労政ジャーナル号数一覧

1114号（平成29年12月5日号）

9,241名の社会人が回答した「女性活躍推進」実態調査《その他》
（『「エン転職」ユーザーアンケート調査：女性活躍推進実態調査結果』より）
平成２７年の母子・父子世帯の状況《総務省》
（『平成２７年国勢調査　世帯構造等基本集計結果　結果の概要』より）
婚姻と男女役割分業について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『第４回（2016）子育て世代全国調査結果速報』より）
女性の正社員採用・女性管理職の状況等について《厚生労働省》
（『平成２８年度雇用均等基本調査（確報版）企業調査』より）
平成２８年におけるパート等の雇用状況《厚生労働省》
（『平成２８年パートタイム労働者総合実態調査の結果（事業所調査）』より）
平成２８年民間給与について　（川崎市、福岡市）《人事委員会》
労働判例　「ケー・アイ・エス事件」
～労災民訴で業務上災害認定が否定され、労基法１９条の適用が否定された事例～
（『東京高裁　平成２８年１１月３０日　判決』より）

1113号（平成29年11月20日号）

20代が仕事に求めること　第１位はプライベート、第２位は人間関係《その他》
（『「エン転職」ユーザーアンケート調査：20代の仕事の価値観実態調査』より）
平成２９年度地域別最低賃金時間額について《厚生労働省》
過去５年間における現住地への移動理由《その他》
（『第８回人口移動調査結果の概要』より）
子育て世代の経済状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『第４回（2016）子育て世代全国調査結果速報』より）
毎月勤労統計調査地方調査　平成２８年年平均分結果概要《厚生労働省》
平成２８年分民間給与実態統計調査［調査結果報告］《国税庁》
平成２８年民間給与について　（北九州市、札幌市）《人事委員会》
労働判例　「三菱重工業事件」
～復職に当たって現住所から通勤できる職場を求め元の職場での復職を拒否して解雇され、解雇が有効とされた事例～
（『東京地裁　平成２８年１月２６日　判決』より）

1112号（平成29年11月5日号）

企業の45.7％が人口減少を「重要な経営課題」《（株）帝国データバンク》
（『人口減少に対する企業の意識調査』より）
高齢者の仕事時間と介護者の状況《総務省》
（『平成２８年社会生活基本調査（生活時間に関する結果）結果の概要』より）
法人役員における労働日数・労働時間《厚生労働省》
（『平成２８年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書』より）
平成２９年９月１５日現在における高齢者の人口、就業《総務省》
（『統計トピックスNo.103統計からみた我が国の高齢者（６５歳以上）』より）
介護休業取得の状況について《厚生労働省》
（『平成２８年度雇用均等基本調査（確報版）事業者調査』より）
平成２８年民間給与について　（千葉市、横浜市、神戸市）《人事委員会》
労働判例　「綜企画設計事件」
～リハビリ出勤後の復職の可否と退職措置の効力が争われた事例～
（『東京地裁　平成２８年９月２８日　判決』より）

1111号（平成29年10月20日号）

ＡＩによる業務の代替に対する意識《（独）労働政策研究・研修機構》
平成２８年における仕事時間の状況《総務省》
（『平成２８年社会生活基本調査（生活時間に関する結果）結果の概要』より）
平成２９年民間主要企業夏季一時金妥結状況《厚生労働省》
学校における働き方改革に係る緊急提言《文部科学省》
平成２８年度帰国技能実習生フォローアップ調査《厚生労働省》
日本の社会と労働組合に関する調査《日本労働組合総連合会》
（『日本の社会と労働組合に関する調査2017』より）
平成２８年民間給与について　（名古屋市）《人事委員会》
労働判例　「フジビグループ分会組合員（富士美術印刷）事件」
～労働組合によるグループ会社への抗議行動等に対する損害賠償請求～
（『東京高裁　平成２８年７月４日　判決』より）

1110号（平成29年10月5日号）

ＡＩの職場への導入状況・対応等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『「イノベーションへの対応状況調査」【企業調査】・「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査【労働者調査】』より）
平成２８年における労働争議等の状況《厚生労働省》
（『平成２８年労働争議統計調査の結果』より）
時間外労働の実態について《日本労働組合総連合会》
（『３６協定に関する調査2017』より）
正社員の年間総労働時間等について《（一社）日本経団連》
（『2017年労働時間等実態調査　集計結果』より）
ＩＴ人材の給与水準の実態について《厚生労働省》
（『ＩＴ関連産業の給与等に関する実態調査結果』より）
平成２８年民間給与について　（大阪市、京都市）《人事委員会》
労働判例　「学校法人尚美学園（大学専任教員Ｂ・再雇用拒否）事件」
～大学専任教員の６５歳定年後の再雇用拒否の有効性が争われた事件～
（『東京高裁　平成２８年１１月３０日　判決』より）

