労政ジャーナル号数一覧

1302号（令和7年10月5日号）

新入社員が感じる不安と魅力的だと思う環境《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2025年度（第36回）新入社員の会社生活調査』より）
経団連調査：主要23業種大手企業154社の夏季賞与・一時金《（一社）日本経団連》
（『2025年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）』より）
常用労働者数30人未満企業の賃金改定実施状況《厚生労働省》
（『令和7年賃金改定状況調査結果』より）
令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について《厚生労働省》
（『令和7年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解』より）
令和6年の労働争議の状況《厚生労働省》
（『令和6年労働争議統計結果の概況』より）
労働判例：「日本貨物検数協会（組合休暇）再審査申立棄却命令取消請求事件」
～組合の書記長の賃金について、組合活動による不就労に係る賃金相当額の控除をしたこと等は不当労働行為に当たらない、として組合の請求が却下された事案～
（『東京地方裁判所　令5（行ウ）231　令和7年2月5日　棄却』より）

1301号（令和7年9月20日号）

新入社員が振り返る就職活動《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2025年度（第36回）新入社員の会社生活調査』より）
令和7年4－6月期平均の完全失業率《総務省》
（『労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）4～6月期平均　結果の概要』より）
令和7年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
労使コミュニケーションに関する労働者側の意識《厚生労働省》
（『令和6年（2024年）労使コミュニケーション調査（労働者調査）』より）
世帯の状況と所得の状況《厚生労働省》
（『2024（令和6）年　国民生活基礎調査』より）
労働判例：「神奈川県（懲戒免職・退職手当不支給の取消請求）事件」
～警察官の懲戒免職は有効としたが、退職金不支給は裁量権の逸脱・濫用と判断された事例～
（『横浜地方裁判所　第1民事部　令2（行ウ）45　退職手当支給制限処分取消請求事件　令和5年9月13日』より）

1300号（令和7年9月5日号）

社会保障に関する意識について《日本労働組合総連合会》
（『社会保障に関する意識調査2025』より）
労働災害の発生状況等について《厚生労働省》
（『令和6年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況』より）
中小企業における製造業の業況判断（令和7年4-6月期）《中小企業庁》《その他》
独立行政法人中小企業基盤整備機構
（『第180回中小企業景況調査（令和7年4-6月期）』より）
毎月勤労統計調査地方調査からみた都道府県別令和6年平均の労働時間・給与等《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査地方調査　令和6年平均分結果概要』より）
障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務についてハローワークに寄せられた相談《厚生労働省》
（『雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係わる相談等実績（令和6年度）』より）
ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況《厚生労働省》
（『令和6年度　ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況』より）
労働判例：「セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件」
～勤怠管理システムの導入後、直行直帰の営業職に対する事業場外みなし労働時間制の適用が否定された事例～
（『東京高等裁判所　第20民事部　令2（ワ）21247　未払賃金等請求控訴事件　令和4年11月16日　棄却』より）

1299号（令和7年8月20日号）

現在の生活への不満と理想とする社会のイメージ《日本労働組合総連合会》
（『社会保障に関する意識調査2025』より）
未充足求人の状況について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和7年5月）の概況』より）
一般労働者の実労働日数階級別サンプルサイズからみた実労働日数構成比の変遷（令和2～6年）《厚生労働省》
（『賃金構造基本統計調査　参考情報』より）
令和6年の未活用労働の状況《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）2024年（令和6年）平均結果の概要』より）
労使コミュニケーションに関する事業所側の意識《厚生労働省》
（『令和6年（2024年）労使コミュニケーション調査の概況（事業所調査）』より）
労働者と事業主間における労働相談等の状況《厚生労働省》
（『令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況』より）
労働判例：「日本郵便（懲戒解雇）事件」
～盗撮行為による懲戒解雇が無効とされた事例～
（『名古屋地方裁判所　第1民事部　令5（ワ）5968　地位確認等請求事件　令和6年8月8日』より）

1298号（令和7年8月5日号）

デジタル技術の活用状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり産業におけるDXと人材育成に関する調査』より）
令和7年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（4月1日現在）《厚生労働省》《文部科学省》
令和6年の非正規雇用者・失業者の状況《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）2024年（令和6年）平均結果の概要』より）
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画：人への投資・多様な人材の活躍推進《その他》
内閣官房
（『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版』より）
民営事業所の企業数、売上高、事業所数、従業者数等について《総務省》
（『令和6年経済センサスｰ基礎調査（民営事業所）速報集計結果』より）
労働判例：「学校法人武蔵野大学事件」
～セクハラを理由とした懲戒処分等がいずれも適法とされた事例～
（『東京地方裁判所　第33民事部　令5（ワ）10116　懲戒処分無効確認等請求事件　令和6年7月23日　棄却』より）

