労政ジャーナル号数一覧

1074号（平成28年4月5日号）

賃金改善を見込む企業は46.3％で7年ぶり減少《（株）帝国データバンク》
（『2016年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より）
パートタイム労働者の賃金《（独）労働政策研究・研修機構》
（『統計トピックス』より）
平成２７年賃金事情調査《その他》
（『平成２７年賃金事情等総合調査（概況）賃金事情調査』より）
平成２７（2015）年における労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直しについて《（一社）日本経団連》
（『平成２７（2015）年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
法人企業統計から見た人件費等について《財務省》
（『法人企業統計調査結果（平成２７年１０～１２月期、平成２４年１０～１２月期）』より）
平成２７年における一般労働者の賃金等について《厚生労働省》
（『平成２７年賃金構造基本統計調査の結果』より）
平成２７年民間給与について　（長野県、岐阜県、静岡県、愛知県）《人事委員会》
労働判例　「メルセデス・ベンツ・ファイナンス事件」
～協調性の欠如による解雇が正当と認められた事例～
（『東京地裁　平成２６年１２月９日　判決』より）

1073号（平成28年3月20日号）

採用選考スケジュールの変更：企業、学生とも「悪い影響があった」が約９割《（一社）日本経団連》
（『2015年度　新卒採用に関するアンケート調査結果の概要』より）
平成２７年６月度定期賃金調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
平成２６年の留学生の日本企業への就職情報《法務省》
（『平成２６年における留学生の日本企業等への就職状況について』より）
若手外国人材から見た日本企業の特徴《経済産業省》
（『外国人留学生・元留学生を対象とした、日本の労働環境に関するアンケート』より）
外国人雇用状況の届出状況（平成２７年１０月末現在）《厚生労働省》
平成２７年分の賃金について《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　平成２７年分結果速報』より）
国における（非正規雇用者の）待遇改善の具体的取組みについて《厚生労働省》
（『正社員転換・待遇改善実現プラン』より）
平成２７年民間給与について（石川県、福井県、山梨県）《人事委員会》
労働判例　「国・淀川労基署長（大代興業ほか）事件」
～被災者が複数の事業場で就労している場合でも平均賃金は労災発生事業場における賃金のみを基礎として算定されるとされた事例～
（『大阪地裁　平成２６年９月２４日　判決』より）

1072号（平成28年3月5日号）

東日本大震災に関する意識と行動の変化《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第３０回　勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書』より）
一般職業紹介状況（平成２７年分）《厚生労働省》
平成２７年の求人倍率の概要《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート　第６０号』より）
求人倍率の高い職業の動向《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート　第６１号』より）
平成２７年の就業者の状況《総務省》
（『労働力調査（基本集計）　平成２７（2015）年平均（速報）結果の要約』より）
国における正社員転換の具体的取組みについて《厚生労働省》
（『正社員転換・待遇改善実現プラン実現プラン』より）
平成２７年民間給与について（神奈川県、新潟県、富山県）《人事委員会》
労働判例　「国・京都下労基署長（ケー・エム・フレッシュ）事件」
～機械の回転歯で左示指を切断したことによる精神障害につき業務起因性が認められた事例～
（『京都地裁　平成２６年７月３日　判決』より）

1071号（平成28年2月20日号）

「人材の不足」が2016年の経営活動に影響《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2016年中小企業の経営施策』より）
平成２７年民間主要企業年末一時金妥結状況《厚生労働省》
平成２７年１２月１日現在の大学等卒業予定者の就職内定状況《厚生労働省》
（『平成２７年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査』より）
平成２７年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況《厚生労働省》
平成２８年度の経済見通しについて《内閣府》
平成２７年１～６月実施分昇給・ベースアップ実施状況調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
平成２７年１１月の未充足求人・雇用調整の状況について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２７年１１月）の結果』より）
平成２７年上半期における入職率・離職率について《厚生労働省》
（『平成２７年上半期雇用動向調査結果の概況』より）
平成２７年の賃金、労働時間、雇用《厚生労働省》
（『平成２７年毎月勤労統計調査特別調査の結果』より）
平成２７年民間給与について（群馬県、埼玉県、千葉県）《人事委員会》
労働判例　「日本ヒューレット・パッカード事件」 ※998号（平成２５年２月５日号）に掲載した事案のその後の紛争。
～企業の休職命令後の休職期間満了による退職扱いが適法とされた事例～
（『東京地裁　平成２７年５月２８日　判決』より）

1070号（平成28年2月5日号）

女性新入社員の73.0％「管理職になりたくない」《（公財）日本生産性本部》
（『2015年度新入社員秋の意識調査』より）
新成人人口について《総務省》
（『統計トピックスNo.91「申（さる）年生まれ」と「新成人」の人口』より）
平成２５年度の社会支出費用の国際比較《その他》
（『平成25（2013）年度社会保障費用統計（概要）』より）
平成２８年新規学卒者の採用計画・中途採用状況等について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成27年11月）の結果』より）
平成２７年労働組合基礎調査の結果《厚生労働省》
第1号被保険者の就業状況等について《厚生労働省》
（『平成26年国民年金被保険者実態調査結果の概要』より）
平成２６年度における厚生年金保険の状況について《厚生労働省》
（『平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』より）
就業形態別の公的年金加入状況について《厚生労働省》
（『平成25年公的年金加入状況等調査　結果の概要』より）
平成２７年民間給与について（茨城県、福島県、栃木県）《人事委員会》
労働判例　「フォーカスシステムズ事件」
～遺族補償年金についての損益相殺的な調整の場合、損害額（元本）から同年金を差し引くべきであるとされた事例～
（『最高裁大法廷　平成27年3月4日　判決』より）

