
平成３０年における労働組合からの賃上げ要求状況《厚生労働省》
（『平成３０年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況』より）
平成３０年度新卒採用に関するアンケート調査結果《（一社）日本経団連》
今後の採用と大学教育に関する提案《（一社）日本経団連》
平成３０年　都道府県別にみた民間給与について《人事委員会》
（『平成３０年職種別民間給与実態調査』より）
平成３０年民間給与について　（山形県、福島県、茨城県）《人事委員会》
労働判例　「日本放送協会（解職）事件」
～精神疾患を理由としてテスト出勤（一種のリハビリ就労）を放棄した後に傷病休職期間満了に伴い雇用終了とされた事例～
（『名古屋地裁　平成２９年３月２８日　判決』より）

1141号（平成31年1月20日号）

教職員の勤務状況について《厚生労働省》
（『平成３０年版過労死等防止対策白書』より）
教員の勤務時間制度の見直しへの意見等について《日本労働組合総連合会》
（『教員の勤務時間に関するアンケート』より）
中小企業・小規模事業者の数（平成２８年６月時点）《中小企業庁》
平成３０年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況《厚生労働省》
平成３０年における賃金の改定の状況《厚生労働省》
（『平成３０年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況』より）
平成３０年民間給与について　（岩手県、宮城県）《人事委員会》
労働判例　「医療法人Ｋ会事件」
～看護学校在学中の修学資金等の貸付け金の返還請求が認められなかった事例～
（『広島高裁　平成２９年９月６日　判決』より）

1140号（平成31年1月5日号）

日本企業の経営課題２０１８《（一社）日本能率協会》
（『第３９回　当面する企業経営課題に関する調査〔速報版〕』より）
平成２９年度福利厚生費調査結果の概要《（一社）日本経団連》
派遣労働者からの苦情、要望等について《厚生労働省》
（『平成２９年派遣労働者実態調査の概況（派遣労働者調査）』より）
平成２９年度の賃金と平成３０年の春季労使交渉の動向《厚生労働省》
（『平成３０年版労働経済の分析［労働経済白書］』より）
平成３０年職種別民間給与実態調査等について《人事院》
平成３０年民間給与について　（北海道、青森県、秋田県）《人事委員会》
労働判例　「長澤運輸事件」
～６０歳定年後に嘱託として再雇用された者（期間雇用）の賃金につき、精勤手当、超勤手当を除く賃金項目は、労働契約法２０条違反とは認められなかった事例～
（『最高裁第２小法廷　平成３０年６月１日　判決』より）

1139号（平成30年12月20日号）

最低賃金の引き上げに関する企業の見解について《（株）帝国データバンク》
（『最低賃金改定に関する企業の意識調査（2018年）』より）
平成３０年３月新規学卒者決定初任給調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
高度専門人材の採用状況について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」』より）
派遣就業の実態について《厚生労働省》
（『平成２９年派遣労働者実態調査の概況（派遣労働者調査）』より）
平成２９年における留学生の日本企業への就職状況について《法務省》
平成２９年民間給与について　（熊本市、東京都、特別区（東京２３区））《人事委員会》
労働判例　「ハマキョウレックス（差戻審）事件（最高裁）」　（地裁判決は1091号参照）
～無事故手当、作業手当、給食手当、通勤手当、皆勤手当の支給の相違が労働契約法２０条に違反するとされた事例～
（『最高裁第２小法廷　平成３０年６月１日　判決)』より）

1138号（令和元年12月5日号）

有期契約労働者の働き方や職場への満足度《日本労働組合総連合会》
（『有期契約労働者に関する調査2018』より）
平成２８年度の派遣料金と派遣労働者の賃金等について《厚生労働省》
（『平成２８年度労働者派遣事業報告書の集計結果』より）
限定正社員の状況について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」』より）
派遣経験者が重視する派遣会社のフォローについて《その他》
（『「エン派遣」ユーザーアンケート集計結果』より）
派遣労働者の就業状況《厚生労働省》
（『平成２９年派遣労働者実態調査の概況（事業所調査）』より）
平成２９年民間給与について　（相模原市、堺市、岡山市）《人事委員会》
労働判例　「シュプリンガ－・ジャパン事件」
～問題行動があったとして産前産後休暇・育児休業取得後に解雇された者の解雇が無効とされた事例～
（『東京地裁　平成２９年７月３日　判決』より）

1137号（平成30年11月20日号）

「人生100年時代の働き方」意識調査《その他》
（『ミドルの転職　ユーザーアンケート集計結果』より）
５年前と比較した生活状況の変化《その他》
（『生活と支え合いに関する調査　結果の概要』より）
平成２９年民間企業の勤務時間・休業制度、退職管理状況等について《人事院》
（『平成２９年民間企業の勤務条件制度等調査　結果の概要』より）
６５歳以上・児童のいる世帯等の所得の状況《厚生労働省》
（『平成２９年国民生活基礎調査』より）
平成２９年分民間給与実態統計調査　調査結果報告《国税庁》
平成２９年民間給与について　（新潟市、浜松市）《人事委員会》
労働判例　「ネギシ事件」
～妊娠中の従業員の解雇が、原審では解雇無効とされたのに対して、控訴審で解雇有効とされた事例～
（『東京高裁　平成２８年１１月２４日　判決』より）

1136号（平成30年11月5日号）

管理職志望の女性は25％《その他》
（『エンウィメンズワーク　ユーザーアンケート集計結果』より）
一般職国家公務員の育児・介護休業取得等の状況《人事院》
（『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成29年度）の結果』より）
統計からみた高齢者の就業について《総務省》
（『統計トピックス No.113　統計からみた我が国の高齢者「敬老の日」にちなんで』より）
希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合について《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート　第88号』より）
一般労働者・管理監督者の労働時間、休暇取得状況等について《（一社）日本経団連》
（『2018年労働時間等実態調査　集計結果』より）
女性活躍の推進に関する企業の取組と効果《総務省》
（『女性活躍の推進に関する企業の取組と効果に関するアンケート調査の結果』より）
平成２９年民間給与について　（福岡市、広島市、仙台市、さいたま市、静岡市）《人事委員会》
労働判例　「シリコンパワ－ジャパン事件」
～２０名程度の規模の企業において、メ－ルのＣＣに上司を入れる旨の指示に繰り返し反したことを理由とする普通解雇が有効とされた事例～
（『東京地裁　平成２９年７月１８日　判決』より）

1135号（平成30年10月20日号）

就労時間帯と生活について《その他》
（『生活と支え合いに関する調査　結果の概要』より）
平成３０年民間主要企業夏季一時金妥結状況《厚生労働省》
理想とする就業時間と働き方《厚生労働省》
（『平成２８年社会保障を支える世代に関する意識調査報告書』より）
仕事や職業生活における不安やストレスについて《厚生労働省》
（『平成２９年労働安全衛生調査（実態調査）の概況　[労働者調査]』より）
「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取り扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」について《厚生労働省》
平成２７年度県民経済計算について《内閣府》
平成２９年度の介護休業・短時間正社員制度の状況《厚生労働省》
（『平成２９年度雇用均等基本調査　[事業所調査]』より）
平成２９年民間給与について　（神戸市、北九州市、札幌市、川崎市）《人事委員会》
労働判例　「イクヌ－ザ事件」
～月８０時間の時間外労働が違法ではないとされ、その時間外労働に対する基本給組込み型の固定残業代が有効とされた事例～
（『東京地裁　　平成２９年１０月１６日　判決』より）