労政ジャーナル号数一覧

1198号（令和3年6月5日号）

雇用調整助成金・持続化給付金等の利用状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『第３回　新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（一次集計）（2020年10,11,12月、2021年1月の変化を2021年2月に調査・2020年2月からの連続パネル企業調査）』より）
令和２年度平均の有効求人倍率等について《厚生労働省》
（『一般職業紹介状況（令和３年３月分及び令和２年度分）』より）
我が国のこどもの数と割合及び諸外国との比較《総務省》
（『統計トピックスNo.128　「我が国のこどもの数「こどもの日」にちなんで（人口推計から）」』より）
令和２（2020）年夏季・冬季　賞与・一時金調査結果の概要《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
令和２年度　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく　都道府県等の機関への適正実施勧告の実施について《厚生労働省》
民間企業・公的機関・独立行政法人における障害者雇用状況《厚生労働省》
（『令和２年　障害者雇用状況の集計結果』より）
労働判例　「アクサ生命保険事件」
～部下に対して帰宅後の遅い時間に頻繁に業務報告を求めた行為が　パワ－ハラスメントに該当するとされた事例～
（『東京地方裁判所　令和２年６月１０日　判決』より）

1197号（令和3年5月20日号）

企業からみた景気・需要見通しと雇用者数の動向《内閣府》
（『令和２年度　企業行動に関するアンケート調査〔上場企業及び中堅・中小企業〕』より）
個人企業の営業状況等について（2020年6月1日現在）《総務省》
（『2020年（令和２年）個人企業経済調査結果』より）
2019年の産業大分類別の売上高等について《総務省》《経済産業省》
（『2020年経済構造実態調査　一次集計』より）
一般労働者・短時間労働者の賃金（令和２年６月１日現在）《厚生労働省》
（『令和２年度賃金構造基本統計調査の概況』より）
令和２年都道府県別　民間における定年制等の状況《人事委員会》
労働者調査：人材育成・能力開発の取り組み《（独）労働政策研究・研修機構》
（『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）』より）
労働判例　「メトロコマ－ス事件」
～退職金の相違について、旧労働契約法２０条に違反しないとされた事例～
（『最高裁第３小法廷　令和２年１０月１３日　判決』より）

1196号（令和3年5月5日号）

テレワークの普及度合いと実施実態《国土交通省》
（『令和２年度テレワーク人口実態調査（調査結果の抜粋）』より）
テレワークにおける生産性・課題等について《（一社）日本経団連》
（『2020年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
第３３回介護福祉士国家試験におけるＥＰＡ介護福祉士候補者の試験結果《厚生労働省》
企業における人材育成・能力開発の取り組み《（独）労働政策研究・研修機構》
（『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）』より）
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン《厚生労働省》
令和２年　民間における家族手当の支給状況《人事委員会》
労働判例　「日本郵便（時給制契約社員ら）事件」
～無期契約正社員と有期契約労働者との各種手当にかかる労働条件の相違が労働契約法２０条に違反すると認められた事例～
（『最高裁第１小法廷　令和２年１０月１５日　判決』より）

1194号（令和3年4月5日号）

2021年度の賃金改善見込み《（株）帝国データバンク》
（『2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より）
令和２年職種別民間給与実態調査等について《人事院》
正社員・非正社員・フリーランスの年収比較等について〔2019・2020年比較〕《（独）労働政策研究・研修機構》
（『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第3回）一次集計結果』より）
令和２年　都道府県別の民間給与について《人事院》
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について《厚生労働省》
労働判例　「サン・サービス事件」
～職務手当が支払われていたが、労働者が実際に行っていた勤務状況、　実際の労働時間等の事情から固定残業代とは認められなかった事例～
（『名古屋高等裁判所　令和２年２月２７日　判決)』より）

1195号（令和3年4月20日号）

アフターコロナの人材育成《（独）労働政策研究・研修機構》
（『人材育成と能力開発の現状と課題に対する調査（企業調査・労働者調査』より）
正社員・非正社員の採用予定状況等について《（株）帝国データバンク》
（『2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査』より）
令和３年新規学卒者の採用内定状況（令和３年２月１日現在）《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和３年２月）の概況』より）
高年齢者雇用確保措置の実施状況《厚生労働省》
（『令和２年高年齢者の雇用状況　集計結果』より）
高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者就業確保措置関係）《厚生労働省》
令和２年　都道府県別の定期昇給、賞与、初任給の状況について《人事委員会》
労働判例　「学校法人大阪医科薬科大学（旧大阪医科大学）事件（最高裁）」
～アルバイト職員と正社員の労働条件の相違が労働契約法２０条に違反しないとされた事例～
（『最高裁第３小法廷　令和２年１０月１３日　判決』より）

