労政ジャーナル号数一覧

1094号（平成29年2月5日号）

最低賃金引き上げに関する企業の見解について《（株）帝国データバンク》
（『最低賃金改定に関する企業の意識調査』より）
平成２７年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果《厚生労働省》
常用労働者１～４人規模における賃金について《厚生労働省》
（『平成２８年毎月勤労統計調査特別調査の結果』より）
同一労働同一賃金ガイドライン案について《その他》
人手不足の中での人材離職の防止《厚生労働省》
（『平成２８年版労働経済の分析（労働経済白書）』より）
平成２８年民間給与について　（福島県、茨城県、栃木県）　《人事委員会》
労働判例　「仁和寺事件」
～寺院の宿坊の元料理長が管理監督者ではなく、またうつ病発症につき業務起因性があるとされた事例～
（『京都地裁　平成２８年４月１２日　判決』より）

1093号（令和3年1月20日号）

組織・人事領域で重視する課題について《（一社）日本能率協会》
（『2016年度（第３７回）当面する企業経営課題に関する調査［速報版］』より）
2015（平成２７）年度福利厚生費調査結果概要《（一社）日本経団連》
平成２８年１１月時点の労働者の過不足・未充足求人の状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２８年１１月）の概況』より）
転職活動の手段・募集方法等について《厚生労働省》
（『平成２７年転職者実態調査の結果』より）
民間人材ビジネス事業者の利用状況等《厚生労働省》
（『民間人材ビジネス実態把握調査（労働者調査）』より）
平成２８年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果《厚生労働省》
平成２８年民間給与について　（岩手県、宮城県、山形県）《人事委員会》
労働判例　「宮城交通事件」
～タクシ－乗務員の欠勤・有給取得に伴う賃金控除規定の有効性が争われた事例～
（『東京地裁　平成２７年９月８日　判決』より）

1092号（平成29年1月5日号）

2035年の働き方とは《その他》
（『働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために　報告書』より）
人口100人でみた日本・日本の一日《厚生労働省》
（『平成２８年版厚生労働白書』より）
2016（平成２８）年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
平成２８年賃金構造基本統計調査（初任給）の結果《厚生労働省》
人手不足の中で新たな人材の獲得に向けた企業の取組《厚生労働省》
（『平成２８年版労働経済の分析（労働経済白書）』より）
平成２８年民間給与について　（北海道、青森県、秋田県）《人事委員会》
労働判例　「Ｘ商事事件」
～産休中に退職扱いされ、育児休業後も復帰を妨げられたとして賃金を請求した事例～
（『東京地裁　平成２７年３月１３日　判決』より）

1091号（平成28年12月20日号）

高年齢者の就労促進に向けて《厚生労働省》
（『平成２８年版労働経済の分析（労働経済白書）』より）
世帯員単位でみた所得再分配調査結果《厚生労働省》
（『平成２６年所得再分配調査』より）
高齢期の就労について《厚生労働省》
（『高齢社会に関する意識調査』より）
平成２８年高年齢者の雇用状況集計結果《厚生労働省》
平成２８年職種別民間給与実態調査等について《人事院》
平成２７年民間給与について　（岡山市、熊本市、和歌山市、東京都、特別区［東京２３区］《人事委員会》
労働判例　「ハマキョウレックス（差戻審）事件」
～有期の労働契約を締結した労働者の期間の定めのない労働契約の成否と労働契約法２０条～
（『大津地裁彦根支部　平成２７年９月１６日　判決』より）

1090号（平成28年12月5日号）

高年齢者の活躍が求められる背景と現状の働き方《厚生労働省》
（『平成２８年版労働経済の分析（労働経済白書）』より）
平成２７年における高齢者の就業《総務省》
（『統計トピックスNo.97　統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）』より）
従業員の退職管理等の状況《人事院》
（『平成２７年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）
国勢調査からみた65歳以上の世帯の状況について《総務省》
（『平成２７年国勢調査人口等基本集計結果〈結果の概要〉』より）
国際比較からみる日本の高齢者の就労意識《内閣府》
（『平成２７年度第８回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査』より）
中小企業で働く常用労働者の賃金引上げ状況詳細（月給・定期昇給・ベースアップ等）《経済産業省》
（『平成２８年中小企業の雇用状況に関する調査』より）
平成２７年民間給与について　（浜松市、相模原市、堺市）《人事委員会》
労働判例　「国・中央労基署長（日本運搬社）事件」
～海外勤務者についてもなお労災保険法が適用されるとした事例～
（『東京高裁　平成２８年４月２７日　判決』より）

