労政ジャーナル号数一覧

1209号（令和3年11月20日号）

テレワークの定着に向けた分析《厚生労働省》
（『令和３年版　労働経済の分析〔骨子〕』より）
法人企業における雇用などの現状判断、今後の見通し等について《内閣府》《財務省》
（『法人企業景気予測調査（令和３年７～９月期調査）結果の概要』より）
転職入職者の賃金変動状況等について《厚生労働省》
（『令和２年雇用動向調査結果の概況』より）
令和２年における事業所規模5人以上、30人以上の賃金、労働時間等について《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査地方調査　令和２年平均分結果概要』より）
民間企業における法定外給付制度、休暇制度、テレワークの経費負担、退職管理の状況《人事院》
（『令和２年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）
在籍型出向に関するアンケート結果について《厚生労働省》
（『第２回全国在籍型出向等支援協議会資料』より）
労働判例　『伊藤忠・シーアイマテックス事件』
～海外出張中の交通事故の被災につき出向元と出向先の安全配慮義務違反が問われたが、否定された事例～
（『東京地方裁判所　令和２年２月25日判決』より）

1208号（令和3年11月5日号）

雇用調整助成金・持続化給付金・金融機関による資金繰り支援等の支援策の利用状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『第４回　新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（一次集計）結果』より）
国家公務員採用総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果《人事院》
世帯主が６５歳以上の世帯の貯蓄・負債《総務省》
（『家計調査年報（貯蓄・負債編）２０２０年（令和２年）貯蓄・負債の概要』より）
高齢者の人口と就業《総務省》
（『統計トピックス№129　統計からみた我が国の高齢者「敬老の日」にちなんで』』より）
正社員と比較した有期契約労働者及び無期転換者の労働条件等《厚生労働省》
（『令和３年有期労働契約に関する実態調査（個人調査）報告書』より）
北九州市事件
～バス運転手の待機時間のうち１割は労働時間に当たるとした原判決を取り消し、原告の請求が棄却された事例～
（『福岡高等裁判所　令和２年９月１７日　判決』より）

1207号（令和3年10月20日号）

コロナ禍における労働市場の状況と雇用調整助成金等の対応《厚生労働省》
（『令和３年版　労働経済の分析〔骨子〕』より）
令和４年３月高校・中学新卒者の求人・求職状況《厚生労働省》
（『令和４年３月高校・中学新卒者のハローワーク求人における求人・求職状況（7月末現在）』より）
令和３年　民間主要企業夏季一時金妥結状況《厚生労働省》
2021（令和３）年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
無期転換した人、有期契約労働者、正社員の就業の実態《厚生労働省》
（『令和２年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）報告書』より）
育児・介護休業制度、母性保護制度の状況《厚生労働省》
（『令和２年度雇用均等基本調査結果［事業所調査］』より）
労働判例「野村不動産ア－バンネット事件」
～従前の雇用経緯によって複数の異なる給与体系が適用されていた点を改め、安定的な賃金体系に再編するための就業規則変更の合理性～
（『東京地方裁判所　令和２年２月２７日　判決』より）

1206号（令和3年10月5日号）

女性管理職の平均割合と男性の育休取得推進状況《（株）帝国データバンク》
（『女性登用に対する企業の意識調査（2021年』より）
産業別入職者・離職者の状況《厚生労働省》
（『令和２年雇用動向調査結果の概況』より）
国家公務員から寄せられた人事管理全般の苦情等について《人事院》
（『令和２年度における苦情相談の状況』より）
令和３年度地域別最低賃金改定状況《厚生労働省》
不妊治療と仕事の両立に関する職員の意識等についてのアンケート調査結果《人事院》
管理職に占める女性割合、セクハラ・パワハラの対応状況等について《厚生労働省》
（『令和２年度雇用均等基本調査結果［企業調査］』より）
労働判例　「福屋不動産販売事件」
～同業他社への転職勧誘行為に違法性があったとしてなされた懲戒解雇等の有効性が争われた事例～
（『大阪地方裁判所　令和２年８月６日　判決』より）

1205号（令和3年9月20日号）

新型コロナ感染拡大期の肉体的不安・精神的不安《（独）労働政策研究・研修機構》
（『新型コロナウイルス感染症の感染拡大化における労働者の働き方の実態に関する調査結果（労働者調査）』より）
夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
国家公務員の過労死等の労災補償状況：精神疾患等に関する事案《人事院》
（『令和２年度過労死等の公務災害補償状況　［精神疾患等に関する事案］』より）
過労死等の労災補償状況：精神障害・裁量労働制対象者に関する事案《厚生労働省》
（『令和２年度過労死等の労災補償状況［精神障害・裁量労働制対象労働者に関する事案］』より）
労働者の能力開発状況等について《厚生労働省》
（『令和２年度能力開発基本調査（個人調査）』より）
労働判例　「社会福祉法人緑友会事件」
～出産後まだ１年を経過していない保育士に対する解雇の有効性が争われた事例～
（『東京地方裁判所　令和２年３月４日　判決』より）

