労政ジャーナル号数一覧

1184号（令和2年11月5日号）

コロナ禍における採用活動の状況と今後の見込み《（一社）日本経団連》
（『2021年度入社対象　新卒採用活動に関するアンケート結果』より）
雇用調整の実施状況・労働者不足の対処方法等について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（2020年8月）の概況』より）
改正高年齢者雇用安定法の改正について（令和３年４月１日施行）《厚生労働省》
高齢者の人口と就業について《総務省》
（『統計トピックスNo126　統計からみた我が国の高齢者』より）
高齢者世帯の貯蓄・負債の状況等について
（『家計調査年報（貯蓄・負債編）　2019年（令和元年）貯蓄・負債の概要』より）
2019年民間給与について　（鹿児島県、沖縄県）《人事委員会》
労働判例　「大作商事事件」
～時間外手当請求事件において、労働時間の認定にＰＣログ記録が根拠とされた事例～
（『東京地方裁判所　令和元年６月２８日　判決』より）

1183号（令和2年10月20日号）

新型コロナウイルス感染症による影響とデジタル施策《（株）帝国データバンク》
（『新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年8月）』より）
令和２年民間主要企業夏季一時金妥結状況《厚生労働省》
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」　Ｑ＆Ａ《厚生労働省》
副業・兼業の促進に関するガイドライン《厚生労働省》
労使コミュニケーションに関する労働者側の意識《厚生労働省》
（『令和元年（2019年）労使コミュニケーション調査（労働者調査）』より）
2019年民間給与について　（大分県、宮崎県）《人事委員会》
労働判例　「青森三菱ふそう自動車販売事件」
～長時間の叱責のあと自殺した労働者につき、原審の判断を覆し、業務起因性を肯定した事例～
（『仙台高等裁判所　令和２年１月２８日　判決』より）

1182号（令和2年10月5日号）

2020年度新入社員が望む待遇・雇用制度《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2020年度（第３１回）新入社員の会社生活調査』より）
４～６月期におけるサービス産業の事業従事者数《総務省》
（『サービス産業動向調査　2020年（令和２年）４～６月期（速報）』より）
令和２年度の地域別最低賃金の改定額について《厚生労働省》
令和元年（2019年）労働争議統計調査の概況《厚生労働省》
労使コミュニケーションに関する事業所側の意識《厚生労働省》
（『令和元年（2019年）労使コミュニケーション調査（事業所調査）』より）
2019年民間給与について　（佐賀県、長崎県、熊本県）《人事院》
労働判例　「長崎市立病院事件」
～市立病院で勤務していた医師について、その当直業務、看護師勉強会、救命士師勉強会、　症例研究会への参加時間は労働時間に当たるが、所定労働時間外に行われた自主的見学時間、　抄読会、学会への参加、自主的研究参加は労働時間に当たらないとされた事例～
（『長崎地方裁判所　令和元年５月２７日　判決』より）

1181号（令和2年9月20日号）

2020年度新入社員の働き方の意識《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2020年度（第３１回新入社員の会社生活調査）』より）
令和２年　民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
一般職の国家公務員の精神疾患等に関する事案の公務災害補償状況《人事院》
（『令和元年度　過労死等の公務災害補償状況について』より）
精神障害・裁量労働制対象者に関する事案の労災補償状況《厚生労働省》
（『令和元年度過労死等の労災補償状況』より）
労働者の能力開発状況について《厚生労働省》
（『令和元年度　能力開発基本調査（個人調査）』より）
2019年民間給与について　（高知県、福岡県）《人事委員会》
労働判例　「グローバルコミニュケーションズ事件」
～原告の疾病につき業務起因性が否定され、労基法１９条の類推適用も認められず、　休職期間満了による自然退職が有効とされた事例～
（『東京地方裁判所　令和元年９月２６日　判決』より）

1180号（令和2年9月5日号）

２～５月における雇用調整実施状況、人件費総額の増減等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（一次集計）結果（２、３、４、５月の変化を６月に調査・企業調査）』より）
一般職の国家公務員の脳・心臓疾患に関する事案の公務災害補償状況《人事院》
（『令和元年度　過労死等の公務災害補償状況について』より）
脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況《厚生労働省》
（『令和元年度　過労死等の労災補償状況』より）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例《厚生労働省》
事業所が実施した教育訓練状況について《厚生労働省》
（『令和元年度　能力開発基本調査（事業所調査）』より）
2019年民間給与について　（香川県、愛媛県）《人事委員会》
労働判例　「ヤマダコーポレーション事件」
～被告入社以前に３社に勤務しシステムエンジニアとして２７年の経験を有する者が　中途採用され試用期間満了により解雇された事例～
（『東京地方裁判所　令和元年９月１８日　判決』より）

