労政ジャーナル号数一覧

1082号（平成28年8月5日号）

課長の海外志向・最終的になりたい立場とは《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『第３回　上場企業の課長に関する実態調査』より）
雇用管理に対する施策や取組の実施　［評価・キャリア支援］《厚生労働省》
（『今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業報告書』より）
総合職試験からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果《人事院》
平成２７年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）《厚生労働省》
平成２７年度における精神障害の事案の労災補償状況《厚生労働省》
（『平成２７年度過労死等の労災補償状況』より）
平成２７年民間給与について　（福岡県、佐賀県）《人事委員会》
労働判例　「国・八王子労基署長（東和フードサービス）事件」
～入社前にうつ病に罹患していた労働者が入社後の過重な労働で症状が悪化し自殺したことにつき業務起因性が認められた事例～
（『東京地裁　平成２６年９月１７日　判決』より）

1081号（平成28年7月20日号）

課長を取り巻く状況《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『第３回　上場企業の課長に関する実態調査』より）
平成２９年新規学卒者の採用計画について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２８年５月）の結果』より）
同規模同業種との比較で見た自社の雇用管理の状況《厚生労働省》
（『今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業報告書』より）
平成２７年の貯蓄と負債の状況《総務省》
（『家計調査報告（貯蓄・負債編）　平成２７（2015）年平均速報結果の概況（二人以上の世帯）』より）
平成２７年の総世帯及び単身世帯の家計収支《総務省》
（『家計調査年報（家計収支編）　平成２７（2015）年家計の概況』より）
平成２７年民間給与について　（愛媛県、高知県）《人事委員会》
労働判例　「大阪地公災支部事件」
～地方公務員災害補償法における遺族補償年金等の支給が配偶者のうち夫（男性）について年齢要件を定めることは憲法１４条に違反しないとされた事例～
（『大阪高裁　平成２７年６月１９日　判決』より）

1080号（平成28年7月5日号）

仕事における成長機会が無い「39.1%」《その他》
（『全国就業実態パネル調査2016　(第１回調査）』より）
平成２７年度の賃金、労働時間、雇用《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　平成２７年度分結果速報』より）
ＩＴ人材に関する各国比較調査《経済産業省》
（『ＩＴ人材に関する各国比較調査(概要版）：調査の概要と調査結果のポイント』より）
労働生産性の向上に向けた人材育成等の取り組み《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材確保、定着、育成等に関する調査』より）
平成２７年度における自己啓発の状況・課題等について《厚生労働省》
（『平成２７年度能力開発基本調査（個人調査）』より）
平成２７年民間給与について　（山口県、徳島県、香川県）《人事委員会》
労働判例　「プロッズほか事件」（1018号で掲載した「プロッズ事件」関連）
～原告の請求のうち、社会保険の加入手続きを怠ったことが違法とされ慰謝料が認められた事例～
（『東京地裁　平成２６年１２月２４日　判決』より）

1079号（平成28年6月20日号）

ものづくり現場における女性の活躍に向けた取り組み《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材確保、定着、育成等に関する調査』より）
経済センサスからみた、働く女性の「いま」《総務省》
（『統計トピックスNo.95　平成２６年経済センサス-基礎調査結果』より）
平成２７年職場における熱中症による死傷災害の発生状況《厚生労働省》
平成２７年度における人材育成の課題等について《厚生労働省》
（『平成２７年度能力開発基本調査（事業所調査）』より）
今後５年間における職業能力開発の基本的施策について《厚生労働省》
（『第１０次職業能力開発基本計画（生産性向上に向けた人材育成戦略）』より）
平成２７年民間給与について　（岡山県、広島県）《人事委員会》
労働判例　「アンシス・ジャパン事件」
～２人体制の業務担当部署で、他方の労働者の言動により心身の健康を損うことにないように配慮する義務が使用者にあるとされた事例～
（『東京地裁　平成２７年３月２７日　判決』より）

1078号（平成28年6月5日号）

『職場の悩み』の相談相手：上司や家族よりも同僚か公的機関《その他》
（『第９回　働く人の電話相談室結果報告』より）
平成２７年中における自殺の状況《内閣府》
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成２７年４月～１２月）《厚生労働省》
年次有給休暇の未消化理由等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（企業調査）「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（労働者調査）結果』より）
業界別にみた４月の景気動向《（株）帝国データバンク》
（『ＴＤＢ景気動向調査（全国）２０１６年４月調査』より）
平成２８年熊本地震に伴う労働基準法などに関するＱ＆Ａ（第２版）《厚生労働省》
平成２７年民間給与について　（鳥取県、島根県）《人事委員会》
労働判例　「日本電気事件」
～統合失調症の疑いがあるとして休職していた者の休職期間満了による退職扱いが有効とされた事例～
（『東京地裁　平成２７年７月２９日　判決』より）

