労政ジャーナル号数一覧

1098号（平成29年4月5日号）

賃金改善、過去最高の51.2％が見込む《（株）帝国データバンク》
（『2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より）
パートタイム労働者の賃金《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ＪＩＬＰＴ統計トピックス』より）
平成２８年における賃金、労働時間、雇用《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　平成２８年分結果速報』より）
平成２８年における非正規雇用者率等の動向《厚生労働省》
（『労働力調査（詳細集計）平成２８年（2016年）平均（速報）』より）
平成２８年における常用労働者（一般労働者）の賃金《厚生労働省》
（『平成２８年賃金構造基本統計調査の結果』より）
平成２８年民間給与について　（岐阜県）《人事委員会》
労働判例　「ヤマダ電機事件」
～電気製品の量販店のフロア長の自殺に関する遺族の損害賠償の請求について使用者の安全配慮義務等が否定された事例～
（『前橋地裁高崎支部　平成２８年５月１９日　判決』より）

1097号（平成29年3月20日号）

納付金制度見直しの方向性について《（一社）日本経団連》
（『障害者雇用率の見直しに向けて（分け隔てない共生社会の実現）』より）
財務局調査による「人手不足の現状及びその対応策」について《財務省》
平成２８年６月度定期賃金調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
上場企業と特例子会社における障害者雇用の状況等について《その他》
（『障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査』より）
障害種別にみた就職件数等について《厚生労働省》
（『平成２７年度障害者の職業紹介状況等』より）
平成２８年６月１日現在の障害者雇用状況について《厚生労働省》
（『平成２８年障害者雇用状況の集計結果』より）
平成２８年民間給与について　（山梨県、長野県）《人事委員会》
労働判例　「Ａ農協事件」
～約１７年間にわたって更新してきた季節労働者の雇止めが妥当とされた事例～
（『東京高裁　平成２７年６月２４日　判決』より）

1096号（平成29年3月5日号）

正社員労働者の疲労蓄積度とストレスの状況《厚生労働省》
（『平成２８年版過労死等防止対策白書』より）
従業員の労働時間の管理方法等《人事院》
（『平成２７年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）
平成２８年民間主要企業年末一時金妥結状況《厚生労働省》
平成２８年１～６月実施分　昇給・ベースアップ実施状況調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果《厚生労働省》
平成２７年における労働者の安全衛生意識等について《厚生労働省》
（『平成２７年労働安全衛生調査（実態調査）事業所調査の結果』より）
平成２８年民間給与について　（新潟県、富山県、石川県、福井県）《人事委員会》
労働判例　「国・厚木労基署長（コ－プかながわ）事件」
～後遺障害に対する労災保険の障害等級の是非が争われ、その取消が認められた事例～
（『横浜地裁　平成２７年３月１２日　判決』より）

1095号（平成29年2月20日号）

過労死の要因となる労働時間の状況《厚生労働省》
（『平成２８年版過労死等防止対策白書』より）
「過労死ゼロ」緊急対策について《厚生労働省》
平成２７年に事業所が実施した安全衛生管理等の状況について《厚生労働省》
（『平成２７年労働安全衛生調査（実態調査）事業所調査の結果』より）
職場の状況と『ブラック企業』に関する認識《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第３２回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書』より）
睡眠・適正な休養の確保の状況等について《厚生労働省》
（『平成２７年国民健康・栄養調査結果の概要』より）
平成２８年民間給与について　（群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県）《人事委員会》
労働判例　「国・行橋労基署長事件」（第一審判決は1042号参照）
～会社の歓送迎会に参加した後、また会社に戻る際の交通事故が労働災害とされた事例～
（『最高裁第２小法廷　平成２８年７月８日　判決』より）

1094号（平成29年2月5日号）

最低賃金引き上げに関する企業の見解について《（株）帝国データバンク》
（『最低賃金改定に関する企業の意識調査』より）
平成２７年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果《厚生労働省》
常用労働者１～４人規模における賃金について《厚生労働省》
（『平成２８年毎月勤労統計調査特別調査の結果』より）
同一労働同一賃金ガイドライン案について《その他》
人手不足の中での人材離職の防止《厚生労働省》
（『平成２８年版労働経済の分析（労働経済白書）』より）
平成２８年民間給与について　（福島県、茨城県、栃木県）　《人事委員会》
労働判例　「仁和寺事件」
～寺院の宿坊の元料理長が管理監督者ではなく、またうつ病発症につき業務起因性があるとされた事例～
（『京都地裁　平成２８年４月１２日　判決』より）

