労政ジャーナル号数一覧

1014号（平成25年10月5日号）

「頼れる家族・親族がいる」は８割《その他》
（『生活と支え合いに関する調査結果概要』より）
介護と就業の状況について《総務省》
（『平成２４年就業構造基本調査』より）
平成２４年度における介護サービス受給者数・費用額等について《厚生労働省》
（『平成２４年度介護給付費実態調査の結果』より）
平成２４年度における介護休業制度の利用状況等について《厚生労働省》
（『平成２４年度雇用均等基本調査の結果（事業所調査）』より）
平成２４年労働争議統計調査の結果《厚生労働省》
平成２４年民間給与について　（大阪市）《人事委員会》
労働判例　「ＮＴＴ東日本（退職金請求）事件」
～非違行為を行って合意退職した労働者の退職金請求が一部認められた事例～
（『東京高裁第一小法廷　平成２４年９月２８日　判決』より）

1013号（平成25年9月20日号）

若者の自立は２０代後半が中心《その他》
（『生活と支え合いに関する調査結果概要』より）
平成２５年４～６月における正規・非正規雇用者の動向等《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）平成25（2013）年4～6月期平均（速報）』より）
平成２５年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
外資系企業の雇用の状況等について《経済産業省》
（『平成24（2012）年外資系企業動向調査（平成23（2011）年度実績）の概要』より）
最近５年間における就業異動の状況等について《総務省》
（『平成２４年就業構造基本調査』より）
平成２４年における転職者の状況等について《厚生労働省》
（『平成２４年雇用動向調査の結果』より）
大学生等の卒業後の状況について《文部科学省》
（『平成２５年度学校基本調査（速報）』より）
平成２４年民間給与について　（大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）《人事委員会》
労働判例　「Ｗｏｒｌｄ　ＬＳＫ事件」
～採用内定取消について会社に責任ありとして損害賠償の支払いが命じられた事例～
（『東京地裁　平成２４年７月３０日　判決』より）

1012号（平成25年9月5日号）

派遣社員が考える自分たちの将来《その他》
（『2012（平成24）年度派遣スタッフ Webアンケート１万人調査』より）
平成２４年の非正規労働者等の動向《総務省》
（『平成２４年労働力調査年報』より）
テレワーカーの働き方等について《国土交通省》
（『平成２４年度テレワーク人口実態調査結果の概要』より）
平成２３年における各種世帯の所得・就業の状況等《厚生労働省》
（『平成２４年国民生活基礎調査の結果』より）
初職就業時の雇用形態と初職継続者の状況等《総務省》
（『平成２４年就業構造基本調査』より）
平成２４年民間給与について　（熊本県）《人事委員会》
労働判例　「テックジャパン事件」
～時間外手当込みの基本給につき割増賃金の支払い義務があるとされた事例～
（『最高裁第１小法廷　平成２４年３月８日　判決』より）

1011号（平成25年8月20日号）

病気休職制度利用者の復職・退職状況等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査』より）
障害者の就労・収入等について《内閣府》
（『平成２５年版　障害者白書』より）
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の概要について《厚生労働省》
労災認定：「業務による心理的負荷」の判断等について《厚生労働省》
（『精神障害の労災認定』より）
精神障害に関する事案の労災補償状況（平成２４年度）《厚生労働省》
（『平成２４年度　脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況まとめ』より）
平成２４年民間給与について　（佐賀県、長崎県）《人事委員会》
労働判例　「日本赤十字社（山梨赤十字病院）事件」
～うつ病を発症して自殺した介護職員の遺族からの損害賠償請求が認容された事例～
（『甲府地裁　平成２４年１０月２日　判決』より）

1010号（平成25年8月5日号）

復興現場での労災：減少傾向の中、新規参入者の被災は断続的に発生《その他》
（『東日本大震災の復旧・復興作業における労働災害分析』より）
平成２４年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）《厚生労働省》
職業性腰痛の発生状況等について《厚生労働省》
（『職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会報告書』より）
平成２４年労働災害動向調査の概況《厚生労働省》
（『事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査』より）
「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況（平成２４年度）《厚生労働省》
（『平成２４年度　脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況まとめ』より）
平成２４年民間給与について　（高知県、福岡県）《人事委員会》
労働判例　「マンナ運輸事件」
～使用者によるアルバイト就労の不許可が違法であるとして損害賠償が認められた事例～
（『京都地裁　平成２４年７月１３日　判決』より）

