労政ジャーナル号数一覧

1004号（平成25年5月5日号）

被災三県では、非正規雇用の割合が増加《総務省》
（『平成２４年就業構造基本調査：東日本大震災の仕事への影響に関する結果（速報）』より）
東日本大震災・被災地域の製造業の状況について《総務省》《経済産業省》
（『平成２４年経済センサス-活動調査（製造業に関する速報）結果の概要』より）
平成２４（2012）年夏季・冬季　賞与・一時金調査結果《（一社）日本経団連》
平成２３（2011）年度末における海外現地法人従業者数等について《経済産業省》
（『第42回海外事業活動基本調査（平成２４年７月調査）概要』より）
［外国人雇用状況］の届出状況まとめ（平成２４年１０月末現在）《厚生労働省》
平成２４年度能力開発基本調査：［企業調査］《厚生労働省》
平成２４年民間給与について　（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）《人事委員会》
労働判例　「学校法人Ｍ学園事件」
～試用期間終了後の賃金が記載されていない労働契約書への署名拒否を理由とする解雇が違法とされた事例～
（『東京地裁　平成２４年７月２５日　判決』より）

1003号（平成25年4月20日号）

男女区別のない部下への育成や評価　女性管理職の方が積極的《（独）労働政策研究・研修機構》
（『男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査』より）
国家公務員の課長相当職以上に占める女性の割合等（平成２３年度）について《人事院》《総務省》
（『女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ』より）
2000年代における結婚の要因等について《厚生労働省》
（『21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告書（10年分のデータより）の概況』より）
出産半年後の就業・育児休業取得状況等について《厚生労働省》
（『第1回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況』より）
平成２２年における婚姻・離婚からみた夫と妻の就業状態《厚生労働省》
（『平成２２年度人口動態職業・産業別統計の概況』より）
平成２４年民間給与について　（山梨県、長野県）《人事委員会》
労働判例　「本田技研工業事件」
～有期雇用契約の不更新特約に基づく雇止めが有効とされた事例～
（『東京地裁　平成２４年２月１７日　判決』より）

1002号（平成25年4月5日号）

今後３年間の雇用者数増減率見通し《内閣府》
（『平成２４年度企業行動に関するアンケート調査結果（概要）』より）
平成２５年１～３月における企業の景況判断等について《内閣府》《財務省》
（『第３６回法人企業景気予測調査（平成２５年１～３月期）』より）
平成２４年の勤労者世帯の家計について《総務省》
（『家計調査報告［家計収支編］平成２４年平均速報結果の概況』より）
地方公務員の給与等について《総務省》
（『平成２４年地方公務員給与実態調査結果の概要』より）
平成２４年（2012）６月度　定期賃金調査結果《（一社）日本経団連》
平成２４年６月における一般労働者の賃金等について［性別・学歴別・産業別・雇用形態別］《厚生労働省》
（『平成２４年賃金構造基本統計調査（全国）の概況』より）
平成２４年民間給与について　（石川県、福井県）《人事委員会》
労働判例　「社会福祉法人甲会事件」
～有効な戒告処分を受けた者として定年退職後の再雇用拒否が正当とされた事例～
（『東京地裁　平成２４年１０月９日　判決』より）

1001号（平成25年3月20日号）

福利厚生費の割合、過去最高の18.9％に《（一社）日本経団連》
（『第５６回福利厚生費調査結果報告』より）
平成２４年６月における一般労働者の賃金等について［賃金の推移・企業規模別］《厚生労働省》
（『平成２４年賃金構造基本統計調査（全国）の概況』より）
平成２４年度の賃金について《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査平成２４年分結果確報』より）
平成２４年　民間主要企業年末一時金妥結状況《厚生労働省》
わが国における従業者規模別事業所数及び従業者数について《総務省》
（『平成２４年経済センサス・活動調査（速報）結果の概要』より）
従業員数１～４人規模企業における賃金等について《厚生労働省》
（『平成２４年毎月勤労統計調査特別調査の概況』より）
平成２４年民間給与について　（神奈川県、新潟県、富山県）《人事委員会》
労働判例　「国・大阪中央労基署長（ノキア・ジャパン）事件」
～２４時間のオンコール体制下で就労していた事務所長のくも膜下出血の発症・死亡につき業務起因性ありとされた事例～
（『大阪地裁　平成２３年１０月２６日　判決』より）

1000号（平成25年3月5日号）

創刊1000号発刊に寄せて　《㈱労働ジャーナル社　早河昌幸》
1000号特別寄稿①　近年の新入社員の就業意識　綱藤正氏《（公財）日本生産性本部》
1000号特別寄稿②　入社二年目からの若手社員教育　関和之氏《（学）産業能率大学　総合研究所》
1000号特別寄稿③　グローバル化の中で「人事」の役割を再考する　近田高志氏《（一社）日本能率協会》
統計からみる大卒者の離職率《厚生労働省》
1000号特別寄稿④　労働判例から読み解く最近の労働事情　《同志社大学　西村健一郎氏》
労働判例　「ＮＥＸＸ事件」
～賃金の減額につき労働者の同意がなかったとされた事例～
（『東京地裁　平成２４年２月２７日　判決』より）

