労政ジャーナル号数一覧

1238号（令和5年2月5日号）

コロナ禍におけるストレスと労働時間《日本労働組合総連合会》
（『コロナ禍における職業生活のストレスに関する調査2022』より）
令和4年冬季賞与の動向調査《（株）帝国データバンク》
令和4年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
令和5年の景気見通しに対する企業の意識調査《（株）帝国データバンク》
令和4年の入職率と離職率《厚生労働省》
（『令和4年上半期雇用動向調査結果の概況』より）
パートタイム・有期雇用労働法の施行後の雇用状況・待遇《厚生労働省》
（『令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の結果［事業所調査］』より）
労働判例　「ロバ－ト・ウォルタ－ズ・ジャパン事件」
～コロナ禍で在宅勤務を希望した派遣社員の雇止めの妥当性が問題となった事例～
（『東京地方裁判所　令和3年9月28日　判決』より）

1237号（令和5年1月20日号）

スタートアップ企業との協業について《（一社）日本能率協会》
（『日本企業の経営課題2022　調査結果速報【第2弾】』より）
景況・雇用等の現状と見通しについて《内閣府》《財務省》
（『法人企業景気予測調査（令和4年10～12月期調査）結果の概要』より）
令和4年10月時点における人手不足に対する企業の動向《（株）帝国データバンク》
（『人手不足に対する企業の動向調査（2022年10月）』より）
就職後3年以内の離職率について《厚生労働省》
（『新規学卒就職者の離職状況（平成31年3月卒業者）』より）
令和4年の賃金改定・定期昇給・夏の賞与支給等の実施状況《厚生労働省》
（『令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況』より）
労働判例：『三菱重工事件』
～労働者の病状によってはリハビリ勤務を経ることなく、就業規則所定の連続欠勤を理由とする解雇が有効とされた事例～
（『名古屋高等裁判所　令和４年２月１８日　判決』より）

1236号（令和5年1月5日号）

企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み状況と課題《（一社）日本能率協会》
（『日本企業の経営課題2022　調査結果速報』より）
企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）、リスキリングの取組状況について《（株）帝国データバンク》
（『リスキリングに関する企業の意識調査』より）
サービス産業の月間売上高の推移《総務省》
（『サービス産業動向調査　2022年9月分結果（速報）』より）
各都道府県等に寄せられた移住相談件数について《総務省》
（『令和3年度における移住相談に関する調査結果（移住相談窓口等における相談受付件数等）』より）
インフレ手当に関する企業の実態《（株）帝国データバンク》
（『インフレ手当に関する企業の実態アンケート』より）
令和3年分民間給与実態統計調査［調査結果報告］《国税庁》
労働判例　「日本オラクル事件」
～試用期間内に留保解約権が確定的に行使された場合には、その効力発生日が試用期間満了日後でも同解約権の行使として扱われ、有効とされた事例～
（『東京地方裁判所　令和３年１１月１２日　判決』より）

1235号（令和4年12月20日号）

副業・兼業の可否および受入有無について《（一社）日本経団連》
（『副業・兼業に関するアンケート調査結果』より）
総合職試験から採用された新人国家公務員の就業意識《人事院》
（『総合職試験からの新規採用職員に対するアンケート　調査結果の概要』より）
65歳以上の者のいる世帯・児童のいる世帯の状況《厚生労働省》
（『2021（令和3）年国民生活基礎調査の概況』より）
1日の生活時間の配分、家事関連時間、仕事時間について《総務省》
（『令和3年社会生活基本調査　生活時間及び生活行動に関する結果　結果の概要』より）
令和3年における労働争議について《厚生労働省》
（『令和3年労働争議統計調査の概況』より）
主要産業における労働時間・賃金制度の状況について《厚生労働省》
（『令和4年就労条件総合調査の概況』より）
労働判例　「ＴＲＹＮＮＯ事件」
～美容室勤務の美容師の労働者性が否定された事例～
（『名古屋地方裁判所岡崎支部　令和３年９月１日　判決』より）

1234号（令和4年12月5日号）

イメージする「中流の暮らし」《（独）労働政策研究・研修機構》
（『「暮らしと意識に関するＮＨＫ・ＪＩＬＰＴ共同調査」（一次集計）結果の概要』より）
定年制等の状況について《厚生労働省》
（『令和4年就労条件総合調査の概況』より）
所得の種類と生活意識の状況《厚生労働省》
（『2021（令和3）年国民生活基礎調査の概況』より）
7-9月期平均の地域別完全失業率について《総務省》
（『労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）7～9月期平均　結果の概要』より）
高齢者の人口と就業状況について《総務省》
（『統計トピックス№132　統計からみた我が国の高齢者「敬老の日」にちなんで』より）
令和3年における高齢者の雇用に関する措置《厚生労働省》
（『令和3年高年齢者雇用状況等報告の集計結果』より）
労働判例　「医療法人社団Ａ事件」
～管理職である「次長」の肩書きを有する者の日常的なセクハラ言動を理由とする普通解雇が有効とされた事例～
（『横浜地方裁判所　令和３年１０月２８日　判決』より）