1204号（令和3年9月5日号）

ハラスメント対策関連法にもとづく職場の対策《日本労働組合総連合会》
（『仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2021』より）
一般職国家公務員から寄せられた人事管理全般の苦情について《人事院》
（『令和２年度における苦情相談の状況』より）
脳・心臓疾患の労災認定の基準改正について《厚生労働省》
（『脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会の報告書　概要』より）
国家公務員の過労死等の労災補償状況：脳・心臓疾患に関する事案《人事院》
（『令和２年度過労死等の公務災害補償状況［脳・心臓疾患に関する事案］』より）
過労死等の労災補償状況：脳・心臓疾患に関する事案《厚生労働省》
（『令和２年度過労死等の労災補償状況［脳・心臓疾患に関する事案］』より）
事業所における教育訓練状況等について《厚生労働省》
（『令和２年度能力開発基本調査（事業所調査）』より）
労働判例　「インタアクト事件」
～業務引継ぎの懈怠等を理由とする退職金不支給について、これまでの勤労の功を抹消するほどの著しい背信行為とはいえないとして退職金支給が認められた事例～
（『東京地方裁判所　令和元年９月２７日　判決』より）

1203号（令和3年8月20日号）

コロナ禍における非正規雇用者の意識の変化《日本労働組合総連合会》
（『コロナ禍における非正規雇用で働く人の実態と意識に関する調査2021』より）
生活意識調査-収入・支出、雇用環境について《その他》
（『生活意識におけるアンケート調査（第８６回＜２０２１年６月調査＞）の結果』より）
警察庁の自殺統計に基づく令和３年上半期の自殺者数の推移等《厚生労働省》
春季生活闘争回答集計結果について《日本労働組合総連合会》
（『2021　春季生活闘争　第７回（最終）回答集計結果について』より）
企業の教育訓練費用等について《厚生労働省》
（『令和２年度能力開発基本調査（企業調査）』より）
労働判例　「国・京都上労基署長（島津エンジニアリング）事件」
～契約社員であった者が正社員登用にかかる面談によってうつ病を発症したとして　その業務起因性が争われた事例～
（『大阪高等裁判所　令和２年７月３日　判決』より）

1202号（令和3年8月5日号）

コロナ禍における非正規雇用者の実態《日本労働組合総連合会》
（『コロナ禍における非正規雇用で働く人の実態と意識に関する調査2021』より）
令和３（2021）年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均）（第1回集計）《（一社）日本経団連》
令和２（2020）年６月１日における我が国の事業所の活動状況《総務省》
（『令和２年経済センサス‐基礎調査乙調査（国及び地方公共団体の事業所）結果の概要』より）
通信利用動向調査からみたテレワークの導入状況　［企業・個人］《総務省》
（『令和２年通信利用動向調査の結果（概要）』より）
ＡＩ導入と労使コミュニケーション《厚生労働省》
（『技術革新（ＡＩ等）が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会報告書』より）
労働判例　「国・大阪中央労基署長（讀賣テレビ放送）事件」
～事実上の直属の上司が精神疾患にかかり、そのフォロ－等による心理的負荷によって　適応障害を発症したとする者が疾病の業務起因性を争った事例～
（『大阪地方裁判所　令和２年６月２４日　判決』より）

1201号（令和3年7月20日号）

コロナ下で顕在化した、男女共同参画からみた就業面の課題《内閣府》
（『令和３年版男女共同参画白書』より）
１～４人規模企業の出勤日数・労働時間等について《厚生労働省》
（『小規模事業所勤労統計調査の結果』より）
令和３年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況［第１回集計］《（一社）日本経団連》
令和３年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況［第１回集計］《（一社）日本経団連》
ワクチンの職域接種への協力体制とワクチンパスポートへの期待《その他》
（『令和３年６月（第１３７回）景気定点観測アンケート調査結果』より）
令和２年における労使間についての認識・交渉の状況《厚生労働省》
（『令和２年労使間の交渉等に関する実態調査の概況』より）
労働判例　「名古屋自動車学校事件」
～自動車の教習業務等に従事したいた者Ｘら２名（原告）が、定年後再雇用され、　正社員と基本給、賞与、皆精勤手当、敢闘賞等で格差をつけられたのは　労働契約法２０条に違反するとして訴えていた事例～
（『名古屋地方裁判所　令和２年１０月２８日　判決』より）

1200号（令和3年7月5日号）

人手不足に対する企業の見解《（株）帝国データバンク》
（『人手不足に対する企業の動向調査（2021年4月）』より）
１～４人規模企業の賃金等について《厚生労働省》
（『小規模事業所勤労統計調査の結果』より）
労働組合についての意識《日本労働組合総連合会》
（『多様な社会運動と労働組合に関する意識調査2021』より）
サービス産業の専業従事者数等について《総務省》
（『サービス産業動向調査２０２１年（令和３年）３月分及び１～３月期（速報）』より）
令和２年における技能実習生の在留資格取消状況等について《その他》
（『2020（令和２）年の在留資格取消件数について』より）
令和３年１～３月期平均の雇用者の状況《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）2021年（令和３年）１～３月期平均』より）
労働判例　「地方公務員災害補償基金事件」
～看護師が、新生児の死亡とその後の対応に伴う精神的負荷で　うつ病を発症したケースで公務起因性が問題となった事例～
（『福岡高等裁判所那覇支部　令和２年２月２５日　判決』より）