労政ジャーナル号数一覧

1009号（平成25年7月20日号）

非正規雇用を選択する背景：働く女性を取り巻く状況について《内閣府》
（『平成２５年版　男女共同参画白書』より）
ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価等について《総務省》
短時間労働者の就業状況等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『短時間労働者の多様な実態に関する調査結果（個人調査）』より）
経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）等について《内閣府》
平成２４年における団体交渉と労使間の話合いの状況について《厚生労働省》
（『平成２４年団体交渉と労働争議に関する実態調査の結果』より）
平成２４年度における育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談・是正指導の状況等《厚生労働省》
（『平成２４年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況』より）
平成２４年民間給与について　（徳島県、香川県、愛媛県）《人事委員会》
労働判例　「新宿労働基準監督署長事件」《その他》
～給付基礎日額の算定に兼業会社での賃金が加えられないとされた事例～
（『東京地裁　平成２４年１月１９日　判決』より）

1008号（平成25年7月5日号）

20～50代成人の抑うつ傾向等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『20～50代1,600名の職業スキル・生活スキル・職業意識調査』より）
健康時間と週間就業時間の関係について《総務省》
（『社会生活基本調査ミニトピックス』より）
平成２３年度国家公務員長期病休者実態調査結果の概要《人事院》
平成２４年度における男女雇用機会均等法に関する相談・是正指導の状況等《厚生労働省》
（『平成２４年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況』より）
平成２４年職場での熱中症による死亡災害の発生状況等《厚生労働省》
平成２４年度個別労働紛争解決制度施行状況《厚生労働省》
平成２４年民間給与について　（山口県）《人事委員会》
労働判例　「学校法人専修大学事件」
～休職期間満了後になされた打切補償による解雇が無効とされた事例～
（『東京地裁　平成２４年９月２８日　判決』より）

1007号（平成25年6月20日号）

景気見通し改善に賃金連動せず《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査（第２５回勤労者短観）』より）
非正規の職員・従業員がその雇用形態についた主な理由《総務省》
（『労働力調査ミニトピックスNo.７』より）
毎月勤労統計調査：平成２４年度平均《厚生労働省》
平成２４年の貯蓄と負債の状況について《総務省》
（『家計調査報告（貯蓄・負債編）平成２４年平均結果速報（二人以上の世帯）』より）
平成２４年度能力開発基本調査：個人調査《厚生労働省》
平成２４年度障害者の雇用状況に関する企業名公表《厚生労働省》
平成２４年度における障害者の就職状況等（産業別・職業別等）《厚生労働省》
（『平成２４年度・障害者の職業紹介状況等』より）
平成２４年民間給与について　（岡山県、広島県）《人事委員会》
労働判例　「南淡漁業協同組合事件」
～勤務態度不良、規律違反行為を理由とする解雇が無効ではないとされた事例～
（『大阪高裁　平成２４年４月１８日　判決』より）

1006号（平成25年6月5日号）

日本の「ものづくり」：今後は競争力が弱まる　６割弱《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『日本のものづくりを担う技術管理者の課題認識調査』より）
我が国のこどもの数について《総務省》
（『統計トピックスNo.70　こどもの日にちなんで』より）
平成２２年度：我が国における外資系企業の雇用の状況等について《経済産業省》
（『平成２３年外資系企業動向調査（平成２２年度実績）の概況』より）
平成２３年度の中小企業の従業者数等について《その他》
（『平成２４年中小企業実態基本調査（速報）の概況（平成２３年度決算実績）』より）
平成２４年度能力開発基本調査：［事業所調査］《厚生労働省》
平成２４年労働災害動向調査の結果《厚生労働省》
（『事業所調査（事業所規模１００人以上）及び総合工事業調査』より）
平成２４年民間給与について　（奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県）《人事委員会》
労働判例　「有限会社Ｔ工業事件」
～特別加入者である建設の事業を行う中小事業主の事故が業務災害と認められなかった事例～
（『最高裁第三小法廷　平成２４年２月２４日　判決』より）

1005号（平成25年5月20日号）

改正高齢法：４割強の企業が「若年層の雇用抑制」の意向《その他》
（『改正高年齢者雇用安定法への企業の対応アンケート』より）
毎月勤労統計調査：平成２４年年末賞与の結果《厚生労働省》
平成２４年高年齢者の雇用状況　集計結果《厚生労働省》
平成２４年における世代別の就業状況について《総務省》
（『労働力調査（基本集計）：平成２４年平均（速報）』より）
国勢調査からみた日本の「職業」の状況《総務省》
（『平成２２年国勢調査：職業等基本集計結果』より）
平成２４年１０月１日現在における全国人口と都道府県別人口《総務省》
（『人口推計（平成２４年１０月１日現在）要約』より）
平成２３年における中高年者の就業の状況等について《厚生労働省》
（『第７回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の結果』より）
平成２４年民間給与について　（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県）《人事委員会》
労働判例　「津田電気計器事件」
～定年後の継続雇用契約の成立が認められた事例～
（『最高裁第１小法廷　平成２４年１１月２９日　判決』より）