1297号（令和7年7月20日号）

デジタル人材育成の実施状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり産業におけるDXと人材育成に関する調査』より）
令和6年度分の所定内・所定外労働時間等について《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　令和6年度分結果確報』より）
都道府県別にみた国及び地方公共団体の事業所の状況について《総務省》
（『令和6年経済センサスー基礎調査（国及び地方公共団体の事業所）集計結果』より）
経済構造実態調査における産業大分類別の売上高について《総務省》《経済産業省》
（『「2024年経済構造実態調査」一次集計結果　産業横断調査（企業等に関する集計）』より）
デジタル人材育成をとりまく現状とこれまでの取組《経済産業省》
（『Society5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会　報告書「スキルベースの人材育成」を目指して』より）
労働判例：「ウインダム事件」
～有期の業務委託契約が雇用契約に当たりいずれかの時点で無期に転化したと認められた事例～
（『東京地方裁判所　第36民事部　令2（ウ）3468　雇用関係存在確認等請求事件　令和5年2月3日　棄却』より）

1296号（令和7年7月5日号）

OFF-JTと自己啓発の実施・支援状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査［労働者調査］』より）
令和7年1～3月期平均の正規、非正規社員と非労働力人口の状況《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）1～3月期平均』より）
民間企業における人事関連情報データベースの活用状況等について《人事院》
（『令和5年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）
令和6年度分の名目金銀と実質賃金指数等について《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　令和6年度分結果確報』より）
平成13(2001)年・平成22(2010)年生まれの子の母の就業状態等について《厚生労働省》
（『第14回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)の結果』より）
労働判例：「学校法人星薬科大学事件」
～大学の常勤講師の有期労働契約期間満了に伴う雇い止めの有効性～
（『東京地方裁判所　民事第19部　令3（ワ）7413　令和5年5月18日　棄却』より）

1295号（令和7年6月20日号）

企業による人材育成・能力開発の状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査［企業調査］』より）
令和7年1～3月期の全国・地域別の完全失業率等について《総務省》
（『労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）1～3月期平均　結果の概要』より）
令和7年4月1日現在のこどもの数《総務省》
（『我が国のこどもの数　統計トピックス№145　人口推計から』より）
令和7年新規学卒者の採用内定状況（令和7年2月1日現在）《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和7年2月）の概況』より）
法人の企業活動：景気の現状と見通し《内閣府》《財務省》
（『法人企業景気予測調査（令和7年1～3月期調査）結果の概要』より）
スポットワークでの働き方の実態や課題《日本労働組合総連合会》
（『スポットワークに関する調査2025』より）
労働判例　「イオン銀行事件」
～銀行員に対する懲戒解雇とその適法性～
（『東京地方裁判所　第19民事部　令5（ワ）18616　地位確認等請求事件　令和6年3月8日』より）

1294号（令和7年6月5日号）

仕事への不満と労働組合について《日本労働組合総連合会》
（『連合および労働組合のイメージ調査2025』より）
総世帯及び単身世帯の家計収支の概況《総務省》
（『家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要』より）
令和5年の個人企業の経営状況《総務省》
（『2024年（令和6年）個人企業経済調査結果の概要』より）
統計トピックス：我が国の企業の研究費《総務省》
（『統計トピックス№144　我が国の企業の研究費　～科学技術週間（4/14～4/20）にちなんで～（科学技術研究調査の結果から）』より）
令和5年度の企業の科学技術研究費の動向《総務省》
（『2024年（令和6年）科学技術研究調査　結果の概要　企業編』より）
労働判例：「セントラル綜合サービス事件」
～警備員の待機時間について、労働時間該当性が認められた事例～
（『東京地方裁判所　第19民事部　令4（ワ）24337　賃金支払請求事件　令和6年5月31日　認容』より）

1293号（令和7年5月20日号）

採用方法の多様化、博士人材の採用・雇用状況等について《（一社）日本経団連》
（『2024年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
令和6年における一般職国家公務員の懲戒処分の状況《人事院》
（『令和6年における懲戒処分の状況について』より）
令和5年度の生活保護の状況《厚生労働省》
（『令和5年度　被保護者調査　月次調査（確定値）結果の概要』より）
二人以上の世帯の家計収支の概況《総務省》
（『家計調査報告　［家計収支編］　2024年（令和6年）平均結果の概要』より）
外国人雇用状況の届出状況《厚生労働省》
（『外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）』より）
労働判例：「不当労働行為救済命令取消請求事件」
～①法人が、組合と協議せずに相互で確認していた「確認書」記載の労働協約の解約を通知したこと、②施設に掲示板を設置しないこと、➂組合が団体交渉を申し入れた際、法人が事務折衝の担当者を分会長以外とするよう求めたことが不当労働行為に当たるとして救済申立てがなされた事案～
（『横浜地方裁判所　令4（行ウ）40　令和6年5月29日　棄却　中央労働委員会　裁判例データベース』より）