1193号（令和3年3月20日号）

緊急事態宣言下におけるテレワークの実施状況《（一社）日本経団連》
（『緊急事態宣言下におけるテレワークの実施状況調査』より）
令和２年分の月間現金給与額について《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　令和２年分結果速報』より）
新規採用された国家公務員に対するアンケート調査《人事院》
（『総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果について』より）
2020年6月度定期賃金調査結果の概要《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
テレワークの状況と今後の働き方への考え方《（独）労働政策研究・研修機構》
（『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第3回）一次集計結果：民間企業の雇用者に対する調査結果』より）
池一菜果園ほか事件
恒常的な長時間労働に従事し上司・経営者等から叱責を受けていた労働者（女性）が精神障害を発症し自死したことにつき、相続人らが安全配慮義務違反を理由に損害賠償を求めた事例
（『高知地方裁判所　令和２年２月２８日　判決』より）

1192号（令和3年3月5日号）

フリーランスで働く者に対する調査《（独）労働政策研究・研修機構》
（『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第3回）一次集計結果』より）
2020年1～6月実施分　昇給・ベースアップ実施状況調査結果の概要《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
令和２年　民間主要企業年末一時金妥結状況《厚生労働省》
男性の育児休業取得促進策等について《厚生労働省》
（『労働政策審議会建議　男性の育児休業取得促進策等について』より）
一般職国家公務員の育児休業等の取得実態について《人事院》《その他》
（『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和元年度）の結果について』より）
労働判例　「高知県公立大学法人事件」
～特定のプロジェクトのために有期で雇用されていた職員の雇止めが無効とされ、５年を超えていたことから無期雇用への転換が認められた事例～
（『（高知地方裁判所　令和２年３月１７日　判決）』より）

1191号（令和3年2月20日号）

雇用に対するコロナ禍の影響《日本労働組合総連合会》
（『コロナ禍における雇用に関する調査2020』より）
新成人人口について（平成12年（2000年）生まれ）《総務省》
（『統計トピックスNo127　「丑年生まれ」と「新成人」の人口』より）
足下の雇用・失業情勢の概況：賃金の動向について《厚生労働省》
（『2020年度　雇用政策研究会報告書』より）
働き方改革の取組・事業の見直しと雇用面での対応状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（2020年11月）の概況』より）
企業における同一労働同一賃金ルールへの対応状況等《（独）労働政策研究・研修機構》
（『パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査　結果』より）
労働判例　「国・茂原労基署長（株式会社まつり）事件」
～不正脈による死亡が業務上と認められたＡの死亡につき、　遺族補償年金等の算定の基礎である給付基礎日額の算定に誤りがあるとして　その処分の取消を求めた事例～
（『東京地方裁判所　平成３１年４月２６日　判決』より）

1190号（令和3年2月5日号）

コロナ禍における就業状況《日本労働組合総連合会》
（『コロナ禍における雇用に関する調査2020』より）
2020春季生活闘争　年末一時金（第３回・最終）回答集計結果《日本労働組合総連合会》
2020年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
科学技術研究費・研究者数の動向《総務省》
（『2020年（令和２年）科学技術研究調査結果（要約）』より）
個人企業の営業状況・構造的特質《総務省》
（『2019年（令和元年）個人企業経済調査　結果の概要』より）
民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生、災害補償法定外給付及び退職管理等制度について《人事院》
（『令和元年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）
令和２年労働組合基礎調査の結果《厚生労働省》
労働判例　「福山通運事件」
～被害者に直接、損害賠償を行った被用者からその事故につき使用者責任を負う使用者に対する　逆求償の可否が争われた事例～
（『最高裁第２小法廷　令和２年２月２８日　判決』より）

1189号（令和3年1月20日号）

新しい生活様式への対応、３割超が2021年中の定着見込む《（株）帝国データバンク》
（『新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年11月）』より）
令和２年10～12月における景況・雇用等について《内閣府》《財務省》
（『法人企業景気予測調査（令和２年10～12月期調査）』より）
コロナ禍におけるひとり親家庭の状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査』より）
2020年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果の概要《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
令和元年分民間給与実態統計調査　〔調査結果報告〕《国税庁》
労働判例　「相鉄ホールディングス事件」
～長年従事してきた業務（バス運転業務等）からの変更を伴う出向元への復職命令について　権利濫用が否定された事例～
（『東京高等裁判所　令和２年２月２０日　判決』より）