999号（平成25年2月20日号）

「心の病」の割合、40代が増加《その他》
（『第６回メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査結果』より）
平成２３年度における労災保険受給者数等について《厚生労働省》
（『平成２３年度労働者災害補償保険事業の概況』より）
教職員における病気休職者（精神疾患）の状況等について《文部科学省》
（『平成２３年度公立学校教職員の人事行政状況調査』より）
企業におけるセクシュアルハラスメントに関する取組について《厚生労働省》
（『平成２３年度雇用均等基本調査の概況（企業調査）』より）
過去３年間に受けたパワーハラスメントの状況等について《厚生労働省》
（『平成２４年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書[従業員調査]』より）
平成２４年民間給与について　（埼玉県、千葉県）《人事委員会》
労働判例　「平塚労働基準監督署長事件」
～精神障害に関する新たな認定基準に基づきうつ病に罹患した労働者の自殺が業務外と認定された事例～
（『東京地裁　平成２４年４月２５日　判決』より）

998号（平成25年2月5日号）

［２０１３年景気］「回復」を見込む企業は9.1％にとどまる《（株）帝国データバンク》
（『２０１３年の景気見通しに対する企業の意識調査』より）
平成２３年におけるサービス産業従事者数等について《総務省》
（『サービス産業動向調査年報　平成２３年結果の概要』より）
平成２４年の従業者の状況《経済産業省》
（『平成２４年企業活動基本調査速報（平成２３年度実績）』より）
平成２４年労働組合基礎調査の結果《厚生労働省》
平成２４年の賞与の支給状況及び賃上げ等の労働組合要求状況について《厚生労働省》
（『平成２４年賃金引き上げ等の実態に関する調査の結果』より）
平成２４年民間給与について　（群馬県）《人事委員会》
労働判例　「日本ヒューレット・パッカード事件」
～精神的不調が疑われる従業員の無断欠勤を理由とする懲戒処分（諭旨退職処分）が無効とされた事例～
（『最高裁第２小法廷　平成２４年４月２７日　判決』より）

997号（平成25年1月20日号）

職場の閉塞感、4割越が実感。転職意向も大企業を中心に拡大《その他》
（『ビジネスパーソン1,000名を対象とした意識調査』より）
平成２４（2012）年１～６月実施分　昇給、ベースアップ実施状況調査結果《（一社）日本経団連》
平成２４年における研究者数等の動向《総務省》
（『平成２４年科学技術研究調査結果の概要』より）
平成２４年１１月時点における労働者の過不足状況について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２４年１１月）の概況』より）
平成２４年障害者雇用状況の集計結果（民間企業）《厚生労働省》
平成２４年における賃金改定、賃金カット等の状況について　《厚生労働省》
（『平成２４年「賃金引き上げ等の実態に関する調査」の概況』より）
平成２４年民間給与について　（山形県、福島県、茨城県、栃木県）《人事委員会》
労働判例　「中央タクシー事件」
～タクシー運転手の使用者の命令に反する場所での客待ち待機時間が労働時間とされた事例～
（『大分地裁　平成２３年１１月３０日　判決』より）

996号（平成25年1月5日号）

査定昇給の割合を「増やす」企業は５８％《（一社）日本経団連》
（『２０１２年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果（概要）』より）
国家公務員の退職給付水準の見直しについて《総務省》
製造業の縮小と地域経済：賃金構造からみた課題《内閣府》
（『地域の経済2012－集積を活かした地域づくりー（補論）』より）
平成２４年賃金構造基本統計調査（初任給）の結果《厚生労働省》
平成２３年の賃金制度の状況について《厚生労働省》
（『平成２４年就労条件総合調査の結果』より）
平成２４年民間給与について　（岩手県、宮城県）《人事委員会》
労働判例　「国・船橋労基署長（マルカキカイ）事件」
～会社の執行役員が労災保険法上の労働者と認められた事例～
（『東京地裁　平成２３年５月１９日　判決』より）

995号（平成24年12月20日号）

賃金不払い残業「ある」が３割超《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第２４回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査結果』より）
管理職の残業代等の取り扱いについて《その他》
（『労働時間：休日・休暇等に関する実態調査』より）
都道府県別にみた平成２４年の初任給について《厚生労働省》
（『平成２４年賃金構造基本統計調査（初任給）』より）
東日本大震災関連倒産：1,000件の内訳と今後の見通し《（株）帝国データバンク》
平成２４年民間給与について　（北海道、青森県、秋田県）《人事委員会》
平成２４年職種別民間給与実態調査及び平成２４年給与勧告等について《人事院》
働く人の長時間労働や精神的ストレスの状況について《厚生労働省》
（『平成２３年「労働安全衛生特別調査（労働災害防止対策等重点調査）（新設）（労働者調査）の結果』より）
平成２３年の労働時間の状況について《厚生労働省》
（『平成２４年就労条件総合調査の結果』より）
労働判例　「日本レストランシステム事件」
～飲食店のアルバイト店員について変形労働時間制の適用がないとされた事例～
（『東京地裁　平成２２年４月７日　判決』より）