1077号（平成28年5月20日号）

６５歳以上の就業率：６４歳以下での転職経験のある人の方が高い《（独）労働政策研究・研修機構》
（『中高年齢者の転職・再就職調査』より）
平成２７年１０月１日現在の人口について《総務省》
（『平成２７年国勢調査　人口速報集計結果』より）
希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の状況《厚生労働省》
（『平成２７年高年齢者の雇用状況集計結果』より）
地域類型別にみた雇用されている団塊世代の特徴について《その他》
（『団塊世代の就業・生活意識に関する調査研究報告書（平成２６年度）』より）
平成２７年の退職金、年金及び定年制事情調査《その他》
（『平成２７年賃金事情等総合調査（概況）』より）
平成２７年民間給与について　（和歌山県）《人事委員会》
労働判例　「海空運健康保険組合事件」
～労働者の能力不足等を理由とする解雇が有効と認められた事例～
（『東京高裁　平成２７年４月１６日　判決』より）

1076号（平成28年5月5日号）

非正規労働者の均等待遇、教育訓練、正社員転換制度《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第２回　非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査』より）
平成２７年における短時間労働者の賃金等について《厚生労働省》
（『平成２７年賃金構造基本統計調査の結果』より）
インドにおける日系企業の人材養成施策等について《厚生労働省》
（『平成２７年海外情勢報告』より）
平成２６年度大学等におけるインターンシップ実施状況について《文部科学省》
平成２７年における企業の能力開発の方針について《厚生労働省》
（『平成２７年度能力開発基本調査　【企業調査】』より）
平成２７年民間給与について　（大阪府、兵庫県、奈良県）《人事委員会》
労働判例　「シャノアール事件」
～途中に中断があったが約８年半にわたって更新を繰り返したアルバイトに対する雇止めが有効とされた事例～
（『東京地裁　平成２７年７月３１日　判決』より）

1075号（平成28年4月20日号）

初めての障害者雇用における課題について《その他》
（『中小企業における初めての障害者雇用に係る課題と対応に関する調査』より）
平成２６年度における障害者の産業別・職業別就職状況《厚生労働省》
（『平成２６年度・障害者の職業紹介状況等』より）
改正障害者雇用促進法について《厚生労働省》
改正障害者雇用促進法に関するＱ＆Ａ：『障害者差別禁止』『合理的配慮の提供義務』《厚生労働省》
（『改正障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するＱ＆Ａ【第一版】』より）
平成２７年における民間企業の障害者雇用状況《厚生労働省》
（『平成２７年障害者雇用状況の集計結果』より）
平成２７年民間給与について　（三重県、滋賀県、京都府）《人事委員会》
労働判例　「マーケティングインフォメーションコミュニティ事件」
～定額残業代として支払われていた営業手当が割増賃金の対価として認められなかった事例～
（『東京高裁　平成２６年１１月２６日　判決』より）

1074号（平成28年4月5日号）

賃金改善を見込む企業は46.3％で7年ぶり減少《（株）帝国データバンク》
（『2016年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より）
パートタイム労働者の賃金《（独）労働政策研究・研修機構》
（『統計トピックス』より）
平成２７年賃金事情調査《その他》
（『平成２７年賃金事情等総合調査（概況）賃金事情調査』より）
平成２７（2015）年における労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直しについて《（一社）日本経団連》
（『平成２７（2015）年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
法人企業統計から見た人件費等について《財務省》
（『法人企業統計調査結果（平成２７年１０～１２月期、平成２４年１０～１２月期）』より）
平成２７年における一般労働者の賃金等について《厚生労働省》
（『平成２７年賃金構造基本統計調査の結果』より）
平成２７年民間給与について　（長野県、岐阜県、静岡県、愛知県）《人事委員会》
労働判例　「メルセデス・ベンツ・ファイナンス事件」
～協調性の欠如による解雇が正当と認められた事例～
（『東京地裁　平成２６年１２月９日　判決』より）

1073号（平成28年3月20日号）

採用選考スケジュールの変更：企業、学生とも「悪い影響があった」が約９割《（一社）日本経団連》
（『2015年度　新卒採用に関するアンケート調査結果の概要』より）
平成２７年６月度定期賃金調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
平成２６年の留学生の日本企業への就職情報《法務省》
（『平成２６年における留学生の日本企業等への就職状況について』より）
若手外国人材から見た日本企業の特徴《経済産業省》
（『外国人留学生・元留学生を対象とした、日本の労働環境に関するアンケート』より）
外国人雇用状況の届出状況（平成２７年１０月末現在）《厚生労働省》
平成２７年分の賃金について《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　平成２７年分結果速報』より）
国における（非正規雇用者の）待遇改善の具体的取組みについて《厚生労働省》
（『正社員転換・待遇改善実現プラン』より）
平成２７年民間給与について（石川県、福井県、山梨県）《人事委員会》
労働判例　「国・淀川労基署長（大代興業ほか）事件」
～被災者が複数の事業場で就労している場合でも平均賃金は労災発生事業場における賃金のみを基礎として算定されるとされた事例～
（『大阪地裁　平成２６年９月２４日　判決』より）