労政ジャーナル号数一覧

1018号（平成25年12月5日号）

法人実効税率引き下げ分「雇用や給与など人的投資に使う」が25％《（株）帝国データバンク》
（『法人課税の実効税率に対する企業の意識調査』より）
平成２５年７～９月期における中小企業の景況について《その他》
（『第133回中小企業景況調査(平成25年7－9月期）の結果』より）
地域における雇用の動向について《内閣府》
（『地域の経済2013』より）
「平成２５年夏季賞与の結果」及び「地方調査　平成２４年年平均分結果概要」《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査』より）
平成２５年職種別民間給与実態調査等について《人事院》
世帯単位でみた所得再分配調査結果《厚生労働省》
（『平成２３年所得再分配調査報告書』より）
平成２４年民間給与について　（北九州市、札幌市、川崎市、福岡市）《人事委員会》
労働判例　「プロッズ事件」
～女性グラフィックデザイン従事者による割増賃金、付加金の請求等が認められた事例～
（『東京地裁　平成２４年１２月２７日　判決』より）

1017号（平成25年11月20日号）

家計の先行きに不安　４割以上《その他》
（『消費生活に関するパネル調査（第２０回調査結果）』より）
経済センサスからみた企業の収益性と生産性《厚生労働省》
（『統計トピックスNo.73　経済センサスと経営指標を用いた産業間比較』より）
被保険者数の動向からみたこの１０年間の雇用の動き《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート第１８号：雇用保険データからみたこの１０年間の雇用の動き』より）
独立行政法人における役職員の給与水準について《総務省》
平成２４年分民間給与実態統計調査《国税庁》
平成２４年民間給与について　（横浜市、神戸市）《人事委員会》
労働判例　「立命館（未払一時金）事件」
～労使間で慣行として少なくとも年６カ月の一時金の支給が労働契約の内容となっていたとされた事例～
（『京都地裁　平成２４年３月２９日　判決』より）

1016号（平成25年11月5日号）

就労による経済的自立が出来る社会：１年前に比べて「悪くなった」が４割弱《内閣府》
（『東日本大震災後の「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」に関する調査報告書』より）
消費税率引き上げに対する企業の意識調査《（株）帝国データバンク》
平成２４年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要《人事院》
女性の政策・方針決定過程への参画状況の推移　[国・企業・メディア] 《内閣府》
（『総括表：最新値　平成２５年９月１０日現在』より）
女性国家公務員の採用状況等について《人事院》《総務省》
（『女性国家公務員の採用状況のフォローアップ』より）
今後の男女雇用機会均等対策について(報告) 《厚生労働省》
平成２４年度における女性の活躍の推進状況・コース別雇用管理制度等について《厚生労働省》
（『平成２４年度雇用均等基本調査の結果（企業調査）』より）
平成２４年民間給与について　（名古屋市、千葉市）《人事委員会》
労働判例　「Ｋ社事件」
～勤務態度が不良、協調性がない等の理由による解雇が適法とされた事例～
（『東京高裁　平成２４年７月４日　判決』より）

1015号（平成25年10月20日号）

ここ５年間における解雇の状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『従業員の採用と退職に関する実態調査結果（速報版）』より）
平成２４年勤労者世帯の貯蓄と負債の状況　［二人以上世帯］《総務省》
（『家計調査年報（貯蓄・負債編）　平成２４年　貯蓄・負債の概況』より）
産業競争力会議「雇用・人材分科会」今後の検討についての見解《その他》
平成２４年度新卒者内定取り消し状況まとめ
平成２４年度新卒者内定取り消し状況まとめ《厚生労働省》
平成２５年民間主要企業夏季一時金妥結状況《厚生労働省》
平成２５(2013)年民間主要企業夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
日本経済と就業構造の変化《厚生労働省》
（『平成２５年版　労働経済の分析(労働経済白書）＜要約版＞』より）
平成２４年民間給与について　（京都市）《人事委員会》
労働判例　「淀川海運事件」
～人員削減の必要性が認められ、整理解雇を無効とした一審判決が取り消された事例～
（『東京高裁　平成２５年４月２５日　判決』より）

1014号（平成25年10月5日号）

「頼れる家族・親族がいる」は８割《その他》
（『生活と支え合いに関する調査結果概要』より）
介護と就業の状況について《総務省》
（『平成２４年就業構造基本調査』より）
平成２４年度における介護サービス受給者数・費用額等について《厚生労働省》
（『平成２４年度介護給付費実態調査の結果』より）
平成２４年度における介護休業制度の利用状況等について《厚生労働省》
（『平成２４年度雇用均等基本調査の結果（事業所調査）』より）
平成２４年労働争議統計調査の結果《厚生労働省》
平成２４年民間給与について　（大阪市）《人事委員会》
労働判例　「ＮＴＴ東日本（退職金請求）事件」
～非違行為を行って合意退職した労働者の退職金請求が一部認められた事例～
（『東京高裁第一小法廷　平成２４年９月２８日　判決』より）

