労政ジャーナル号数一覧

1229号（令和4年9月20日号）

デジタル技術活用と人材確保・育成、能力開発《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査』より）
令和4年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
令和4年4～6月期の正規、非正規の職員・従業員の状況《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）2022年（令和4年）4～6月期平均結果』より）
企業の教育訓練費用、従業員に対する能力開発の方針《厚生労働省》
（『令和3年度能力開発基本調査【企業調査】』より）
令和3年度：国家公務員の過労死等の労災補償状況［脳・心臓疾患に関する事案］《人事院》
（『令和3年度過労死等の公務災害補償状況について』より）
令和3年度における過労死等の労災補償状況［脳・心臓疾患に関する事案］《厚生労働省》
（『令和3年度過労死等の労災補償状況』より）
労働判例　「日本通運（川崎・雇止め）事件」
～無期転換直前の雇止めが適法とされ、本件で問題となった不更新条項は公序良俗に反しないとされた事例～
（『横浜地方裁判所川崎支部　令和３年３月３０日　判決』より）

1228号（令和4年9月5日号）

デジタル技術を活用できる人材の配置について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査』より）
生活意識に関するアンケート調査：収入・支出、雇用環境《その他》
日本銀行情報サービス局
（『「生活意識に関するアンケート調査」（第90回＜2022年6月調査＞）の結果』より）
令和2年の従業地・通学地別の人口《総務省》
（『令和2年国勢調査　従業地・通学地による人口・就業状態等集計　結果の概要』より）
令和3年度：一般職公務員から寄せられた人事管理の苦情《人事院》
（『令和3年度における苦情相談の状況』より）
令和3年における労働組合活動の重点事項等について《厚生労働省》
（『令和３年労働組合活動等に関する実態調査の概況』より）
労働判例：『大器キャリアキャスティング・ＥＮＥＯＳジェネレ－ションズ事件』
～自発的な兼業による長時間労働等につき労働者が就労していた２つの事業者の安全配慮義務が否定された事例～
（『大阪地方裁判所　令和３年１０月２８日　判決』より）

1227号（令和4年8月20日号）

全国の都市における生活・行動の変化《国土交通省》
（『令和3年度新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査』より）
令和4年春季生活闘争の第7回（最終）回答集計結果《日本労働組合総連合会》
毎月勤労統計調査地方調査　令和3年平均分結果概要《厚生労働省》
令和3年度の個別労働紛争の状況について《厚生労働省》
（『令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況』より）
令和3年における労働組合の組織拡大の取組等について《厚生労働省》
（『令和3年労働組合活動等に関する実態調査の概況』より）
労働判例：『東リ事件』
～労働者派遣法の「労働契約申込みみなし制度」の適用が問題になった事例で、原審判断を変更し、労働契約申込みみなしが肯定された事例～
（『大阪高等裁判所　令和３年１１月４日　判決』より）

1226号（令和4年8月5日号）

新卒入社した会社における問題や離職理由《日本労働組合総連合会》
（『入社直後のトラブルに関する調査2022』より）
事業継続計画（ＢＣＰ）に対する企業の意識調査《（株）帝国データバンク》
（『事業継続計画（ＢＣＰ）に対する企業の意識調査（2022年）』より）
令和5年新規学卒者の採用計画等《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和4年5月）の結果』より）
令和4年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格者について《人事院》
令和2年における労働力状態等について《総務省》
（『令和2年国勢調査就業状態等基本集計結果　結果の概要』より）
インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方《文部科学省》《厚生労働省》《経済産業省》
労働判例　「三井住友トラスト・アセットマネジメント事件」
資産運用会社で、専門的知識を要する業務に従事し、労働時間について一定の裁量性を有し高い処遇を受けている者の労基法４１条２号所定の管理監督者に該当するか否かが争われた事例
（『東京地方裁判所　令和３年２月１７日　判決』より）

1225号（令和4年7月20日号）

内定後に就職先の求めに応じて行ったことの影響《日本労働組合総連合会》
（『入社前後のトラブルに関する調査2022』より）
令和3年の完全失業者、若年無業者の状況《総務省》
（『令和3（2021）年労働力調査年報　基本集計』より）
令和3年退職金、年金及び定年制事情調査《その他》
中央労働委員会
（『令和3年賃金事情等総合調査（確報）』より）
令和3年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）《厚生労働省》
令和3年の事業所数及び従業者数の状況《総務省》《経済産業省》
（『令和3年経済センサス・活動調査　速報集計　結果の概要』より）
労働判例：『安藤運輸事件』
～運行管理者から倉庫業務への配転命令がＸ（原告、被控訴人）に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものとして権利濫用に当たり無効とされた事例～
（『名古屋高等裁判所　令和３年１月20日　判決』より）

