労政ジャーナル号数一覧

1109号（平成29年9月20日号）

「人並みに働き　楽しい生活をしたい」志向強まる《（公財）日本生産性本部》《その他》
（『平成２９年度新入社員「働くことの意識」調査結果』より）
長時間労働につながりやすい商慣行・職場慣行《（一社）日本経団連》
（『2017年労働時間等実態調査　集計結果』より）
平成２９年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
大手企業における平成２９年夏季賞与・一時金について《（一社）日本経団連》
（『平成２９年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果』より）
ストレスチェック制度の実施状況《厚生労働省》
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果について《厚生労働省》
長時間労働是正と労働生産性向上について《内閣府》
（『平成２９年度年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）』より）
平成２８年民間給与について　（鹿児島県、沖縄県）《人事委員会》
労働判例　「トヨタ自動車事件」
～事務職であった者に対して定年再雇用後の職種として清掃業務等の提示をしたことが違法とされた事例～
（『名古屋高裁　平成２８年９月２８日　判決』より）

1108号（平成29年9月5日号）

2017年度新入社員の仕事観《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2017年度　新入社員の会社生活調査』より）
企業におけるＩＣＴと労働生産性について《総務省》
（『平成２８年通信利用動向調査の結果』より）
多様なテレワークの実施実態について《国土交通省》
（『平成２８年度　テレワーク人口実態調査（調査結果の概要）』より）
テレワーク実施の効果・課題等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『「イノベーションへの対応状況調査」【企業調査】・「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査【労働者調査】』より）
自己啓発の状況・課題について《厚生労働省》
（『平成２８年度能力開発基本調査　［個人調査］』より）
平成２８年民間給与について　（大分県、宮崎県）《人事委員会》
労働判例　「Ｏ公立大学法人（Ｏ大学・准教授）事件」
～アスペルガ－症候群による行動等を理由とする解雇が労働契約法１６条に反して無効とされた事例～
（『京都地裁　平成２８年３月２９日　判決』より）

1107号（平成29年8月20日号）

配偶者の出産後２カ月以内の父親の休暇取得の実態《内閣府》
（『男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業報告書』より）
平成２８年における非正規社員労働者の労働組合加入状況《厚生労働省》
（『平成２８年労働組合活動等に関する実態調査の概況』より）
平成２８年における貧困率の状況《厚生労働省》
（『平成２８年国民生活基礎調査の概況』より）
同一労働同一賃金に関する法整備について《厚生労働省》
人材育成の課題・キャリア形成支援等について《厚生労働省》
（『平成２８年度能力開発基本調査　［事業所調査］』より）
地域別にみた女性の就業状況《厚生労働省》
（『平成２８年版働く女性の実情（Ｉ部第２章）（概要版）～地域別にみた女性の就業状況』より）
平成２８年民間給与について　（佐賀県、長崎県）《人事委員会》
労働判例　「Ｓ大学事件」（最高裁判決は1063号参照）
～労災認定を受けた被災者に対して打切補償を行っての解雇が実際に有効とされた差戻し審の事例～
（『東京高裁　平成２８年９月１２日　判決』より）

1106号（平成29年8月5日号）

若年ものづくり人材が採用できない　約７割《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保、育成に関する調査』より）
平成２８年における健康状況《厚生労働省》
（『平成２８年国民生活基礎調査の概況』より）
平成２８年９月度退職金・年金に関する実態調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
ものづくり産業における中小企業の現状《経済産業省》《厚生労働省》《文部科学省》
（『「平成２８年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）』より）
能力開発の実績と見込み等について《厚生労働省》
（『平成２８年度能力開発基本調査　［企業調査］』より）
平成２８年民間給与について　（福岡県）《人事委員会》
労働判例　「ＮＨＫ堺営業所センタ－（地域スタッフ）事件」
～受信契約の締結、放送受信料の集金等を内容とする委託契約を締結していた者の業務不良を理由とする中途解約について労働契約法１７条が類推適用されるとされた事例～
（『大阪地裁　平成２７年１１月３０日　判決』より）

1105号（平成29年7月20日号）

パワハラの予防・解決のための取組状況《厚生労働省》
（『職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書（概要版）』より）
産業医が効果的な活動を行いやすい環境の整備について《厚生労働省》
（『働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について（報告）』より）
平成２８年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確報）《厚生労働省》
時間外労働の上限規制等について（報告）《厚生労働省》
諸外国と比較した我が国の自殺の状況《厚生労働省》
（『平成２９年版自殺対策白書』より）
平成２８年中における自殺の状況《厚生労働省》《その他》
（『平成２８年中における自殺の概況』より）
平成２８年民間給与について　（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）《人事委員会》
労働判例　「三田労働基準監督署長事件」
～自殺について、控訴審で業務起因性が肯定された事例～
（『東京高裁　平成２８年９月１日　判決』より）

