労政ジャーナル号数一覧

1164号（令和2年1月5日号）

日本企業の経営課題《（一社）日本能率協会》
（『第40回当面する企業経営課題に対する調査　日本企業の経営課題2019　調査結果』より）
2018年度福利厚生費調査結果の概要《（一社）日本経団連》
男性の育児休業取得について《日本労働組合総連合会》
（『男性の家事・育児参加に関する実態調査2019』より）
平成３０年度の賃金・春季労使交渉の動向《厚生労働省》
（『令和元年版　労働経済の分析（労働経済白書）』より）
パワーハラスメント指針案について《厚生労働省》
（『事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して　　雇用管理上講ずべき措置案についての指針（案）について【概要】』より）
2019年民間給与について　（北海道、青森県）《人事委員会》
労働判例　「日本通運事件」
～ドライバーでない労働者の業務時間外での酒気帯び運転とそれに起因する事故が　退職金の不支給事由に該当するものの、５割の支給が認められた事例～
（『東京地裁　平成２９年１０月２３日　判決』より）

1163号（令和元年12月20日号）

男性の家事・育児参加の状況《日本労働組合総連合会》
（『男性の家事・育児参加に関する実態調査2019』より）
平成３０年度における国家公務員の育児休業取得実態《人事院》
（『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成３０年度）の結果について』より）
２０１９年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果の概要《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
７～９月期における正規雇用者の状況《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）２０１９年（令和元年）７～９月期平均（速報）』より）
労使協定方式に関するＱ＆Ａ　【第２集】《厚生労働省》
平成３１年の労働時間制度・賃金制度の状況《厚生労働省》
（『平成３１年就労条件総合調査の概況』より）
労働判例　「東京商工会議所（給与規程変更）事件」
～就業規則を変更して年功型賃金体系を改め成果主義型賃金体系を導入したことが、　就業規則の不利益変更に当たるか否かが争われた事例～
（『東京地裁　平成２８年５月８日　判決』より）

1162号（令和元年12月5日号）

財形貯蓄制度の利用状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『勤労者の財産形成に関する調査（従業員調査）』より）
転職入職者の賃金変動状況等について《厚生労働省》
（『平成３０年雇用動向調査結果の概況』より）
在留資格別の外国人数について《法務省》
（『令和元年６月末現在における在留外国人数について（速報値）』より）
平成３０年における留学生の日本企業等への就職状況について《法務省》
民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生、災害補償法定外給付及び退職管理等の諸制度等《人事院》
（『平成３０年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）
平成３１年職種別民間給与実態調査等について《人事院》
労働判例　「メトロコマース事件」（地裁判決は1118号参照）
～駅構内の売店で販売業務に従事していた有期雇用契約社員と無期雇用契約を締結して　同様の業務に従事していた正社員との労働条件についての格差の違法性～
（『東京高等裁判所　平成３１年２月２０日　判決』より）

1161号（令和元年11月20日号）

退職金・財形貯蓄制度の状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査（企業調査）』より）
労働者不足の対処方法について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（2019年8月）の概況』より）
仕事や職業生活における不安・ストレスの状況について《厚生労働省》
（『平成３０年労働安全衛生調査（実態調査）・労働者調査の結果』より）
平成３０年分民間給与実態統計調査　［調査結果報告］《国税庁》
2019年の労働時間の削減・健康経営等に係る取組みについて《（一社）日本経団連》
（『2019年労働時間等実態調査集計結果』より）
労働判例　「日産自動車事件」
～日本における大企業の課長職であった者が、管理監督者でないとされた事例～
（『横浜地方裁判所　平成３１年３月２６日　判決』より）

1160号（令和元年11月5日号）

今年度新入社員が希望する「待遇」「雇用制度」《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2019年度（第３０回新入社員の会社生活調査）』より）
メンタルヘルス対策・長時間労働者に対する取り組みの状況《厚生労働省》
（『平成３０年労働安全衛生調査（実態調査）・事業所調査の結果』より）
2019年の年間総実労働時間等について《（一社）日本経団連》
（『2019年労働時間等実態調査集計結果』より）
長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果《厚生労働省》
高齢者の就業の状況《総務省》
（『統計トピックスNo.121　統計からみた我が国の高齢者』より）
平成３０年民間給与について　（長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）《人事委員会》
労働判例　「ハンターダグラスジャパン事件」
～配置転換によって東京の自宅から３時間程かかって通勤している労働者に対する　転居命令の適法性が争われた事例～
（『東京地裁　平成３０年６月８日　判決』より）