1233号（令和4年11月20日号）

「中流の暮らし」を送るのに必要な年収《（独）労働政策研究・研修機構》
（『「暮らしと意識に関するＮＨＫ・ＪＩＬＰＴ共同調査」（一次集計）結果の概要』より）
労働力調査（基本集計）：モデル推計による都道府県別結果（令和4年4～6月期平均）《総務省》
（『労働力調査（基本集計）都道府県別結果（モデル推計値）2022年4～6月期平均』より）
一般職国家公務員の育児休業と介護休暇の状況《人事院》
（『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和3年度）の結果について』より）
育児をする労働者に対する援助措置・子の看護休暇制度・多様な正社員制度の利用状況等について《厚生労働省》
（『令和3年度雇用均等基本調査結果概要［事業所調査］』より）
自己啓発・これからの職業生活設計について《厚生労働省》
（『令和3年度能力開発基本調査【個人調査】』より）
労働判例：『日東電工事件』
～原告Ｘの提出した退職願に関して、合意解約申込みの撤回が認められるか否かが争われた事例～
（『広島地方裁判所福山支部　令和３年１２月２３日　判決』より）

1232号（令和4年11月5日号）

就職先を決める場合に重視していること「給与や賞与が高い」が最多《文部科学省》
（『第20回21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）の結果』より）
令和4年3月新卒者内定取消し等の状況《厚生労働省》
労働者不足の対処方法《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和4年8月）の概況』より）
令和3年経済センサスからみた日本の製造業の実態《経済産業省》《総務省》
（『令和3年経済センサスー活動調査　製造業に関する結果（概要版）』より）
OFF-JTの受講状況について《厚生労働省》
（『令和3年度能力開発基本調査【個人調査】』より）
育児休業制度の利用状況等について《厚生労働省》
（『令和3年度雇用均等等基本調査結果概要［事業所調査］』より）
労働判例　「トヨタ自動車事件」
～Ｙ社（被告）に期間雇用の従業員として雇用されていたＸ（原告）の契約期間満了までに第２組合への加入または被告への同組合加入告知が認められず、ユニオン・ショップ協定に基づく雇止めが有効とされた例～
（『名古屋地方裁判所岡崎支部　令和３年２月２４日　判決』より）

1231号（令和4年10月20日号）

女性管理職の割合9.4％に上昇《（株）帝国データバンク》
（『女性登用に対する企業の意識調査（2022年）』より）
令和３年の入職と離職の推移《厚生労働省》
（『令和３年雇用動向調査結果の概況』より）
令和４年　民間主要企業夏季一時金妥結状況《厚生労働省》
労働者のキャリア形成支援、職業能力評価、技能検定、技能継承について《厚生労働省》
（『令和３年度能力開発基本調査【事業所調査】』より）
女性管理職割合、ハラスメント防止など職場における男女の均等な取扱いの状況について《厚生労働省》
（『令和３年度雇用均等基本調査結果概要［企業調査］』より）
労働判例：『巴機械サービス事件』
～Ｙ社（被告）では、コ－ス別人事制度が導入されていたが、一般職から総合職への転換制度に実績がないことなどから、コ－ス別人事制度の運用が違法な男女差別に当たるとされた例～
（『横浜地方裁判所　令和３年３月２３日　判決』より）

1230号（令和4年10月5日号）

人手不足に対する企業の動向調査《（株）帝国データバンク》
（『人手不足に対する企業の動向調査（2022年7月）』より）
令和４年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
令和４年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
令和４年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
令和４年度の地域別最低賃金《厚生労働省》
監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和３年度）《厚生労働省》
令和３年度：国家公務員の過労死等の労災補償状況［精神疾患等に関する事案］《人事院》
（『令和３年度過労死等公務災害補償状況について』より）
令和３年度における過労死等の労災補償状況［精神障害に関する事案］《厚生労働省》
（『令和３年度過労死等の労災補償状況』より）
事業所の教育訓練の実施状況、能力開発や人材育成について《厚生労働省》
（『令和３年度能力開発基本調査【事業所調査】』より）
労働判例：『Ａ学園事件』
～１年の有期雇用契約を相当数（１１回）更新してきた職員の５年の更新上限規定に基づく雇止めが無効とされた事例～
（『徳島地方裁判所　令和３年１０月２５日　判決』より）

1229号（令和4年9月20日号）

デジタル技術活用と人材確保・育成、能力開発《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査』より）
令和4年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
令和4年4～6月期の正規、非正規の職員・従業員の状況《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）2022年（令和4年）4～6月期平均結果』より）
企業の教育訓練費用、従業員に対する能力開発の方針《厚生労働省》
（『令和3年度能力開発基本調査【企業調査】』より）
令和3年度：国家公務員の過労死等の労災補償状況［脳・心臓疾患に関する事案］《人事院》
（『令和3年度過労死等の公務災害補償状況について』より）
令和3年度における過労死等の労災補償状況［脳・心臓疾患に関する事案］《厚生労働省》
（『令和3年度過労死等の労災補償状況』より）
労働判例　「日本通運（川崎・雇止め）事件」
～無期転換直前の雇止めが適法とされ、本件で問題となった不更新条項は公序良俗に反しないとされた事例～
（『横浜地方裁判所川崎支部　令和３年３月３０日　判決』より）