労政ジャーナル号数一覧

1028号（平成26年5月5日号）

<2014年の採用・就職を振り返る>企業と学生とのギャップについて《その他》
（『就職白書2014　採用活動・就職活動編』より）
特区『雇用指針』における「労働契約の終了」について《その他》
平成２６年新規学卒者を採用・内定した事業所等について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２６年２月）の結果』より）
学校を卒業した若者の就業状況について《総務省》
（『統計トピックスNo.79　平成２４年就業構造基本調査の結果』より）
中小企業における外国人留学生の採用意欲調査の結果《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート　第２８号』より）
平成２５年民間給与について　（福井県、山梨県）《人事委員会》
労働判例　「オリエンタルモーター事件」
～労働者の未払い残業代、付加金、損害賠償請求等の支払いが認められなかった事例～
（『東京高裁　平成２５年１１月２１日　判決』より）

1027号（平成26年4月20日号）

今後の雇用者数の動向等について《内閣府》
（『平成２５年度企業動向に関するアンケート調査結果』より）
東京オリンピック時（1964年）と現在（2012年）の日本の状況の比較《総務省》
平成２４年のサービス業の年間売上高、年平均従事者数等について《総務省》
（『平成２４年サービス産業動向統計調査』より）
平成２４年の地域別のサービス産業の状況《総務省》
（『統計トピックスNo.78　サービス産業動向調査「拡大調査」の結果』より）
平成２４年における事業所の存続・新設・廃業の状況等《総務省》《経済産業省》
（『平成２４年経済センサス・活動調査（確報）産業横断的集計（存続・新設・廃業別集計編）』より）
第１回２１世紀成年者縦断調査（平成２４年成年者）及び第１１回２１世紀成年者縦断調査（平成１４年成年者）の結果《厚生労働省》
平成２５年民間給与について　（富山県、石川県）《人事委員会》
労働判例　「パソナ事件」
～東京都の区議会議員を兼務する労働者の解雇が労基法７条に違反せず、適法とされた事例～
（『東京地裁　平成２５年１０月１１日　判決』より）

1026号（平成26年4月5日号）

賃金改善を見込む企業は46.4％と過去最高《（株）帝国データバンク》
（『2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より）
平成２５年の有効求人倍率と過去との比較《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート　第２９号』より）
東日本大震災関連倒産（発生から３年）の内訳と今後の見通し《（株）帝国データバンク》
平成２５（2013）年１０～１２月期における企業の人件費等について《財務省》
（『法人企業統計調査結果（平成２５年１０～１２月期）』より）
平成２４（2012）年度福利厚生費調査結果（第５７回）の概要《（一社）日本経団連》
平成２５年における一般労働者の賃金《厚生労働省》
（『平成２５年賃金構造基本統計調査（全国）の概況』より）
平成２５年民間給与について　（千葉県、神奈川県、新潟県）《人事委員会》
労働判例　「国・鳥取労基署長（富国生命）事件」
～いじめ・嫌がらせによるうつ病の発症とその後の休業に業務起因性が認められた事例～
（『鳥取地裁　平成２４年７月６日　判決』より）

1025号（平成26年3月20日号）

2014年の経営活動：「消費税の引き上げに最も影響を受ける」が６割以上《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2014年中小企業の経営施策（中小企業経営者を対象にした調査）』より）
平成２５年における雇用形態別賃金・短時間労働者の賃金《厚生労働省》
（『平成２５年賃金構造基本統計調査（全国）の概況』より）
平成２５年における就業者、非正規雇用の動向等《総務省》
（『労働力調査（基本集計）平成２５年（2013年）平均（速報）概要』より）
2030年・日本の姿　労働力需給推計の活用による政策シミュレーション《その他》
（『平成２５年度雇用政策研究会報告書』より）
有期労働契約の無期転換ルールの特例等について《厚生労働省》
平成２５年民間給与について　（群馬県、埼玉県）《人事委員会》
労働判例　「日本通信事件」
～ＩＣ技術関連の会社の整理解雇で解雇回避努力義務が尽くされていない等として無効とされた事例～
（『東京地裁　平成２４年２月２９日　判決』より）

1024号（平成26年3月5日号）

紹介予定派遣と「引き抜き」はどう違うのか：派遣社員の「引き抜き」についての分析《（独）労働政策研究・研修機構》
（『派遣労働者の働き方とキャリアの実態』より）
労働者派遣制度における国際比較《（独）労働政策研究・研修機構》
（『諸外国の労働者派遣制度における派遣労働者の受入期間について』より）
平成２３年度における派遣労働者の派遣料金・派遣賃金等について《厚生労働省》
（『平成２３年度　労働者派遣事業報告書の集計結果』より）
労働者派遣制度の改正について（報告書）《厚生労働省》
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成２５年１０月末現在）《厚生労働省》
平成２５年民間給与について　（福島県、茨城県、栃木県）《人事委員会》
労働判例　「コアズ事件」
～営業開発部長に対して行われた降給・降格処分および解雇がいずれも無効とされた事例～
（『東京地裁　平成２４年７月１７日　判決』より）

