労政ジャーナル号数一覧

1022号（平成26年2月5日号）

改正労働契約法の認知・施行状況について《日本労働組合総連合会》
（『有期契約労働者に関する調査』より）
平成２６年１月現在の新成人人口について《総務省》
（『統計トピックスNo.76「午年生まれ」と「新成人」の人口』より）
平成２５年１１～１２月における景況感等について《その他》
（『「生活意識に関するアンケート調査」(第56回)の結果［平成25年12月調査］』より）
産業競争力会議「雇用・人材分科会」中間整理（案）《その他》
（『「世界でトップレベルの雇用環境・働き方」の実現を目指して』より）
平成２５年における従業者50人以上企業の従業者数等《経済産業省》
（『平成２５年企業活動基本調査速報（平成２４年度実績）』より）
平成２５年民間給与について　（北海道、青森県、秋田県）《人事委員会》
労働判例　「ボッシュ事件」
～執拗に内部通報メールを繰り返したこと等を理由とする解雇が有効とされた事例～
（『東京地裁　平成２５年３月２６日　判決』より）

1021号（平成26年1月20日号）

<2014年景気>「回復」見込みは前年の2.6倍に急増《（株）帝国データバンク》
（『2014年の景気見通しに対する企業の意識調査』より）
平成２４年度における厚生年金保険の適用状況等《厚生労働省》
（『平成２４年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について』より）
平成２３年度における社会支出について《その他》
（『平成２３年度社会保障費用統計の概況取りまとめ』より）
平成２５年１１月現在における労働者の過不足状況等について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２５年１１月）の結果』より）
平成２５年の賃金・労働時間・雇用《厚生労働省》
（『平成２５年毎月勤労統計調査特別調査の結果』より）
平成２５年の定期昇給制度・賃金カット等の実施状況について《厚生労働省》
（『平成２５年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果』より）
平成２４年民間給与について　（岡山市、熊本市、東京都）《人事委員会》
労働判例　「日本ヒューレット・パッカード（解雇）事件」
～勤務態度不良、改善の見込みなしとの理由でなされた解雇が有効とされた事例～
（『東京高裁　平成２５年３月２１日　判決』より）

1020号（平成26年1月5日号）

〈今後の雇用・賃金の動向〉雇用は「正社員を一定数確保」、賃金は「成果連動型」を希望《（一社）日本能率協会》
（『平成２５年度（第35回）当面する企業経営課題に関する調査結果』より）
平成２５年の賃金改定の実施状況等について《厚生労働省》
（『平成２５年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況』より）
平成２５年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
平成２５年賃金構造基本統計調査（初任給）の結果《厚生労働省》
大企業における平成２４年の賃金等について《その他》
（『平成２４年賃金事情等総合調査（確報）：賃金事情調査』より）
平成２４年民間給与について　（浜松市、相模原市、堺市）《人事委員会》
労働判例　「ワークフロンティア事件」
～従業員による割増賃金の請求に関してその放棄および固定割増賃金の合意が問題となった事例～
（『東京地裁　平成２４年９月４日　判決』より）

1019号（平成25年12月20日号）

「職場に違法状態あり」が3割《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第26回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果』より）
平成２５年７～９月期における非正規雇用の状況等《総務省》
（『労働力調査（詳細統計）平成２５（2013）年７～９月期平均（速報）』より）
平成２４年の労働時間の動向《厚生労働省》
（『平成２５年版労働経済の分析（労働経済白書）』より）
１カ月の法定時間外労働等の状況について《厚生労働省》
（『平成２５年度労働時間総合実態調査結果』より）
大企業における平成２４年の労働時間等について《その他》
（『平成２４年労働安全衛生特別調査（労働者健康状況調査）の概況』より）
長時間労働者に対する面接と定期健康診断の状況について《厚生労働省》
（『平成２４年労働安全衛生特別調査（労働者健康状況調査）の概況』より）
平成２４年民間給与について　（広島市、仙台市、さいたま市、静岡市、新潟市）《人事委員会》
労働判例　「八千代交通・自交総連事件」
～労基法３９条の年休請求に関して無効とされた解雇期間が労働日に含まれるとされた事例～
（『最高裁第一小法廷　平成２５年６月６日　判決』より）

1018号（平成25年12月5日号）

法人実効税率引き下げ分「雇用や給与など人的投資に使う」が25％《（株）帝国データバンク》
（『法人課税の実効税率に対する企業の意識調査』より）
平成２５年７～９月期における中小企業の景況について《その他》
（『第133回中小企業景況調査(平成25年7－9月期）の結果』より）
地域における雇用の動向について《内閣府》
（『地域の経済2013』より）
「平成２５年夏季賞与の結果」及び「地方調査　平成２４年年平均分結果概要」《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査』より）
平成２５年職種別民間給与実態調査等について《人事院》
世帯単位でみた所得再分配調査結果《厚生労働省》
（『平成２３年所得再分配調査報告書』より）
平成２４年民間給与について　（北九州市、札幌市、川崎市、福岡市）《人事委員会》
労働判例　「プロッズ事件」
～女性グラフィックデザイン従事者による割増賃金、付加金の請求等が認められた事例～
（『東京地裁　平成２４年１２月２７日　判決』より）