1179号（令和2年8月20日号）

新型コロナウイルスの感染拡大による民間企業雇用者への影響《（独）労働政策研究・研修機構》《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『新型コロナウイルスの感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（一次集計）結果（5月調査・連続パネル個人調査）』より）
新型コロナウイルスの感染拡大と働き方の変化《（公財）日本生産性本部》
（『新型コロナウイルスの感染拡大が働く人の意識に及ぼす調査』より）
一般職国家公務員から寄せられた人事管理全般の苦情相談について《人事院》
毎月勤労統計調査地方調査　令和元年平均分結果概要《厚生労働省》
企業が支出する教育訓練費用について《厚生労働省》
（『令和元年度　能力開発基本調査（企業調査）』より）
2019年民間給与について　（広島県、山口県、徳島県）《人事委員会》
働判例　「東芝総合人材開発事件」
～度重なる業務指示に対する不遵守・懲戒処分にもかかわらず、　業務命令に従わなかったことを理由としてなされた解雇につき、　原審と同じく控訴審でも有効とされた事例～
（『東京高等裁判所　令和元年１０月２日　判決』より）

1178号（令和2年8月5日号）

新型コロナウイルスの感染拡大と働く人の意識の変化《（公財）日本生産性本部》
（『新型コロナウイルスの感染拡大が働く人の意識に及ぼす調査』より）
2019（令和元）年における負債の状況《総務省》
（『家計調査報告　貯蓄・負債編　2019年（令和元年）平均結果の概要（二人以上の世帯）』より）
国内の景況、雇用見通し等について《内閣府》《総務省》
（『法人企業景気予測調査（令和２年４～６月期調査）結果の概要』より）
2021年新規学卒者の採用計画《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（2020年５月）の概況』より）
最近の家計の経済状況《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第39回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果（首都圏・関西圏版）』より）
2019年民間給与について　（岡山県）《人事委員会》
労働判例　「ジャパンビジネスラボ事件」
～語学スク－ルで正社員契約を締結していた従業員が育児休業取得後に　有期労働契約に変更されたことの有効性が問題となった事例～
（『東京高等裁判所　令和元年１１月２８日　判決』より）

1177号（令和2年7月20日号）

デジタル技術を活用している企業における人材育成・能力開発等の状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成に関する調査』より）
令和元年の失業者の状況《総務省》
（『令和元年労働力調査年俸　平均結果の概要　詳細集計』より）
令和元年の出生数と合計特殊出生率《厚生労働省》
（『令和元年（2019）人口動態統計月報年計（概数）の概況』より）
令和元年における貯蓄の状況《総務省》
（『家計調査報告貯蓄・負債編　2019年（令和元年）平均結果の概要（二人以上の世帯）』より）
主要産業における労働災害の発生状況《厚生労働省》
（『平成31年/令和元年　労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況』より）
2019年民間給与について　（鳥取県、島根県）《人事委員会》
労働判例　「コメット歯科クリニック事件」
～歯科技工師であった従業員が妊娠・出産（結果的に３人出産）の頃から使用者と紛争・休職に至り、　休職期間満了で退職扱いとなったことにつき、疾病が業務上とされ、退職扱いが無効とされた事例～
（『岐阜地方裁判所　平成３０年１月２６日　判決』より）

1176号（令和2年7月5日号）

ものづくり産業におけるデジタル技術の活用状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成に関する調査』より）
令和２年４月における就業者等の状況《総務省》
（『労働力調査（基本集計）　2020年（令和2年）4月分』より）
サービス産業の事業従業者数（事業所・企業等単位の集計）等について《総務省》
（『「サービス残業動向調査」　2020年（令和2年）月分及び1～3月期（速報）』より）
人手不足に対する企業の動向調査（2020年4月）《（株）帝国データバンク》
パワーハラスメント防止対策の強化について《厚生労働省》
パワハラ対策法制化を踏まえた労災認定基準の見直しについて《厚生労働省》
（『精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書』より）
2019年民間給与について　（奈良県、和歌山県）《人事委員会》
労働判例　「Ａ研究所ほか事件」
～訪問介護サ－ビス事業を行う会社の従業員が、勤務時間中に他の従業員から暴行を受けて　受傷したことにつき、会社の使用者責任の有無が問われた事例～
（『横浜地方裁判所川崎支部　平成３０年１１月２２日　判決』より）

1175号（令和2年6月20日号）

中小企業等における新型コロナウイルス感染症の影響・リスクへの備え［4月1日時点］《中小企業庁》
（『2020年版中小企業白書・小規模企業白書』より）
新型コロナウイルス感染症に関連するビジネスパーソン意識調査結果《（一社）日本能率協会》
2020年1～3月期平均の消費支出・実収入《総務省》
（『家計調査報告　2020年（令和2年）3月分及び1～3月期平均』より）
母の有職割合、出産1年前の就業状況等について《厚生労働省》
（『第9回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の結果』より）
オフィス・製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン《（一社）日本経団連》
（『新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインについて』より）
2019年民間給与について　（大阪府、兵庫県）《人事委員会》
労働判例　「国・大阪中央労基署長（ＬａＴｏｒｔｕｇａ）事件」
～極端な長時間労働に従事していた調理師の心筋炎発症につき業務起因性が肯定された事例～
（『大阪地方裁判所　令和元年５月１５日　判決』より）