1023号（平成26年2月20日号）

有期契約労働者の意識・考え《日本労働組合総連合会》
（『有期契約労働者に関する調査』より）
平成２５年民間主要企業年末一時金妥結状況《厚生労働省》
平成２５年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）《厚生労働省》
平成２５年１月１日現在における労働時間制度等の状況《厚生労働省》
（『平成２５年就労条件総合調査の概況』より）
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況《厚生労働省》
（『過重労働重点監督月間における「重点監督」の実施状況』より）
平成２５年民間給与について　（岩手県、宮城県、山形県）《人事委員会》
労働判例　「国・常総労基署長（旧和光電気）事件」
～１か月当たりの時間外労働が８０時間未満であった労働者の脳出血死について業務起因性が認められた事例～
（『東京地裁　平成２５年２月２８日　判決』より）

1022号（平成26年2月5日号）

改正労働契約法の認知・施行状況について《日本労働組合総連合会》
（『有期契約労働者に関する調査』より）
平成２６年１月現在の新成人人口について《総務省》
（『統計トピックスNo.76「午年生まれ」と「新成人」の人口』より）
平成２５年１１～１２月における景況感等について《その他》
（『「生活意識に関するアンケート調査」(第56回)の結果［平成25年12月調査］』より）
産業競争力会議「雇用・人材分科会」中間整理（案）《その他》
（『「世界でトップレベルの雇用環境・働き方」の実現を目指して』より）
平成２５年における従業者50人以上企業の従業者数等《経済産業省》
（『平成２５年企業活動基本調査速報（平成２４年度実績）』より）
平成２５年民間給与について　（北海道、青森県、秋田県）《人事委員会》
労働判例　「ボッシュ事件」
～執拗に内部通報メールを繰り返したこと等を理由とする解雇が有効とされた事例～
（『東京地裁　平成２５年３月２６日　判決』より）

1021号（平成26年1月20日号）

<2014年景気>「回復」見込みは前年の2.6倍に急増《（株）帝国データバンク》
（『2014年の景気見通しに対する企業の意識調査』より）
平成２４年度における厚生年金保険の適用状況等《厚生労働省》
（『平成２４年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について』より）
平成２３年度における社会支出について《その他》
（『平成２３年度社会保障費用統計の概況取りまとめ』より）
平成２５年１１月現在における労働者の過不足状況等について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２５年１１月）の結果』より）
平成２５年の賃金・労働時間・雇用《厚生労働省》
（『平成２５年毎月勤労統計調査特別調査の結果』より）
平成２５年の定期昇給制度・賃金カット等の実施状況について《厚生労働省》
（『平成２５年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果』より）
平成２４年民間給与について　（岡山市、熊本市、東京都）《人事委員会》
労働判例　「日本ヒューレット・パッカード（解雇）事件」
～勤務態度不良、改善の見込みなしとの理由でなされた解雇が有効とされた事例～
（『東京高裁　平成２５年３月２１日　判決』より）

1020号（平成26年1月5日号）

〈今後の雇用・賃金の動向〉雇用は「正社員を一定数確保」、賃金は「成果連動型」を希望《（一社）日本能率協会》
（『平成２５年度（第35回）当面する企業経営課題に関する調査結果』より）
平成２５年の賃金改定の実施状況等について《厚生労働省》
（『平成２５年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況』より）
平成２５年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
平成２５年賃金構造基本統計調査（初任給）の結果《厚生労働省》
大企業における平成２４年の賃金等について《その他》
（『平成２４年賃金事情等総合調査（確報）：賃金事情調査』より）
平成２４年民間給与について　（浜松市、相模原市、堺市）《人事委員会》
労働判例　「ワークフロンティア事件」
～従業員による割増賃金の請求に関してその放棄および固定割増賃金の合意が問題となった事例～
（『東京地裁　平成２４年９月４日　判決』より）

1019号（平成25年12月20日号）

「職場に違法状態あり」が3割《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第26回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果』より）
平成２５年７～９月期における非正規雇用の状況等《総務省》
（『労働力調査（詳細統計）平成２５（2013）年７～９月期平均（速報）』より）
平成２４年の労働時間の動向《厚生労働省》
（『平成２５年版労働経済の分析（労働経済白書）』より）
１カ月の法定時間外労働等の状況について《厚生労働省》
（『平成２５年度労働時間総合実態調査結果』より）
大企業における平成２４年の労働時間等について《その他》
（『平成２４年労働安全衛生特別調査（労働者健康状況調査）の概況』より）
長時間労働者に対する面接と定期健康診断の状況について《厚生労働省》
（『平成２４年労働安全衛生特別調査（労働者健康状況調査）の概況』より）
平成２４年民間給与について　（広島市、仙台市、さいたま市、静岡市、新潟市）《人事委員会》
労働判例　「八千代交通・自交総連事件」
～労基法３９条の年休請求に関して無効とされた解雇期間が労働日に含まれるとされた事例～
（『最高裁第一小法廷　平成２５年６月６日　判決』より）