労政ジャーナル号数一覧

1134号（平成30年10月5日号）

女性管理職割合は未上場企業が平均7.2％、上場企業が5.1％《（株）帝国データバンク》
（『女性登用に対する企業の意識調査（2018年）』より）
平成３０年度国家公務員採用試験における女性合格者の割合《人事院》
（『平成３０年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の合格者発表』より）
地域別最低賃金の改定額について《厚生労働省》
監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成２９年度）《厚生労働省》
大学（学部）卒業者の状況等について《文部科学省》
（『平成３０年度学校基本調査（速報値）』より）
平成２９年度育児休業制度の状況《厚生労働省》
（『平成２９年度雇用均等基本調査　[事業所調査]　確報版』より）
平成２９年民間給与について　（千葉市、横浜市）《人事委員会》
労働判例　「医療法人社団Ｙ会事件」
～かなり高額の年俸制で賃金を支払われている医師に対する割増賃金の支払いが問題になった事例～
（『最高裁第２小法廷　平成２９年７月７日　判決』より）

1133号（平成30年9月20日号）

就労等に関する若者の意識《内閣府》
（『子供・若者白書　特集：就労等に関する若者の意識調査の結果』より）
ＩＣＴ（情報通信技術）の活用・IT人材の状況について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査」』より）
平成３０年度民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
平成３０年４－６月期の非正規労働者の状況等《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）平成３０年（2018年）４～６月期平均（速報）』より）
平成３０年４－６月期の消費支出・実収入について《総務省》
（『家計調査報国　平成３０年４～６月期平均』より）
就業調整をしている者の状況等について《総務省》
（『平成２９年就業構造基本調査　結果の概要』より）
管理職に占める女性の割合等について《厚生労働省》
（『平成２９年度雇用均等基本調査　[企業調査]』より）
平成２９年民間給与について　（沖縄県、大阪市、京都市、名古屋市）《人事委員会》
労働判例　「福祉事業者Ａ苑事件」
～求人票記載の労働条件が、特段の事情のないかぎり、労働契約の内容になるとされた事例～
（『京都地裁　平成２９年３月３０日　判決』より）

1132号（平成30年9月5日号）

ホワイトカラー労働者の勤務間インターバルの状況《総務省》
（『統計トピックス No.112　社会生活基本調査の結果から』より）
平成２９年度の国家公務員の過労死等の状況《人事院》
（『平成２９年度過労死等の公務災害補償状況について』より）
過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更について《厚生労働省》
脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況《厚生労働省》
（『平成２９年度過労死等の労災補償状況』より）
生活保護世帯出身の大学生の生活実態について《厚生労働省》
（『生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究』より）
労働生産性の現状と向上に向けた取り組み《（独）労働政策研究・研修機構》
（『「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査」』より）
平成２９年民間給与について　（長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）《人事委員会》
労働判例　「マンボー事件」
～使用者の固定残業代の主張を認めず、原告の割増賃金請求を認容して、1212万円余の支払いを命じた事例～
（『東京地方裁判所　平成２９年１０月１１日　判決』より）

1131号（平成30年8月20日号）

ものづくり人材の育成・能力開発の取り組み《（独）労働政策研究・研修機構》
（『「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査」』より）
国家公務員をめぐるパワハラ等の状況《人事院》
（『平成２９年度における苦情相談の状況』より）
４０代の平均賃金の動向について《内閣府》
（『今週の指標 No.1203』より）
精神障害・裁量労働制対象者に関する労災補償状況《厚生労働省》
（『平成２９年度過労死等の労災補償状況』より）
平成２９年度の個別労働紛争解決制度の運用状況について《厚生労働省》
（『平成２９年度個別労働紛争解決制度の施行状況』より）
平成２９年民間給与について　（愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県）《人事委員会》
労働判例　「竹屋ほか事件」
～ＧＰＳにより出社、退社の時間管理が行われていたド－ナツ店店長の致死性不整脈による死亡について、会社他に損害賠償義務が認められた事例～
（『津地方裁判所　平成２９年１月３０日　判決』より）

1130号（平成30年8月5日号）

新入社員が期待するこれからの働き方《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『平成３０年度新入社員の会社生活調査』より）
総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果について《人事院》
平成３１年新規学卒者の採用計画等について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成３０年５月）の概況』より）
平成２９年のテレワークの導入・実施状況について《総務省》
（『平成２９年通信利用動向調査の結果（概要）』より）
中堅・中小企業における新入社員の意識について《その他》
（『平成３０年度中堅・中小企業の新入社員の意識調査　結果概要』より）
平成２９年における労使間の交渉等の状況について《厚生労働省》
（『平成２９年労使間の交渉等に関する実態調査の概況』より）
平成２９年民間給与について　（岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県）《人事委員会》
労働判例　「国・川越労働基準監督署長（Ｃ工務店）事件」
～宮大工として働いていた大工の転落事故について、労災保険法の労働者性が争われた事例～
（『大阪地裁　平成２８年１１月２１日　判決』より）

