労政ジャーナル号数一覧

1124号（平成30年5月5日号）

上場企業の課長を取り巻く状況について《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『第４回　上場企業の課長に関する実態調査　調査結果』より）
平成２９年における短時間労働者の賃金について《厚生労働省》
（『平成２９年賃金構造基本統計調査の概況』より）
正社員以外の労働者から正社員への登用の状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成３０年２月）の概況』より）
平成２９年度における上場企業の企業行動《内閣府》
（『平成２９年度企業行動に関するアンケート調査結果（概要）< Ｉ上場企業>』より）
短時間労働者の雇用、社会保険の適用拡大への対応状況等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査（概要）（事業所調査）』より）
平成２９年民間給与について　（石川県、福井県）《人事委員会》
労働判例　「長野労働基準監督所長事件」
～観光バス運転手の脳出血の業務起因性が否定された事例～
（『東京高裁　平成２９年７月１１日　判決』より）

1123号（平成30年4月20日号）

４年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ《その他》
（『中小企業の雇用・賃金に対する調査結果（全国中小企業動向調査・中小企業編2017年10-12月期特別調査）』より）
転職市場の動向について《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート第８５号』より）
平成２９年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）《厚生労働省》
平成２９年度における中堅・中小企業の企業行動《内閣府》
（『平成２９年度企業行動に関するアンケート調査結果（概要）＜II　中堅・中小企業＞』より）
平成２９年における一般労働者の賃金について《厚生労働省》
（『平成２９年賃金構造基本統計調査の概況』より）
平成２９年民間給与について　（新潟県、富山県）《人事委員会》
労働判例　「ジャパンレンタカー事件」
～２２年間反復更新してきたレンタカー会社のアルバイトに対する雇止めが労働契約法１９条に違反して無効とされた事例～
（『名古屋高裁　平成２９年５月１８日　判決』より）

1122号（平成30年4月5日号）

2018年度の従業員給与・賞与、約3.7兆円増加と試算《（株）帝国データバンク》
（『2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より）
平成２９年における労働災害発生状況《厚生労働省》
（『労働災害発生状況（平成２９年１月～１２月の速報値）』より）
平成２８年度福利厚生費調査結果の概要《（一社）日本経団連》
平成２９年における都道府県別の賃金について《厚生労働省》
（『平成２９年賃金構造基本統計調査の概況』より）
平成２９年における雇用者・完全失業者の動向について《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）平成２９年（2017年）平均（速報）』より）
過労死等をめぐる調査・分析結果《厚生労働省》
（『平成２９年版過労死等防止対策白書』より）
平成２９年民間給与について　（神奈川県、千葉県）《人事委員会》
労働判例　「新宿労働基準監督署長事件」
～派遣労働者が敗血症で死亡したケースで業務起因性が否定された事例～
（『東京地裁　平成２８年２月５日　判決』より）

1121号（平成30年3月20日号）

働き方改革制度改正と中小企業の現状《その他》
（『働き方改革関連施策に関する調査集計結果』より）
平成２９年６月度　定期賃金調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
財務省財務局調査による「人手不足の現状及びその対応策」について《財務省》
平成２９年における正規・非正規労働者の年間収入階級別割合《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）平成２９年（2017年）平均（速報）』より）
平成２９年の賃金について《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　平成２９年分結果速報』より）
平成２９年における企業活動の状況《経済産業省》
（『平成２９年企業活動基本調査（平成２８年度実績）の結果［速報］』より）
平成２９年民間給与について　（栃木県、群馬県、埼玉県）《人事委員会》
労働判例　「地公災基金東京都支部長（市立Ａ小学校教諭）事件」
～新任教員のうつ病発症・自殺について公務起因性が認められ原判決が相当とされた事例～
（『東京高裁　平成２９年２月２３日　判決』より）

1120号（平成30年3月5日号）

<東京都の若者>フリーター経験者の高学歴化と正社員化減少《（独）労働政策研究・研修機構》
（『第４回若者のワークスタイル調査』より）
世帯主年齢階級別・世帯主就業状況別の等価可処分所得等について《厚生労働省》
（『家計所得の分析に関する報告書』より）
平成２９年民間主要企業年末一時金妥結状況《厚生労働省》
パートタイム労働者の就業の実態《厚生労働省》
（『平成２８年パートタイム労働者総合実態調査の結果（個人調査）』より）
平成２９年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果《（一社）日本経団連》
平成２９年民間給与について　（福島県、茨城県）《人事委員会》
労働判例　「ヤマト運輸事件」
～宅急便の運行業務に従事するマネージ社員とキャリア社員の、賞与の支給の算定方法の差が労働契約法２０条に違反しないとされた事例～
（『仙台地裁　平成２９年３月３０日　判決』より）