1013号（平成25年9月20日号）

若者の自立は２０代後半が中心《その他》
（『生活と支え合いに関する調査結果概要』より）
平成２５年４～６月における正規・非正規雇用者の動向等《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）平成25（2013）年4～6月期平均（速報）』より）
平成２５年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
外資系企業の雇用の状況等について《経済産業省》
（『平成24（2012）年外資系企業動向調査（平成23（2011）年度実績）の概要』より）
最近５年間における就業異動の状況等について《総務省》
（『平成２４年就業構造基本調査』より）
平成２４年における転職者の状況等について《厚生労働省》
（『平成２４年雇用動向調査の結果』より）
大学生等の卒業後の状況について《文部科学省》
（『平成２５年度学校基本調査（速報）』より）
平成２４年民間給与について　（大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）《人事委員会》
労働判例　「Ｗｏｒｌｄ　ＬＳＫ事件」
～採用内定取消について会社に責任ありとして損害賠償の支払いが命じられた事例～
（『東京地裁　平成２４年７月３０日　判決』より）

1012号（平成25年9月5日号）

派遣社員が考える自分たちの将来《その他》
（『2012（平成24）年度派遣スタッフ Webアンケート１万人調査』より）
平成２４年の非正規労働者等の動向《総務省》
（『平成２４年労働力調査年報』より）
テレワーカーの働き方等について《国土交通省》
（『平成２４年度テレワーク人口実態調査結果の概要』より）
平成２３年における各種世帯の所得・就業の状況等《厚生労働省》
（『平成２４年国民生活基礎調査の結果』より）
初職就業時の雇用形態と初職継続者の状況等《総務省》
（『平成２４年就業構造基本調査』より）
平成２４年民間給与について　（熊本県）《人事委員会》
労働判例　「テックジャパン事件」
～時間外手当込みの基本給につき割増賃金の支払い義務があるとされた事例～
（『最高裁第１小法廷　平成２４年３月８日　判決』より）

1011号（平成25年8月20日号）

病気休職制度利用者の復職・退職状況等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査』より）
障害者の就労・収入等について《内閣府》
（『平成２５年版　障害者白書』より）
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の概要について《厚生労働省》
労災認定：「業務による心理的負荷」の判断等について《厚生労働省》
（『精神障害の労災認定』より）
精神障害に関する事案の労災補償状況（平成２４年度）《厚生労働省》
（『平成２４年度　脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況まとめ』より）
平成２４年民間給与について　（佐賀県、長崎県）《人事委員会》
労働判例　「日本赤十字社（山梨赤十字病院）事件」
～うつ病を発症して自殺した介護職員の遺族からの損害賠償請求が認容された事例～
（『甲府地裁　平成２４年１０月２日　判決』より）

1010号（平成25年8月5日号）

復興現場での労災：減少傾向の中、新規参入者の被災は断続的に発生《その他》
（『東日本大震災の復旧・復興作業における労働災害分析』より）
平成２４年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）《厚生労働省》
職業性腰痛の発生状況等について《厚生労働省》
（『職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会報告書』より）
平成２４年労働災害動向調査の概況《厚生労働省》
（『事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査』より）
「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況（平成２４年度）《厚生労働省》
（『平成２４年度　脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況まとめ』より）
平成２４年民間給与について　（高知県、福岡県）《人事委員会》
労働判例　「マンナ運輸事件」
～使用者によるアルバイト就労の不許可が違法であるとして損害賠償が認められた事例～
（『京都地裁　平成２４年７月１３日　判決』より）

1009号（平成25年7月20日号）

非正規雇用を選択する背景：働く女性を取り巻く状況について《内閣府》
（『平成２５年版　男女共同参画白書』より）
ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価等について《総務省》
短時間労働者の就業状況等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『短時間労働者の多様な実態に関する調査結果（個人調査）』より）
経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）等について《内閣府》
平成２４年における団体交渉と労使間の話合いの状況について《厚生労働省》
（『平成２４年団体交渉と労働争議に関する実態調査の結果』より）
平成２４年度における育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談・是正指導の状況等《厚生労働省》
（『平成２４年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況』より）
平成２４年民間給与について　（徳島県、香川県、愛媛県）《人事委員会》
労働判例　「新宿労働基準監督署長事件」《その他》
～給付基礎日額の算定に兼業会社での賃金が加えられないとされた事例～
（『東京地裁　平成２４年１月１９日　判決』より）