労政ジャーナル号数一覧

1172号（令和2年5月5日号）

ネット受注するフリーランスの働き方《日本労働組合総連合会》
（『ネット受注をするフリーランスに関する調査2020』より）
2019年夏季・冬季賞与・一時金調査結果の概要《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況（2月1日現在）《厚生労働省》《文部科学省》
2020年新規学卒者の採用内定状況等について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（2020年2月）の概況』より）
高齢無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯）《総務省》
（『家計調査報告　家計収支編　2019年（令和元年）平均結果の概要』より）
高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン《厚生労働省》
2019年民間給与について　（岐阜県）《人事委員会》
労働判例　「学校法人大阪医科薬科大学（旧大阪医科大学）事件」
～アルバイト職員と正職員の労働条件の相違が一部につき、労働契約法２０条に違反するとされた事例～
（『大阪高裁　平成３１年２月１５日　判決』より）

1171号（令和2年4月20日号）

６５歳以降の就労について《日本労働組合総連合会》
（『高齢者雇用に関する調査2020』より）
国家公務員倫理に関する市民アンケート調査《人事院》
（『公務員倫理に関するアンケート調査（令和元年度）』より）
同一労働同一賃金に対する企業の対応状況調査《（株）帝国データバンク》
転職者数の推移、状況等について《総務省》
（『統計トピックスNo.123　増加傾向が続く転職者の状況』より）
パートタイム・有期雇用労働者の賃金水準の納得性等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『パートタイムや有期雇用の労働者の活用状況等に関する調査（労働者調査）』より）
2019年民間給与について　（山梨県、長野県）《人事委員会》
労働判例　「佐賀県立高校事件」
～自律神経失調症、うつ病等の診断を受けて病気休職、その後、通院加療を受けていた高校教師Ｘが　「Ｘ１だより」の転出者欄に「病気休暇」と掲載されたことについて損害賠償を求めた事例～
（『佐賀地裁　平成３１年４月２６日　判決』より）

1170号（令和2年4月5日号）

現在の仕事と高齢者雇用について《日本労働組合総連合会》
（『高齢者雇用に関する調査2020』より）
令和元年における失業者の状況《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）2019年（令和元年）平均（速報）』より）
派遣先均等・均衡方式に関するＱ＆Ａ《厚生労働省》
2020年度の賃金改善の状況について《（株）帝国データバンク》
（『2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より）
令和元年分の賃金、労働時間、雇用について《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　令和元年分結果確報』より）
「パートタイム」「有期雇用」労働者の活用状況　《（独）労働政策研究・研修機構》
（『パートタイムや有期雇用の労働者の活用状況等に関する調査（企業調査）』より）
令和元年都道府県別民間における職種別、学歴別の初任給《人事委員会》
2019年民間給与について　（石川県、福井県）《人事委員会》
労働判例　「三栄製薬事件」
～原告労働者（女性）のパワ－ハラスメントの主張が否定され損害賠償請求が認められなかった事例～
（『東京地方裁判所　平成３０年３月１９日　判決』より）

1169号（令和2年3月20日号）

2019年の春季労使交渉の状況等について《（一社）日本経団連》
（『2019年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
2019年1～6月実施分「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」の概要《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
2019年6月度「定期賃金調査結果」の概要《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
新型コロナウイルスに関するＱ&Ａ（企業の方向け）　《令和２年２月２５日時点版》《厚生労働省》
若年労働者の就業状況等について《厚生労働省》
（『平成３０年若年者雇用実態調査の概況（個人調査）』より）
令和元年　都道府県別　民間における賞与等の特別給の支給状況《人事委員会》
2019年民間給与について　（神奈川県、新潟県、富山県）《人事委員会》
労働判例　「学校法人文際学園事件」
～日本外国語専門学校で英語の授業を担当していた外国人講師が　労基法３９条１項の年休付与の判断に係る「継続勤務」の要件を満たすか否かが争われた事例～
（『東京地方裁判所　平成３０年１１月２日　判決』より）

1168号（令和2年3月5日号）

所得により生活習慣や食生活に差《厚生労働省》
（『平成３０年国民健康・栄養調査の結果』より）
令和元年　民間主要企業年末一時金妥結状況《厚生労働省》
常用労働者１～４人の賃金、労働時間、雇用について《厚生労働省》
（『令和元年毎月勤労統計調査特別調査の概況』より）
若年労働者の雇用・採用・育成状況等について《厚生労働省》
（『平成３０年若年者雇用実態調査の概況（事業所調査）』より）
令和元年　都道府県別　民間における定期昇給制度の状況《人事委員会》
2019年民間給与について　（千葉県、東京都）《人事委員会》
労働判例　「学校法人産業医科大学事件」
～３０年以上にわたり期間雇用（１年）の臨時職員として契約を更新してきた者につき、　正社員との基本給との相違が労働契約法２０条に反するとされた事例～
（『福岡高等裁判所　平成３０年１１月２９日　判決』より）