1093号（令和3年1月20日号）

組織・人事領域で重視する課題について《（一社）日本能率協会》
（『2016年度（第３７回）当面する企業経営課題に関する調査［速報版］』より）
2015（平成２７）年度福利厚生費調査結果概要《（一社）日本経団連》
平成２８年１１月時点の労働者の過不足・未充足求人の状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２８年１１月）の概況』より）
転職活動の手段・募集方法等について《厚生労働省》
（『平成２７年転職者実態調査の結果』より）
民間人材ビジネス事業者の利用状況等《厚生労働省》
（『民間人材ビジネス実態把握調査（労働者調査）』より）
平成２８年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果《厚生労働省》
平成２８年民間給与について　（岩手県、宮城県、山形県）《人事委員会》
労働判例　「宮城交通事件」
～タクシ－乗務員の欠勤・有給取得に伴う賃金控除規定の有効性が争われた事例～
（『東京地裁　平成２７年９月８日　判決』より）

1092号（平成29年1月5日号）

2035年の働き方とは《その他》
（『働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために　報告書』より）
人口100人でみた日本・日本の一日《厚生労働省》
（『平成２８年版厚生労働白書』より）
2016（平成２８）年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
平成２８年賃金構造基本統計調査（初任給）の結果《厚生労働省》
人手不足の中で新たな人材の獲得に向けた企業の取組《厚生労働省》
（『平成２８年版労働経済の分析（労働経済白書）』より）
平成２８年民間給与について　（北海道、青森県、秋田県）《人事委員会》
労働判例　「Ｘ商事事件」
～産休中に退職扱いされ、育児休業後も復帰を妨げられたとして賃金を請求した事例～
（『東京地裁　平成２７年３月１３日　判決』より）

1091号（平成28年12月20日号）

高年齢者の就労促進に向けて《厚生労働省》
（『平成２８年版労働経済の分析（労働経済白書）』より）
世帯員単位でみた所得再分配調査結果《厚生労働省》
（『平成２６年所得再分配調査』より）
高齢期の就労について《厚生労働省》
（『高齢社会に関する意識調査』より）
平成２８年高年齢者の雇用状況集計結果《厚生労働省》
平成２８年職種別民間給与実態調査等について《人事院》
平成２７年民間給与について　（岡山市、熊本市、和歌山市、東京都、特別区［東京２３区］《人事委員会》
労働判例　「ハマキョウレックス（差戻審）事件」
～有期の労働契約を締結した労働者の期間の定めのない労働契約の成否と労働契約法２０条～
（『大津地裁彦根支部　平成２７年９月１６日　判決』より）

1090号（平成28年12月5日号）

高年齢者の活躍が求められる背景と現状の働き方《厚生労働省》
（『平成２８年版労働経済の分析（労働経済白書）』より）
平成２７年における高齢者の就業《総務省》
（『統計トピックスNo.97　統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）』より）
従業員の退職管理等の状況《人事院》
（『平成２７年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）
国勢調査からみた65歳以上の世帯の状況について《総務省》
（『平成２７年国勢調査人口等基本集計結果〈結果の概要〉』より）
国際比較からみる日本の高齢者の就労意識《内閣府》
（『平成２７年度第８回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査』より）
中小企業で働く常用労働者の賃金引上げ状況詳細（月給・定期昇給・ベースアップ等）《経済産業省》
（『平成２８年中小企業の雇用状況に関する調査』より）
平成２７年民間給与について　（浜松市、相模原市、堺市）《人事委員会》
労働判例　「国・中央労基署長（日本運搬社）事件」
～海外勤務者についてもなお労災保険法が適用されるとした事例～
（『東京高裁　平成２８年４月２７日　判決』より）

1089号（平成28年11月20日号）

３５歳時の理想年収　男性：680万円　女性：499万円《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2016年度　新入社員の会社生活調査』より）
キャリア形成についての意識動向《（独）労働政策研究・研修機構》
（『第７回勤労生活に関する調査』より）
非正社員をめぐる労使間交渉状況について《厚生労働省》
（『平成２７年労使間の交渉等に関する実態調査の概況』より）
中小企業における要員問題と今後強化したい取組等について《日本労働組合総連合会》《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『中小企業における取引関係に関する調査(最終報告）』より）
平成２７年分民間給与実態統計調査《国税庁》
平成２７年民間給与について　（さいたま市、静岡市、新潟市）《人事委員会》
労働判例　「山梨県民信用組合事件」
～就業規則の不利益変更に際して、従業員のそれに対する同意の有無は慎重に判断されるべきとされた事例～
（『最高裁第２小法廷　平成２８年２月１９日　判決』より）