1104号（平成29年7月5日号）

年齢各歳別集計結果からみる６０歳における就業率の変化《総務省》
（『労働力調査ミニトピックスNo.18』より）
６５～６９歳男性の就業率の推移について《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート第７６号』より）
平成２７年における定年制の状況について《厚生労働省》
（『平成２８年就労条件総合調査の結果』より）
平成２７年の労働力人口等について《総務省》
（『平成２７年国勢調査就業状態等基本集計結果（結果の概要）』より）
我が国のこどもの数について《総務省》
統計トピックスNo.101我が国のこどもの数-「こどもの日」にちなんで-
世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況《総務省》
（『家計調査報告　貯蓄・負債編　平成２８年（2016年）平均速報結果の概要（二人以上の世帯）』より）
退職給付水準の官民比較《人事院》
（『民間の退職金及び企業年金の調査結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解の概要』より）
平成２８年民間給与について　（岡山県、広島県、山口県）《人事委員会》
労働判例　「長澤運輸事件」
～定年後に嘱託として再雇用された者（期間雇用）の賃金の正社員との格差について労働契約法２０条が適用されるも、法違反とは認められなかった事例～
（『東京高裁　平成２８年１１月２日　判決』より）

1103号（平成29年6月20日号）

クラウド・ワーカーが抱える不安・トラブル《日本労働組合総連合会》
（『クラウド・ワーカー意識調査』より）
平成２８年の貯蓄の状況《文部科学省》
（『家計調査報告（貯蓄・負債編）平成２８年（2016年）平均速報結果の概要（二人以上の世帯）』より）
小・中学校教員の労働時間について《文部科学省》
（『教育勤務実態調査（平成２８年度）の集計（速報値）について（概要）』より）
財務局調査による『賃金の動向』について《財務省》
雇用関係によらない働き手の実態について《経済産業省》
（『雇用関係によらない働き方に関する研究会報告書』より）
平成２８年民間給与について　（和歌山県、鳥取県、島根県）《人事委員会》
労働判例　「国・大分労基署長（ＮＴＴ西日本・うつ病）事件」
～ＮＴＴ西日本の雇用形態選択制度を契機とするうつ病の発症に業務起因性があるとされた事例～
（『大分地裁　平成２７年１０月２９日　判決』より）

1102号（平成29年6月5日号）

クラウド・ワーカーの労働実態《日本労働組合総連合会》
（『クラウド・ワーカー意識調査』より）
平成２８年における小規模事業所の出勤日数と労働時間《厚生労働省》
（『平成２８年毎月勤労統計調査特別調査の結果』より）
平成２８年における常用労働者（短時間労働者）の賃金《厚生労働省》
（『平成２８年賃金構造基本統計調査の結果』より）
平成２８年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概要《厚生労働省》
地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果（概要）《総務省》
平成２７年における労働時間の状況について《厚生労働省》
（『平成２８年就労条件総合調査の結果』より）
平成２８年民間給与について　（大阪府、兵庫県、奈良県）《人事委員会》
労働判例　「ネットワークインフォメーションセンタ－ほか事件」
～息子が過重労働、長時間労働等で精神障害を発症、自殺したとして雇用主等が労働者の両親から損害賠償を請求された事例～
（『東京地裁　平成２８年３月１６日　判決』より）

1101号（平成29年5月20日号）

「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である」過去最高の54.6％《（公財）日本生産性本部》
（『2016年度新入社員秋の意識調査』より）
平成２９年度新入社員の特徴《（公財）日本生産性本部》
平成２９年夏季・冬季賞与・一時金調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
平成２９年１～３月の景況判断と雇用《内閣府》《財務省》
（『第５２回法人企業景気予測調査（平成２９年１-３月期調査）』より）
平成２８年の労働費用について《厚生労働省》
（『平成２８年就労条件総合調査の結果』より）
平成２８年度におけるインターンシップ実施状況について《その他》
（『企業の採用と教育に関するアンケート調査（平成２８年調査）』より）
平成２８年民間給与について　（京都府）《人事委員会》
労働判例　「社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会事件」
～育児短時間勤務制度を利用している女性労働者の昇給幅を労働時間数に比例して縮小することが違法とされた事例～
（『東京地裁　平成２７年１０月２日　判決』より）

1100号（平成29年5月5日号）

経済活動に影響を与えそうな要因は「人材の不足」《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2017年中小企業の経営施策』より）
正社員以外の労働者から正社員への登用の状況（平成２９年２月１日現在）《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２９年２月）の結果』より）
平成２９年１-３月期の中小企業の業況と従業員過不足状況《中小企業庁》
（『第１４７回中小企業景況調査（平成２９年１-３月期）の結果』より）
平成２８年度企業行動に関するアンケート調査［中堅・中小企業調査］《内閣府》
中小企業が人手不足対応に取り組むための３つのステップ（ガイドライン）《経済産業省》
（『中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会報告書』より）
平成２８年民間給与について　（三重県、滋賀県）《人事委員会》
労働判例　「元アイドルほか事件」
～芸能プロダクション会社からの異性交際禁止規約違反等を理由とする損害賠償請求等が認められなかった事例～
（『東京地裁　平成２８年１月１８日　判決』より）