1089号（平成28年11月20日号）

３５歳時の理想年収　男性：680万円　女性：499万円《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2016年度　新入社員の会社生活調査』より）
キャリア形成についての意識動向《（独）労働政策研究・研修機構》
（『第７回勤労生活に関する調査』より）
非正社員をめぐる労使間交渉状況について《厚生労働省》
（『平成２７年労使間の交渉等に関する実態調査の概況』より）
中小企業における要員問題と今後強化したい取組等について《日本労働組合総連合会》《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『中小企業における取引関係に関する調査(最終報告）』より）
平成２７年分民間給与実態統計調査《国税庁》
平成２７年民間給与について　（さいたま市、静岡市、新潟市）《人事委員会》
労働判例　「山梨県民信用組合事件」
～就業規則の不利益変更に際して、従業員のそれに対する同意の有無は慎重に判断されるべきとされた事例～
（『最高裁第２小法廷　平成２８年２月１９日　判決』より）

1088号（平成28年11月5日号）

平成２８年における大手企業の賃上げ動向《経済産業省》
（『企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査　集計結果の概要』より）
平成２８年民間主要企業夏季一時金妥結状況《厚生労働省》
「終身雇用」「年功賃金」を支持する割合等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『第７回勤労生活に関する調査結果』より）
中小企業で働く常用労働者の賃金の引上げ状況《経済産業省》
（『平成２８年中小企業の雇用状況に関する調査』より）
平成２７年労働争議統計調査の結果《厚生労働省》
世帯単位でみた所得再分配について《厚生労働省》
（『平成２６年所得再分配調査』より）
平成２７年民間給与について　（福岡市、広島市、仙台市）《人事委員会》
労働判例　「ラボ国際交流センタ－事件」
～有期雇用社員の雇止めが労働契約法１９条に照らし有効とされた事例～
（『東京地裁　平成２８年２月１９日　判決』より）

1087号（平成28年10月20日号）

企業の育児休業取得実績とその課題
（『企業の育児休業実態調査2016』より）
育児・介護休業法の改正について《厚生労働省》
平成２７年度における国家公務員の育児休業等取得状況等《人事院》
（『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成２７年度）の結果』より）
職場における女性の活躍推進状況《（一社）日本能率協会》
（『第７回「ビジネスパーソン１０００人調査」【女性活躍推進編】』より）
妊娠等を理由とする不利益取り扱い等の状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『妊娠等を理由とする不利益扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果（概要）』より）
平成２７年度における育児・介護休業制度の利用状況等《厚生労働省》
（『平成２７年度雇用均等基本調査　［事業所調査］』より）
平成２７年民間給与について　（札幌市、川崎市）《人事委員会》
労働判例　「長澤運輸事件」
～定年後に嘱託として再雇用された者（期間雇用）の賃金等について、正社員との格差が労働契約法２０条違反と認められた事例～
（『東京地裁　平成２８年５月１３日　判決』より）

1086号（平成28年10月5日号）

女性管理職割合は平均6.6％で前年比0.2ポイント上昇《（株）帝国データバンク》
（『女性登用に対する企業の意識調査』より）
国家公務員採用試験における女性合格者の割合等について《人事院》
（『平成２８年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度）の合格者』より）
世論調査：「自己啓発・能力向上」についての満足度等《内閣府》
（『平成２８年度国民生活に関する世論調査の概要』より）
地域別最低賃金の改定額について《厚生労働省》
国勢調査からみた男女別労働力人口と従業上の地位《総務省》
（『平成２７年国勢調査　抽出速報集計結果　結果の概要』より）
女性の年齢階級別労働力人口比率の地域差について《総務省》
（『労働力調査ミニトピックスNo.17』より）
平成２７年度の女性の昇進の状況《厚生労働省》
（『平成２７年度雇用均等基本調査　［企業調査］』より）
平成２７年におけるセクシュアルハラスメントの状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『妊娠等を理由とする不利益扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果（概要）』より）
平成２７年民間給与について　（神戸市、北九州市）《人事委員会》
労働判例　「エヌ・ティ・ティ・ソルコ事件」
～長年更新を繰り返してきたパート社員に対する雇止めと整理解雇の有効性～
（『横浜地裁　平成２７年１０月１５日　判決』より）

1085号（平成28年9月20日号）

新卒社員からみた自社の労務管理状況等について《日本労働組合総連合会》
（『内定・入社前後のトラブルに関する調査』より）
若年層（15～34歳）の就業状況等について《総務省》
（『平成２７年労働力調査年報』より）
卒業者に占める就職者の割合等について《文部科学省》
（『平成２８年度学校基本調査（速報値）』より）
正社員求人の動向《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート第６９号』より）
各種世帯の所得等の状況《厚生労働省》
（『平成２７年国民生活基礎調査の概況』より）
平成２７年における労使間の交渉状況等について《厚生労働省》
（『平成２７年労使間の交渉等に関する実態調査の概況』より）
平成２７年民間給与について　（京都市、名古屋市、千葉市、横浜市）《人事委員会》
労働判例　「国・池袋労基署長（光通信グループ）事件」
～営業職マネージャーの虚血性心不全死につき業務起因性を認めた控訴審の事例～
（『大阪高裁　平成２７年９月２５日　判決』より）