1129号（平成30年7月20日号）

「入社した会社が第一志望」は80.6％《（公財）日本生産性本部》
（『2018年度新入社員　春の意識調査』より）
障害種別、年齢別のハローワークにおける雇用状況について《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート第８７号』より）
平成２９年度　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等について《厚生労働省》
平成２９年の民間企業等における障害者雇用状況《厚生労働省》
（『平成２９年　障害者雇用状況の集計結果』より）
平成２９年度のハローワークを通じた障害者の就職件数等について《厚生労働省》
（『平成２９年度障害者の職業紹介状況等』より）
平成２９年民間給与について　（鳥取県、島根県）《人事委員会》
労働判例　「宮崎労働基準監督署長（遺族補償）事件」
～心停止により死亡した労働者について、発症前１週間の強度の精神的・身体的負荷の集中に基づき　業務起因性を認めた事例～
（『福岡高裁　平成２９年８月２３日　判決』より）

1128号（平成30年7月5日号）

仕事の能力や知識の向上についての実態と意識《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第３５回　勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果』より）
平成２９年の若年層（１５～３４歳）の完全失業者の状況について《総務省》
（『平成２９年労働力調査年報［基本集計］』より）
平成２９年における労働災害の発生状況について《厚生労働省》
（『平成２９年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事事業調査）の概況』より）
平成２９年の貯蓄と負債等について《総務省》
（『家計調査報告（貯蓄・負債編）平成２９年（2017年）平均結果（二人以上の世帯）：要約』より）
平成２８年度における自己啓発の状況・課題について《厚生労働省》
（『平成２９年度能力開発基本調査の結果［個人調査］』より）
平成２９年民間給与について　（奈良県、和歌山県）《人事委員会》
労働判例　「半田労働基準監督署長事件」
～発症前１カ月の時間外労働が新認定基準の要件に満たないが過重負荷を認めて業務起因性を肯定した事例～
（『名古屋高裁　平成２９年２月２３日　判決』より）

1127号（平成30年6月20日号）

社会人１年生・２年生の仕事観について《その他》
（『社会人１年目と２年目の意識調査2018』より）
平成２９年度分及び平成３０年４月分の一般職業紹介状況《厚生労働省》
我が国のこどもの数《総務省》
（『統計トピックスNo.109（「人口推計」から）』より）
平成２７年度人口動態職業・産業別にみた出生・婚姻の状況《厚生労働省》
（『平成２７年度人口動態職業・産業別統計の概況』より）
平成２４年成年者（２４～３３歳）の結婚、出産、就業等の実態について《厚生労働省》
（『第５回２１世紀成年者縦断調査（平成２４年成年者）の概況』より）
平成２８年度における教育訓練の実施状況等について《厚生労働省》
（『平成２９年度能力開発基本調査の結果［事業所調査］』より）
平成２９年民間給与について　（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県）《人事委員会》
労働判例　「国際自動車事件」
～歩合給の算定に当たり残業手当を控除する賃金規定は民法９０条により無効とし控除していた割増賃金の支払いを命じていた原審が破棄され差し戻された事例～
（『最高裁第３小法廷　平成２９年２月２８日　判決』より）

1126号（平成30年6月5日号）

ワーク・ライフの両立や社会性を意識し、やりがい・成長感を求める新入社員《（一社）日本能率協会》
（『2018年度新入社員意識調査<速報>』より）
休暇取得率等の影響について《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート　第86号』より）
平成２９年の住民基本台帳人口移動報告《総務省》
（『平成２９年（2017年）詳細集計結果　結果の概要』より）
平成２９年における賃金制度の状況《厚生労働省》
（『平成２９年就労条件総合調査の結果』より）
平成２９年における企業の能力開発の方針等について《厚生労働省》
（『平成２９年度能力開発基本調査の結果［企業調査］』より）
産業界が学生に期待する資質、能力、知識について《（一社）日本経団連》
（『高等教育に関するアンケート結果』より）
平成２９年民間給与について　（静岡県、愛知県、三重県）《人事委員会》
労働判例　「プレナス　（ほっともっと元店長Ａ）事件」
～弁当チェーン店元店長の管理監督者性が否定され、割増賃金、付加金等が認容された事例～
（『静岡地裁　平成２９年２月１７日　判決』より）

1125号（平成30年5月20日号）

部下（育成）に取り組む課長の意識・状況について《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『第４回　上場企業の課長に関する実態調査　調査結果』より）
平成２８年度における外資系企業の常時従業者数、雇用見通し等について《経済産業省》
（『第５１回外資系企業動向調査（2017年調査）の概況』より）
平成２９年夏季・冬季　賞与・一時金調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
社会保険の適用拡大に伴う短時間労働者の働き方の変化について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」（短時間労働者調査）結果』より）
平成２８年における留学生の日本企業等への就職状況について《総務省》
平成２９年民間給与について　（山梨県、長野県、岐阜県）《人事委員会》
労働判例　「山元事件」
～「アルバイト」として就業していた者の心臓性突然死について安全配慮義務違反が問題とされた事例～
（『大阪地裁　平成２８年１１月２５日　判決』より）