1009号（平成25年7月20日号）

非正規雇用を選択する背景：働く女性を取り巻く状況について《内閣府》
（『平成２５年版　男女共同参画白書』より）
ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価等について《総務省》
短時間労働者の就業状況等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『短時間労働者の多様な実態に関する調査結果（個人調査）』より）
経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）等について《内閣府》
平成２４年における団体交渉と労使間の話合いの状況について《厚生労働省》
（『平成２４年団体交渉と労働争議に関する実態調査の結果』より）
平成２４年度における育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談・是正指導の状況等《厚生労働省》
（『平成２４年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況』より）
平成２４年民間給与について　（徳島県、香川県、愛媛県）《人事委員会》
労働判例　「新宿労働基準監督署長事件」《その他》
～給付基礎日額の算定に兼業会社での賃金が加えられないとされた事例～
（『東京地裁　平成２４年１月１９日　判決』より）

1008号（平成25年7月5日号）

20～50代成人の抑うつ傾向等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『20～50代1,600名の職業スキル・生活スキル・職業意識調査』より）
健康時間と週間就業時間の関係について《総務省》
（『社会生活基本調査ミニトピックス』より）
平成２３年度国家公務員長期病休者実態調査結果の概要《人事院》
平成２４年度における男女雇用機会均等法に関する相談・是正指導の状況等《厚生労働省》
（『平成２４年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況』より）
平成２４年職場での熱中症による死亡災害の発生状況等《厚生労働省》
平成２４年度個別労働紛争解決制度施行状況《厚生労働省》
平成２４年民間給与について　（山口県）《人事委員会》
労働判例　「学校法人専修大学事件」
～休職期間満了後になされた打切補償による解雇が無効とされた事例～
（『東京地裁　平成２４年９月２８日　判決』より）

1007号（平成25年6月20日号）

景気見通し改善に賃金連動せず《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査（第２５回勤労者短観）』より）
非正規の職員・従業員がその雇用形態についた主な理由《総務省》
（『労働力調査ミニトピックスNo.７』より）
毎月勤労統計調査：平成２４年度平均《厚生労働省》
平成２４年の貯蓄と負債の状況について《総務省》
（『家計調査報告（貯蓄・負債編）平成２４年平均結果速報（二人以上の世帯）』より）
平成２４年度能力開発基本調査：個人調査《厚生労働省》
平成２４年度障害者の雇用状況に関する企業名公表《厚生労働省》
平成２４年度における障害者の就職状況等（産業別・職業別等）《厚生労働省》
（『平成２４年度・障害者の職業紹介状況等』より）
平成２４年民間給与について　（岡山県、広島県）《人事委員会》
労働判例　「南淡漁業協同組合事件」
～勤務態度不良、規律違反行為を理由とする解雇が無効ではないとされた事例～
（『大阪高裁　平成２４年４月１８日　判決』より）

1006号（平成25年6月5日号）

日本の「ものづくり」：今後は競争力が弱まる　６割弱《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『日本のものづくりを担う技術管理者の課題認識調査』より）
我が国のこどもの数について《総務省》
（『統計トピックスNo.70　こどもの日にちなんで』より）
平成２２年度：我が国における外資系企業の雇用の状況等について《経済産業省》
（『平成２３年外資系企業動向調査（平成２２年度実績）の概況』より）
平成２３年度の中小企業の従業者数等について《その他》
（『平成２４年中小企業実態基本調査（速報）の概況（平成２３年度決算実績）』より）
平成２４年度能力開発基本調査：［事業所調査］《厚生労働省》
平成２４年労働災害動向調査の結果《厚生労働省》
（『事業所調査（事業所規模１００人以上）及び総合工事業調査』より）
平成２４年民間給与について　（奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県）《人事委員会》
労働判例　「有限会社Ｔ工業事件」
～特別加入者である建設の事業を行う中小事業主の事故が業務災害と認められなかった事例～
（『最高裁第三小法廷　平成２４年２月２４日　判決』より）

1005号（平成25年5月20日号）

改正高齢法：４割強の企業が「若年層の雇用抑制」の意向《その他》
（『改正高年齢者雇用安定法への企業の対応アンケート』より）
毎月勤労統計調査：平成２４年年末賞与の結果《厚生労働省》
平成２４年高年齢者の雇用状況　集計結果《厚生労働省》
平成２４年における世代別の就業状況について《総務省》
（『労働力調査（基本集計）：平成２４年平均（速報）』より）
国勢調査からみた日本の「職業」の状況《総務省》
（『平成２２年国勢調査：職業等基本集計結果』より）
平成２４年１０月１日現在における全国人口と都道府県別人口《総務省》
（『人口推計（平成２４年１０月１日現在）要約』より）
平成２３年における中高年者の就業の状況等について《厚生労働省》
（『第７回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の結果』より）
平成２４年民間給与について　（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県）《人事委員会》
労働判例　「津田電気計器事件」
～定年後の継続雇用契約の成立が認められた事例～
（『最高裁第１小法廷　平成２４年１１月２９日　判決』より）