1159号（令和元年10月20日号）

今年度新入社員が考える「キャリア」「働き方」《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2019年度（第３０回新入社員の会社生活調査）』より）
大企業における民間主要企業夏季一時金妥結状況《厚生労働省》
（『令和元年　民間主要企業夏季一時金妥結状況』より）
改正労働者派遣法「通勤手当」「退職金」等についてのＱ＆Ａ《厚生労働省》
母性健康管理制度・多様な正社員制度の状況について《厚生労働省》
（『平成３０年度雇用均等基本調査　結果概要［事業所調査］』より）
平成３０年における労働争議の状況《厚生労働省》
（『平成３０年労働争議統計調査』より）
平成３０年民間給与について　（高知県、福岡県、佐賀県）《人事委員会》
労働判例　「ベルコ事件」
～代理店元従業員２名（原告）に対する再契約拒否の適法性を　業務委託契約の相手方たる会社に求めた事例～
（『札幌地方裁判所　平成３０年９月２８日　判決』より）

1158号（令和元年10月5日号）

2015年改正労働者派遣法・2012年改正労働契約法についての認識《日本労働組合総連合会》
（『派遣労働者に関する調査2019』より）
改正労働者派遣法「労使協定の締結」「基本給・賞与・手当」についてのＱ＆Ａ《厚生労働省》
令和元年　民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
地域別最低賃金の改定額について《厚生労働省》
育児休業制度の状況等について《厚生労働省》
（『平成３０年度雇用均等基本調査　結果概要［事業所調査］』より）
平成３０年民間給与について　（徳島県、香川県、愛媛県）《人事委員会》
労働判例　「九州惣菜事件」
～定年前の賃金と比較して大幅な賃金切り下げを伴う定年後再雇用の提案・申し出が　不法行為を構成するとされた事例～
（『福岡高等裁判所　平成２９年９月７日　判決』より）

1157号（令和元年9月20日号）

2020年４月施行の改正労働者派遣法に対する意識について《日本労働組合総連合会》
（『派遣労働者に関する調査2019』より）
消費税率引き上げに対する企業の意識について《（株）帝国データバンク》
（『消費税率引き上げに対する企業の意識調査（2019年）』より）
2019年夏季賞与・一時金、大手企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
2019年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
労働組合活動の重点事項等について《厚生労働省》
（『平成３０年労働組合活動等に関する実態調査の結果』より）
女性管理職の状況等について《厚生労働省》
（『平成３０年雇用均等基本調査　結果概要［企業調査］』より）
平成３０年民間給与について　（岡山県、広島県、山口県）《人事委員会》
労働判例　「幻冬社コミックス事件」
～欠勤は業務外の疾病によるものであり、就業規則の傷病休職期間の満了による　雇用契約の終了が認められた事例～
（『東京地方裁判所　平成２９年１１月３０日　判決』より）

1156号（令和元年9月5日号）

若年層有職者の自殺をめぐる状況《厚生労働省》
（『令和元年版自殺対策白書』より）
平成３０年度一般職国家公務員からの苦情相談について《人事院》
（『平成３０年度における苦情相談の状況』より）
平成３０年の各種世帯の所得の状況等について《厚生労働省》
（『平成３０年国民生活基礎調査の結果』より）
精神障害・裁量労働制対象者に関する事案の労災補償状況《厚生労働省》
（『平成３０年度過労死等の労災補償状況』より）
技能継承がうまくいっている企業の特徴《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり企業における技能継承の現状と課題に関する調査』より）
都道府県別平成３０年における労働者数・労働時間・給与《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査地方調査　平成３０年平均分結果概要』より）
平成３０年民間給与について　（和歌山県、鳥取県、島根県）《人事委員会》
労働判例　「コナミスポーツクラブ事件」
～会員制スポーツクラブの支店長であった者の管理監督者性（労基法４１条２号）が否定された事例～
（『東京地裁　平成２９年１０月６日　判決』より）

1155号（令和元年8月20日号）

ものづくり企業における人材育成・能力開発の取り組み《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり企業における技能継承の現状と課題に関する調査』より）
新規採用の国家公務員の意識調査《人事院》
（『総合職試験からの新規採用職員に対するアンケート調査結果の概要』より）
脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況《厚生労働省》
（『平成３０年度過労死等の労災補償状況』より）
平成３０年の高齢者世帯の状況等について《厚生労働省》
（『平成３０年国民生活基礎調査の結果』より）
労働組合における非正社員労働者に関する状況等《厚生労働省》
（『平成３０年労働組合活動等に関する実態調査の結果』より）
平成３０年民間給与について　（兵庫県、奈良県）《人事委員会》
労働判例　「日本コクレア事件」
～スペシャリストの職位で年間基本給８５０万円、プラス変動コミッション１２７万円の賃金で　Ｙ社に雇用されていた原告が解雇され、その効力を争った事例～
（『東京地裁　平成２９年４月１９日　判決』より）