1017号（平成25年11月20日号）

家計の先行きに不安　４割以上《その他》
（『消費生活に関するパネル調査（第２０回調査結果）』より）
経済センサスからみた企業の収益性と生産性《厚生労働省》
（『統計トピックスNo.73　経済センサスと経営指標を用いた産業間比較』より）
被保険者数の動向からみたこの１０年間の雇用の動き《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート第１８号：雇用保険データからみたこの１０年間の雇用の動き』より）
独立行政法人における役職員の給与水準について《総務省》
平成２４年分民間給与実態統計調査《国税庁》
平成２４年民間給与について　（横浜市、神戸市）《人事委員会》
労働判例　「立命館（未払一時金）事件」
～労使間で慣行として少なくとも年６カ月の一時金の支給が労働契約の内容となっていたとされた事例～
（『京都地裁　平成２４年３月２９日　判決』より）

1016号（平成25年11月5日号）

就労による経済的自立が出来る社会：１年前に比べて「悪くなった」が４割弱《内閣府》
（『東日本大震災後の「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」に関する調査報告書』より）
消費税率引き上げに対する企業の意識調査《（株）帝国データバンク》
平成２４年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要《人事院》
女性の政策・方針決定過程への参画状況の推移　[国・企業・メディア] 《内閣府》
（『総括表：最新値　平成２５年９月１０日現在』より）
女性国家公務員の採用状況等について《人事院》《総務省》
（『女性国家公務員の採用状況のフォローアップ』より）
今後の男女雇用機会均等対策について(報告) 《厚生労働省》
平成２４年度における女性の活躍の推進状況・コース別雇用管理制度等について《厚生労働省》
（『平成２４年度雇用均等基本調査の結果（企業調査）』より）
平成２４年民間給与について　（名古屋市、千葉市）《人事委員会》
労働判例　「Ｋ社事件」
～勤務態度が不良、協調性がない等の理由による解雇が適法とされた事例～
（『東京高裁　平成２４年７月４日　判決』より）

1015号（平成25年10月20日号）

ここ５年間における解雇の状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『従業員の採用と退職に関する実態調査結果（速報版）』より）
平成２４年勤労者世帯の貯蓄と負債の状況　［二人以上世帯］《総務省》
（『家計調査年報（貯蓄・負債編）　平成２４年　貯蓄・負債の概況』より）
産業競争力会議「雇用・人材分科会」今後の検討についての見解《その他》
平成２４年度新卒者内定取り消し状況まとめ
平成２４年度新卒者内定取り消し状況まとめ《厚生労働省》
平成２５年民間主要企業夏季一時金妥結状況《厚生労働省》
平成２５(2013)年民間主要企業夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
日本経済と就業構造の変化《厚生労働省》
（『平成２５年版　労働経済の分析(労働経済白書）＜要約版＞』より）
平成２４年民間給与について　（京都市）《人事委員会》
労働判例　「淀川海運事件」
～人員削減の必要性が認められ、整理解雇を無効とした一審判決が取り消された事例～
（『東京高裁　平成２５年４月２５日　判決』より）

1014号（平成25年10月5日号）

「頼れる家族・親族がいる」は８割《その他》
（『生活と支え合いに関する調査結果概要』より）
介護と就業の状況について《総務省》
（『平成２４年就業構造基本調査』より）
平成２４年度における介護サービス受給者数・費用額等について《厚生労働省》
（『平成２４年度介護給付費実態調査の結果』より）
平成２４年度における介護休業制度の利用状況等について《厚生労働省》
（『平成２４年度雇用均等基本調査の結果（事業所調査）』より）
平成２４年労働争議統計調査の結果《厚生労働省》
平成２４年民間給与について　（大阪市）《人事委員会》
労働判例　「ＮＴＴ東日本（退職金請求）事件」
～非違行為を行って合意退職した労働者の退職金請求が一部認められた事例～
（『東京高裁第一小法廷　平成２４年９月２８日　判決』より）

1013号（平成25年9月20日号）

若者の自立は２０代後半が中心《その他》
（『生活と支え合いに関する調査結果概要』より）
平成２５年４～６月における正規・非正規雇用者の動向等《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）平成25（2013）年4～6月期平均（速報）』より）
平成２５年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
外資系企業の雇用の状況等について《経済産業省》
（『平成24（2012）年外資系企業動向調査（平成23（2011）年度実績）の概要』より）
最近５年間における就業異動の状況等について《総務省》
（『平成２４年就業構造基本調査』より）
平成２４年における転職者の状況等について《厚生労働省》
（『平成２４年雇用動向調査の結果』より）
大学生等の卒業後の状況について《文部科学省》
（『平成２５年度学校基本調査（速報）』より）
平成２４年民間給与について　（大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）《人事委員会》
労働判例　「Ｗｏｒｌｄ　ＬＳＫ事件」
～採用内定取消について会社に責任ありとして損害賠償の支払いが命じられた事例～
（『東京地裁　平成２４年７月３０日　判決』より）