1069号（平成28年1月20日号）

大学生の教育費　約４割が「非常に重い負担」《日本労働組合総連合会》
（『大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査』より）
平成２７年１１月における事業の見直しと雇用面での対応状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２７年１１月）の結果』より）
平成２６年における貯蓄と負債の状況《総務省》
（『平成２６年全国消費実態調査［二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果］』より）
社会経済状況と生活習慣等の状況について《厚生労働省》
（『平成２６年国民健康・栄養調査の結果』より）
大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について《厚生労働省》
（『学生アルバイトに関する意識等調査結果』より）
平成２７年における賃金引上げの状況《厚生労働省》
（『平成２７年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果』より）
平成２７年民間給与について　（岩手県、宮城県、山形県）《人事委員会》
労働判例　「コンチネンタル・オートモーティブ事件」
～休職期間満了時に復職可能であったとは認められず、退職扱いは適法として賃金の仮払いが否定された事例～
（『横浜地裁　平成２７年１月１４日　判決』より）

1068号（平成28年1月5日号）

２０３０年・日本の姿《厚生労働省》
（『平成２７年度雇用政策研究会報告書』より）
人口100人でみた日本・日本の1日《厚生労働省》
（『平成２７年版厚生労働白書』より）
平成２７年における農業就業人口等について《その他》
（『平成２７年（2015年）農林業センサス結果の概要（概数値）（平成27年2月1日現在）』より）
平成２６年7月1日における地位別従業者の状況《総務省》
（『平成２６年経済センサス・基礎調査（確報）結果の概要（事業所に関する集計）』より）
子育てと親世代との同居等について《厚生労働省》
（『人口減少社会に関する意識調査の結果』より）
平成２６年10月における就業実態について《厚生労働省》
（『平成２６年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況（個人調査）』より）
平成２７年民間給与について　（北海道、青森県、秋田県）《人事委員会》
労働判例　「甲商事事件」
～就業規則に定められていた年休・夏季休日の取得妨害、法内時間外労働の賃金未払いを理由とする損害賠償請求が認められた事例～
（『東京地裁　平成２７年２月１８日　判決』より）

1067号（平成27年12月20日号）

就職氷河期から「20年後」の政策課題《（独）労働政策研究・研修機構》
（『壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究報告』より）
平成２６年度：産業別にみた正社員求人の状況《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート　第54号　正社員求人の動向』より）
労働力調査の結果からみた正規・非正規雇用の特徴《総務省》
（『最近の正規・非正規雇用の特徴』より）
平成２６年１０月における非正社員の状況《厚生労働省》
（『平成２６年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況（事業所調査）』より）
平成２７年職種別民間給与実態調査等について《人事院》
平成２６年民間給与について　（東京都）《人事委員会》
労働判例　「Ｘ高等学校事件」
～教師の東京都条例違反の嫌疑による諭旨解雇は無効とされたが、普通解雇は有効とされた事例～
（『東京地裁　平成２７年２月１８日　判決』より）

1066号（平成27年12月5日号）

大企業の企画・開発担当者に聞いた「仕事時間」「人脈」「情報源」《（一社）日本能率協会》
（『イノベーションを生み出す仕事と組織に関する調査』より）
ワーク・ライフ・バランスへの取組状況（アンケート調査結果）《（一社）日本経団連》
テレワーク従事者の状況について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『情報通信機器を多用した多様な働き方の実態に関する調査結果（従業員調査結果）』より）
長時間労働に関する監督指導結果について《厚生労働省》
（『長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果』より）
失効した年次有給休暇制度の導入状況等について《人事院》
（『平成２６年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）
平成２７年有給休暇取得状況等について《厚生労働省》
（『平成２７年就労条件総合調査の概況』より）
平成２６年民間給与について　（岡山市、熊本市）《人事委員会》
労働判例　「社会医療法人Ａ会事件」
～ＨＩＶ検査陽性情報の伝達が違法とされ損害賠償が認められた事例～
（『福岡高裁　平成２７年１月２９日　判決』より）

1065号（平成27年11月20日号）

働く女性の能力開発に対する意識《その他》
（『ライフデザイン白書　2015年調査』より）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要とＱ＆Ａ《厚生労働省》
平成２６年における男女の賃金格差について《厚生労働省》
（『平成２６年版働く女性の実情』より）
平成２６年度の総合職及び一般職に関する採用状況等について《厚生労働省》
（『平成２６年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況（確報版）』より）
結婚、出産・育児の理由による離職率等について《厚生労働省》
（『平成２６年雇用動向調査の結果』より）
保育所の利用児童数の状況等について《厚生労働省》
（『保育所等関連状況取りまとめ（平成２７年４月１日現在）』より）
平成２６年における育児休業制度の状況等について《厚生労働省》
（『平成２６年度雇用均等基本調査　事業所調査（確報版）』より）
平成２６年民間給与について　（浜松市、相模原市、堺市）《人事委員会》
労働判例　「アメックス（休職期間満了）事件」
～就業規則の変更が合理性を欠くとしてそれに伴う復職拒否・退職扱いが無効とされた事例～
（『東京地裁　平成２６年１１月２６日　判決』より）