1119号（平成30年2月20日号）

３６協定の締結状況・周知状況　《日本労働組合総連合会》
（『３６協定に関する調査2017』より）
平成２９年１～６月実施分　昇給・ベースアップ実施状況調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
平成２９年労働組合基礎調査の概況《厚生労働省》
平成２９年における勤務間インターバル制度導入の状況等について《厚生労働省》
（『平成２９年就労条件総合調査の結果』より）
我が国における勤務間インターバルの状況《総務省》
（『平成２３年社会生活基本調査の結果から』より）
平成２９年民間給与について　（山形県）　《人事委員会》
労働判例　「無洲事件」
～調理師のシフト勤務の際の労働時間の計算について、それぞれが１暦日における１勤務とされた事例～
（『東京地裁　平成２８年５月３０日　判決』より）

1118号（平成30年2月5日号）

ビジネスパーソンからみた「働き方改革」《（一社）日本能率協会》
（『第８回ビジネスパーソン1000人調査【働き方改革編】』より）
平成３０年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度《内閣府》
平成３０年の景気見通しに対する企業の意識調査《（株）帝国データバンク》
働き方改革の取組状況について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２９年１１月）の結果』より）
平成２９年の年次有給休暇の取得状況について《厚生労働省》
（『平成２９年就労条件総合調査の結果』より）
小規模事業者における平成２９年の賃金、労働時間、雇用等について《厚生労働省》
（『平成２９年毎月勤労統計調査特別調査の結果』より）
平成２９年民間給与について　（宮城県）《人事委員会》
労働判例　「Ｍ社事件」
～売店業務に従事する正社員と契約社員について、本給、賞与および各種手当等の相違は労働契約法２０条に違反しないが、早出残業手当の相違は２０条に違反するとされた事例～
（『東京地裁　平成２９年３月２３日　判決』より）

1117号（平成30年1月20日号）

2000年代以降の賃金の動向について《厚生労働省》
（『平成２９年版　労働経済の分析（厚生経済白書）』より）
平成２９年１０～１２月期の景況判断・雇用等について《内閣府》《財務省》
（『第５５回法人企業景気予測調査（平成２９年１０-１２月期調査）』より）
企業経営者からみた日本企業の経営課題について《（一社）日本能率協会》
（『第３８回当面する企業経営課題に関する調査：日本企業の経営課題2017調査結果速報版』より）
平成２９年の賃金引上げの実態について《厚生労働省》
（『平成２９年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況』より）
平成２９年における中小企業の賃上げ動向について《経済産業省》
（『平成２９年企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査(中小企業調査)』より）
平成２９年民間給与について　（北海道、青森県、秋田県、岩手県）《人事委員会》
労働判例　「ＴＲＵＳＴ事件」
～建築物の測量等を主たる業務とする会社の正社員の、妊娠が判明したことを契機としてなされたとする退職合意が否定された事例～
（『東京地裁　平成２９年１月３１日　判決』より）

1116号（平成30年1月5日号）

人間らしい働き方の実現《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『2017～2018年度経済情勢報告（概要）』より）
人口100人でみた日本・日本の１日　《厚生労働省》
（『平成２９年版厚生労働白書』より）
平成２９年度新卒採用に関するアンケート調査結果《（一社）日本経団連》
平成２６年３月卒業者の離職状況について《厚生労働省》
（『新規学卒就職者の離職状況（平成２６年３月卒業者の状況）』より）
平成２９年度大学等卒業予定者の就職内定状況(１０月１日現在）より《厚生労働省》
新規学卒者の平成２９年初任給について《厚生労働省》
（『平成２９年賃金構造基本統計調査（初任給）の結果』より）
平成２８年民間給与について　（浜松市、相模原市、堺市、岡山市、和歌山市、東京都、特別区(東京２３区) 《人事委員会》
労働判例　「トッパンメディアプリンテック東京事件」
～休職期間満了に伴う解雇が有効とされた事例～
（『東京地裁立川支部　平成２８年１１月１５日　判決』より）

1115号（平成29年12月20日号）

＜労働組合に期待すること＞　１位「賃金引上げ」２位「労働時間の短縮」《日本労働組合総連合会》
（『日本の社会と労働組合に関する調査2017』より）
平成２９年職種別民間給与実態調査等について《人事院》
平成２９年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
平成２９年における大企業の賃上げ動向《経済産業省》
（『平成２９年企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査（大企業調査）』より）
パートタイム労働者の仕事に対する考え方《厚生労働省》
（『平成２８年パートタイム労働者総合実態調査の結果（個人調査）』より）
平成２８年民間給与について　（広島市、仙台市、さいたま市、静岡市、新潟市）《人事委員会》
労働判例　「野村證券事件」
～同業他社に転職した場合には返還する旨の合意に基づいて、同業他社に転職したとして元従業員に対して行われた退職加算金の会社からの返還請求が認められた事例～
（『東京地裁　平成２８年３月３１日　判決』より）