1004号（平成25年5月5日号）

被災三県では、非正規雇用の割合が増加《総務省》
（『平成２４年就業構造基本調査：東日本大震災の仕事への影響に関する結果（速報）』より）
東日本大震災・被災地域の製造業の状況について《総務省》《経済産業省》
（『平成２４年経済センサス-活動調査（製造業に関する速報）結果の概要』より）
平成２４（2012）年夏季・冬季　賞与・一時金調査結果《（一社）日本経団連》
平成２３（2011）年度末における海外現地法人従業者数等について《経済産業省》
（『第42回海外事業活動基本調査（平成２４年７月調査）概要』より）
［外国人雇用状況］の届出状況まとめ（平成２４年１０月末現在）《厚生労働省》
平成２４年度能力開発基本調査：［企業調査］《厚生労働省》
平成２４年民間給与について　（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）《人事委員会》
労働判例　「学校法人Ｍ学園事件」
～試用期間終了後の賃金が記載されていない労働契約書への署名拒否を理由とする解雇が違法とされた事例～
（『東京地裁　平成２４年７月２５日　判決』より）

1003号（平成25年4月20日号）

男女区別のない部下への育成や評価　女性管理職の方が積極的《（独）労働政策研究・研修機構》
（『男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査』より）
国家公務員の課長相当職以上に占める女性の割合等（平成２３年度）について《人事院》《総務省》
（『女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ』より）
2000年代における結婚の要因等について《厚生労働省》
（『21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告書（10年分のデータより）の概況』より）
出産半年後の就業・育児休業取得状況等について《厚生労働省》
（『第1回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況』より）
平成２２年における婚姻・離婚からみた夫と妻の就業状態《厚生労働省》
（『平成２２年度人口動態職業・産業別統計の概況』より）
平成２４年民間給与について　（山梨県、長野県）《人事委員会》
労働判例　「本田技研工業事件」
～有期雇用契約の不更新特約に基づく雇止めが有効とされた事例～
（『東京地裁　平成２４年２月１７日　判決』より）

1002号（平成25年4月5日号）

今後３年間の雇用者数増減率見通し《内閣府》
（『平成２４年度企業行動に関するアンケート調査結果（概要）』より）
平成２５年１～３月における企業の景況判断等について《内閣府》《財務省》
（『第３６回法人企業景気予測調査（平成２５年１～３月期）』より）
平成２４年の勤労者世帯の家計について《総務省》
（『家計調査報告［家計収支編］平成２４年平均速報結果の概況』より）
地方公務員の給与等について《総務省》
（『平成２４年地方公務員給与実態調査結果の概要』より）
平成２４年（2012）６月度　定期賃金調査結果《（一社）日本経団連》
平成２４年６月における一般労働者の賃金等について［性別・学歴別・産業別・雇用形態別］《厚生労働省》
（『平成２４年賃金構造基本統計調査（全国）の概況』より）
平成２４年民間給与について　（石川県、福井県）《人事委員会》
労働判例　「社会福祉法人甲会事件」
～有効な戒告処分を受けた者として定年退職後の再雇用拒否が正当とされた事例～
（『東京地裁　平成２４年１０月９日　判決』より）

1001号（平成25年3月20日号）

福利厚生費の割合、過去最高の18.9％に《（一社）日本経団連》
（『第５６回福利厚生費調査結果報告』より）
平成２４年６月における一般労働者の賃金等について［賃金の推移・企業規模別］《厚生労働省》
（『平成２４年賃金構造基本統計調査（全国）の概況』より）
平成２４年度の賃金について《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査平成２４年分結果確報』より）
平成２４年　民間主要企業年末一時金妥結状況《厚生労働省》
わが国における従業者規模別事業所数及び従業者数について《総務省》
（『平成２４年経済センサス・活動調査（速報）結果の概要』より）
従業員数１～４人規模企業における賃金等について《厚生労働省》
（『平成２４年毎月勤労統計調査特別調査の概況』より）
平成２４年民間給与について　（神奈川県、新潟県、富山県）《人事委員会》
労働判例　「国・大阪中央労基署長（ノキア・ジャパン）事件」
～２４時間のオンコール体制下で就労していた事務所長のくも膜下出血の発症・死亡につき業務起因性ありとされた事例～
（『大阪地裁　平成２３年１０月２６日　判決』より）

1000号（平成25年3月5日号）

創刊1000号発刊に寄せて　《㈱労働ジャーナル社　早河昌幸》
1000号特別寄稿①　近年の新入社員の就業意識　綱藤正氏《（公財）日本生産性本部》
1000号特別寄稿②　入社二年目からの若手社員教育　関和之氏《（学）産業能率大学　総合研究所》
1000号特別寄稿③　グローバル化の中で「人事」の役割を再考する　近田高志氏《（一社）日本能率協会》
統計からみる大卒者の離職率《厚生労働省》
1000号特別寄稿④　労働判例から読み解く最近の労働事情　《同志社大学　西村健一郎氏》
労働判例　「ＮＥＸＸ事件」
～賃金の減額につき労働者の同意がなかったとされた事例～
（『東京地裁　平成２４年２月２７日　判決』より）