1224号（令和4年7月5日号）

正社員・非正社員別、業種別にみた人手不足の状況《（株）帝国データバンク》
（『人手不足に対する企業の動向調査（2022年4月）』より）
令和3年の正規・非正規社員の状況《総務省》
（『令和3（2021）年労働力調査年報　詳細集計』より）
令和2年度において超過勤務をした一般職国家公務員の割合《人事院》
（『上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合等（令和2年度）について』より）
若手の国家公務員の退職状況《人事院》
（『総合職試験採用職員の退職状況に関する調査の結果について』より）
新しい資本主義実現会議：「人への投資」について《その他》
内閣官房：新しい資本主義実現本部事務局
令和3年賃金事情調査《その他》
中央労働委員会
（『令和3年賃金事情等総合調査（確報）』より）
労働判例　「スタッフメイト南九州・アンドワーク事件」
～労働者派遣を業とする会社に在職中に別の派遣会社を設立して行った引抜き行為が違法として損害賠償が命じられた事例～
（『宮崎地方裁判所都城支部　令和3年4月16日　判決』より）

1223号（令和4年6月20日号）

非正規雇用で働く女性の職場環境・就業意識《日本労働組合総連合会》
（『非正規雇用で働く女性に関する調査2022』より）
令和4年1～3月期の正規・非正規社員の状況について《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）2022年（令和4年）1～3月期平均』より）
ホームレスの実態に関する全国調査《厚生労働省》
（『ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果について』より）
令和3年夏季・冬季賞与・一時金調査結果の概要《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
我が国のこどもの数（全国、都道府県）《総務省》
（『統計トピックス№131　我が国のこどもの数「こどもの日」にちなんで（「人口推計」から）』より）
公務におけるストレスチェックを活用した職場環境改善の取組《人事院》
（『ストレスチェックにおける職場環境改善の取組について～職場環境改善とハラスメント予防について～報告書』より）
労働判例　「ハマキョウレックス（無期契約社員）事件」
～無期転換後に雇用当初から無期労働契約を締結している労働者（以下、「正社員」）に適用される就業規則（「正社員就業規則」）が適用されるべきとの原告の主張が認められなかった事例～
（『大阪地方裁判所　令和2年11月25日　判決』より）

1222号（令和4年6月5日号）

非正規雇用で働く女性の生活意識《日本労働組合総連合会》
（『非正規雇用で働く女性に関する調査2022』より）
令和4年1～3月の地域別完全失業率《総務省》
（『労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）1～3月期平均』より）
令和3年度平均の有効求人倍率等について《厚生労働省》
（『一般職業紹介状況（令和4年3月分及び令和3年度分）について』より）
令和4年1-3月期　中小企業の景況と従業員数過不足状況等について《中小企業庁》《その他》
（独）中小企業基盤整備機構
（『第167回　中小企業景況調査（2022年1-3月期）』より）
コロナ禍における賃金変動の状況等について《厚生労働省》
（『令和4年度第1回雇用政策研究会（参考資料集）』より）
令和5年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について《内閣府》《文部科学省》《厚生労働省》《経済産業省》
令和3年　都道府県別民間企業の家族手当、定年制、在宅勤務の実施状況《人事委員会》
労働判例：『センバ流通（仮処分）事件』
コロナ禍におけるタクシー乗務員らの整理解雇について地位保全等の仮処分が一部認容された事例
（『仙台地方裁判所　令和2年8月21日　決定』より）

1221号（令和4年5月20日号）

学生が抱く公務に対するイメージ《人事院》
（『令和3年度就職活動を終えた学生を対象とする意識調査の結果概要』より）
令和4年新規学卒者の採用内定状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和4年2月）の概況』より）
生活意識に関するアンケート：収入・支出、雇用環境《その他》
日本銀行情報サービス局
（『生活意識に関するアンケート調査（第89回<2022年3月調査>）の結果』より）
令和3年　都道府県別の民間給与等について《人事委員会》
令和3年　主要企業に雇用される労働者の賃金の実態《厚生労働省》
（『令和3年賃金構造基本統計調査の概況』より）
労働判例：『NOVA事件』
～業務委託契約を締結した英会話講師が、原審と同様に、労基法の労働者であると判断された事例～
（『名古屋高等裁判所　令和2年10月23日　判決』より）

1220号（令和4年5月5日号）

勤務地域別にみたテレワークの状況《国土交通省》
（『令和3年度のテレワーク人口実態調査結果』より）
令和4年3月の雇用の現状と見通し等について《内閣府》《財務省》
（『法人企業景気予測調査（令和4年1～3月期調査）結果の概要』より）
特定技能1号在留外国人数について《その他》
出入国在留管理庁
（『特定技能1号在留外国人数（令和3年12月末現在）概要版』より）
退職金・年金に関する実態調査《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
（『2021年9月度　退職金・年金に関する実態調査結果』より）
外国人労働者の状況《厚生労働省》
（『外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和3年10月末現在）』より）
労働判例：『みずほ銀行事件』
～銀行員の情報漏洩を理由とする懲戒解雇・退職金不支給につき、退職金の3割支給を認容していた原審を改め、全額不支給が相当とされた事例～
（『東京高等裁判所　令和3年2月24日　判決』より）