1167号（令和2年2月20日号）

「ブラック企業」に関する勤労者の認識《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第３８回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果』より）
「新成人」の人口等について《総務省》
（『統計トピックスNo.122「人口推計」から』より）
令和元年（2019年）労働組合基礎調査の結果《厚生労働省》
65歳定年企業の状況等《厚生労働省》
（『令和元年高年齢者の雇用状況』より）
令和元年　都道府県別の民間給与について《人事委員会》
2019年民間給与について　（栃木県、群馬県、埼玉県）《人事委員会》
労働判例　「公益財団法人後藤報恩会事件」
～美術館で学芸員として勤務していた者に対する美術館の他の職員らの発言が　違法な退職勧奨に当たるとして損害賠償が容認された事例～
（『名古屋高等裁判所　平成３０年９月１３日　判決』より）

1166号（令和2年2月5日号）

景気回復に必要な政策、「人手不足の解消」が2年景気回復に必要な政策、「人手不足の解消」が2年連続でトップ連続でトップ《（株）帝国データバンク》
（『2020年の景気見通しに対する企業の意識調査』より）
働き方改革の取組状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（2019年11月）の概況』より）
国家公務員の介護休暇等使用実態《人事院》
（『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成３０年度）の結果について』より）
令和元年における初任給について《厚生労働省》
（『令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況』より）
無期転換ルールに対する有期契約労働者の対応等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『無期転換ルールへの対応状況等に関する調査結果（労働者に対する調査）』より）
2019年民間給与について　（山形県、福島県、茨城県）《人事委員会》
労働判例　「イビデン事件」
～グループ会社の社員のセクハラ行為につき　親会社がどの範囲で対応する義務を負うかが争われた事件～
（『最高裁第一小法廷　平成３０年２月１５日　判決』より）

1165号（令和2年1月20日号）

仕事と働き方についての意識と実態《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第３８回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果』より）
令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況（１０月１日現在）《厚生労働省》
老後の生活への心配・年金に対する考え方について《その他》
（『家計の金融行動に関する世論調査「二人以上世帯調査」（２０１９年）』より）
無期転換ルールに対する企業の対応状況等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『無期転換ルールへの対応状況等に関する調査結果（企業調査）』より）
令和元年における賃金引上げ等の実態に関する調査《厚生労働省》
（『令和元年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況』より）
2019年民間給与について　（岩手県、宮城県、秋田県）《人事委員会》
労働判例　「日本ケミカル事件」
～調剤薬局で薬剤師として勤務していた者に支払われていた業務手当（定額残業代）が　割増賃金に当たるか否かが争われた事例～
（『最高裁第一小法廷　平成３０年７月１９日　判決』より）

1164号（令和2年1月5日号）

日本企業の経営課題《（一社）日本能率協会》
（『第40回当面する企業経営課題に対する調査　日本企業の経営課題2019　調査結果』より）
2018年度福利厚生費調査結果の概要《（一社）日本経団連》
男性の育児休業取得について《日本労働組合総連合会》
（『男性の家事・育児参加に関する実態調査2019』より）
平成３０年度の賃金・春季労使交渉の動向《厚生労働省》
（『令和元年版　労働経済の分析（労働経済白書）』より）
パワーハラスメント指針案について《厚生労働省》
（『事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して　　雇用管理上講ずべき措置案についての指針（案）について【概要】』より）
2019年民間給与について　（北海道、青森県）《人事委員会》
労働判例　「日本通運事件」
～ドライバーでない労働者の業務時間外での酒気帯び運転とそれに起因する事故が　退職金の不支給事由に該当するものの、５割の支給が認められた事例～
（『東京地裁　平成２９年１０月２３日　判決』より）

1163号（令和元年12月20日号）

男性の家事・育児参加の状況《日本労働組合総連合会》
（『男性の家事・育児参加に関する実態調査2019』より）
平成３０年度における国家公務員の育児休業取得実態《人事院》
（『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成３０年度）の結果について』より）
２０１９年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果の概要《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
７～９月期における正規雇用者の状況《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）２０１９年（令和元年）７～９月期平均（速報）』より）
労使協定方式に関するＱ＆Ａ　【第２集】《厚生労働省》
平成３１年の労働時間制度・賃金制度の状況《厚生労働省》
（『平成３１年就労条件総合調査の概況』より）
労働判例　「東京商工会議所（給与規程変更）事件」
～就業規則を変更して年功型賃金体系を改め成果主義型賃金体系を導入したことが、　就業規則の不利益変更に当たるか否かが争われた事例～
（『東京地裁　平成２８年５月８日　判決』より）