1109号（平成29年9月20日号）

「人並みに働き　楽しい生活をしたい」志向強まる《（公財）日本生産性本部》《その他》
（『平成２９年度新入社員「働くことの意識」調査結果』より）
長時間労働につながりやすい商慣行・職場慣行《（一社）日本経団連》
（『2017年労働時間等実態調査　集計結果』より）
平成２９年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
大手企業における平成２９年夏季賞与・一時金について《（一社）日本経団連》
（『平成２９年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果』より）
ストレスチェック制度の実施状況《厚生労働省》
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果について《厚生労働省》
長時間労働是正と労働生産性向上について《内閣府》
（『平成２９年度年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）』より）
平成２８年民間給与について　（鹿児島県、沖縄県）《人事委員会》
労働判例　「トヨタ自動車事件」
～事務職であった者に対して定年再雇用後の職種として清掃業務等の提示をしたことが違法とされた事例～
（『名古屋高裁　平成２８年９月２８日　判決』より）

1108号（平成29年9月5日号）

2017年度新入社員の仕事観《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2017年度　新入社員の会社生活調査』より）
企業におけるＩＣＴと労働生産性について《総務省》
（『平成２８年通信利用動向調査の結果』より）
多様なテレワークの実施実態について《国土交通省》
（『平成２８年度　テレワーク人口実態調査（調査結果の概要）』より）
テレワーク実施の効果・課題等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『「イノベーションへの対応状況調査」【企業調査】・「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査【労働者調査】』より）
自己啓発の状況・課題について《厚生労働省》
（『平成２８年度能力開発基本調査　［個人調査］』より）
平成２８年民間給与について　（大分県、宮崎県）《人事委員会》
労働判例　「Ｏ公立大学法人（Ｏ大学・准教授）事件」
～アスペルガ－症候群による行動等を理由とする解雇が労働契約法１６条に反して無効とされた事例～
（『京都地裁　平成２８年３月２９日　判決』より）

1107号（平成29年8月20日号）

配偶者の出産後２カ月以内の父親の休暇取得の実態《内閣府》
（『男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業報告書』より）
平成２８年における非正規社員労働者の労働組合加入状況《厚生労働省》
（『平成２８年労働組合活動等に関する実態調査の概況』より）
平成２８年における貧困率の状況《厚生労働省》
（『平成２８年国民生活基礎調査の概況』より）
同一労働同一賃金に関する法整備について《厚生労働省》
人材育成の課題・キャリア形成支援等について《厚生労働省》
（『平成２８年度能力開発基本調査　［事業所調査］』より）
地域別にみた女性の就業状況《厚生労働省》
（『平成２８年版働く女性の実情（Ｉ部第２章）（概要版）～地域別にみた女性の就業状況』より）
平成２８年民間給与について　（佐賀県、長崎県）《人事委員会》
労働判例　「Ｓ大学事件」（最高裁判決は1063号参照）
～労災認定を受けた被災者に対して打切補償を行っての解雇が実際に有効とされた差戻し審の事例～
（『東京高裁　平成２８年９月１２日　判決』より）

1106号（平成29年8月5日号）

若年ものづくり人材が採用できない　約７割《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保、育成に関する調査』より）
平成２８年における健康状況《厚生労働省》
（『平成２８年国民生活基礎調査の概況』より）
平成２８年９月度退職金・年金に関する実態調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
ものづくり産業における中小企業の現状《経済産業省》《厚生労働省》《文部科学省》
（『「平成２８年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）』より）
能力開発の実績と見込み等について《厚生労働省》
（『平成２８年度能力開発基本調査　［企業調査］』より）
平成２８年民間給与について　（福岡県）《人事委員会》
労働判例　「ＮＨＫ堺営業所センタ－（地域スタッフ）事件」
～受信契約の締結、放送受信料の集金等を内容とする委託契約を締結していた者の業務不良を理由とする中途解約について労働契約法１７条が類推適用されるとされた事例～
（『大阪地裁　平成２７年１１月３０日　判決』より）

1105号（平成29年7月20日号）

パワハラの予防・解決のための取組状況《厚生労働省》
（『職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書（概要版）』より）
産業医が効果的な活動を行いやすい環境の整備について《厚生労働省》
（『働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について（報告）』より）
平成２８年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確報）《厚生労働省》
時間外労働の上限規制等について（報告）《厚生労働省》
諸外国と比較した我が国の自殺の状況《厚生労働省》
（『平成２９年版自殺対策白書』より）
平成２８年中における自殺の状況《厚生労働省》《その他》
（『平成２８年中における自殺の概況』より）
平成２８年民間給与について　（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）《人事委員会》
労働判例　「三田労働基準監督署長事件」
～自殺について、控訴審で業務起因性が肯定された事例～
（『東京高裁　平成２８年９月１日　判決』より）