労政ジャーナル号数一覧

1052号（平成27年5月5日号）

正社員採用、7年ぶりの高水準《（株）帝国データバンク》
（『2015年度の雇用動向に関する企業の意識調査』より）
毎月勤労統計調査　平成２６年年末賞与の結果《厚生労働省》
過去１年間における正社員への登用の状況について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２７年２月）の概況』より）
若年労働者への労働教育や権利・義務の認知状況等について《日本労働組合総連合会》
（『学校教育における「労働教育」に関する調査』より）
平成２５年における企業のメンタルヘルス対策及び非正規労働者への安全衛生教育の状況等について《厚生労働省》
（『平成２５年労働安全衛生調査（実態調査）の概況〈事業所調査〉』より）
労働組合活動：メンタルヘルス・非正規労働者に関する取組みについて《厚生労働省》
（『平成２５年労働組合活動等に関する実態調査の概況』より）
平成２６年民間給与について　（三重県、滋賀県、京都府）《人事委員会》
労働判例　「大裕事件」
～休職期間満了で退職扱いとされた女性労働者につき、上司のパワハラが原因で適応障害を発症したものとされ損害賠償請求が認められた事例～
（『大阪地裁　平成２６年４月１１日　判決』より）

1051号（平成27年4月20日号）

妊娠時に受けた職場での勤務上の配慮等について《日本労働組合総連合会》
（『働く女性の妊娠に関する調査』より）
マタニティハラスメントに関する意識調査《日本労働組合総連合会》
（『第２回マタニティハラスメント（マタハラ）に関する意識調査』より）
男女雇用機会均等法における母性健康管理の措置等について《厚生労働省》
平成２４年：認可保育所を利用する世帯の状況《厚生労働省》
（『平成２４年地域児童福祉事業等調査の結果』より）
平成２５年度における母性健康管理制度の規定状況について《厚生労働省》
（『平成２５年度雇用均等基本調査（事業所調査）』より）
平成２６年民間給与について　（静岡県、愛知県）《人事委員会》
労働判例　「広島中央保健生協（Ｃ生協病院）事件」
～妊娠を理由とする降格を均等法が禁止する不利益取扱いに当たり違法とした事例～
（『最高裁第１小法廷　平成２６年１０月２３日　判決』より）

1050号（平成27年4月5日号）

中小企業の半数が正社員の給与水準を引き上げ《その他》
（『中小企業の賃金・雇用に関する調査結果』より）
平成２６年の失業者数の状況について《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）平成２６（2014）年平均（速報）』より）
１企業あたりの従業者数・給与総額の状況について《経済産業省》
（『平成２６年企業活動基本調査の結果（速報）』より）
平成２６年：勤労者世帯の家計について《総務省》
（『家計調査報告　平成２６（2014）年平均速報結果の概況［家計収支編］』より）
平成２６年における一般・パートタイム労働者の賃金について《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　平成２６年分結果速報』より）
平成２６年における一般労働者の賃金《厚生労働省》
（『平成２６年賃金構造基本統計調査の結果』より）
平成２６年民間給与について　（石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県）《人事委員会》
労働判例　「Ｋ化粧品販売事件」
～研修会の罰ゲームでコスチュームの着用をさせたことが不法行為とされた事例～
（『大分地裁　平成２５年２月２０日　判決』より）

1049号（平成27年3月20日号）

賃金改善を見込む企業は48.3％で過去最高《（株）帝国データバンク》
（『平成２７年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より）
平成２６年６月度　定期賃金調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
平成２５年度（第５８回）福利厚生費調査結果の概要《（一社）日本経団連》
平成２６年における短時間労働者の賃金《厚生労働省》
（『平成２６年賃金構造基本統計調査の結果』より）
平成２６年度過重労働解消キャンペーンにおける重点監督実施状況《厚生労働省》
労働時間規制解除について《厚生労働省》
（『今後の労働時間法制等の在り方について（報告）』より）
平成２６年民間給与について　（神奈川県、新潟県、富山県）《人事委員会》
労働判例　「日本インシュランスサービス専門職スタッフ事件」
～専門職スタッフが雇用保険法上の被保険者と認められた事例～
（『福岡高裁　平成２５年２月２８日　判決』より）

1048号（平成27年3月5日号）

非正規労働者の労働組合に対する意識等について《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第1回　非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査』より）
非正規従業員の就業規則について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査』より）
改正パートタイム労働法について（平成２７年４月１日施行）《厚生労働省》
平成２６年：労働組合からの賃上げ・賞与の要求状況について《厚生労働省》
（『平成２６年賃金引き上げ等の実態に関する調査の概況』より）
平成２６年労働組合基礎調査の概況《厚生労働省》
平成２５年度における生活習慣の状況《厚生労働省》
（『平成２５年国民健康・栄養調査の結果』より）
平成２６年民間給与について　（埼玉県、千葉県）《人事委員会》
労働判例　「ニヤクコーポレーション事件」
～有期の労働契約を反復更新してきた貨物自動車の運転手に対する更新拒否が不当とされた事例～
（『大分地裁　平成２５年１２月１０日　判決』より）

1047号（平成27年2月20日号）

「心の病」増加企業の58.9%で「職場のコミュニケーション」が減少《（公財）日本生産性本部》
（『第7回メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査結果』より）
平成２５年度における国家公務員の苦情相談の概要《人事院》
過去１年間におけるいじめやパワハラの状況について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『第２回日本人の就業実態に関する総合調査結果』より）
年次有給休暇消化状況・ホワイトカラー・エグゼンプション導入について《日本労働組合総連合会》
（『労働時間に関する調査』より）
平成２５年度における年次有給休暇取得状況等《厚生労働省》
（『平成２６年就労条件総合調査の結果』より）
平成２６年１～６月実施分昇給、ベースアップ実施状況調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
平成２６年民間主要企業年末一時金妥結状況《厚生労働省》
平成２６年民間給与について　（茨城県、栃木県、群馬県）《人事委員会》
労働判例　「地公災基金広島支部長（県立高校教諭）事件」
～県立高校の国語の教諭が精神疾患を発症して自殺したことに公務起因性が認められた事例～
（『広島高裁　平成２５年９月２７日　判決』より）

1046号（平成27年2月5日号）

中小企業における女性活躍推進策の状況《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2015年中小企業の経営施策』より）
平成２５年度における育児休業取得状況《厚生労働省》
（『平成２５年度雇用均等基本調査の概況（事業者調査）』より）
平成２６年上半期の転職者等の状況《厚生労働省》
（『平成２６年上半期雇用動向調査結果の概況』より）
平成２６年：従業員規模1～4人事業所の賃金等について《厚生労働省》
（『平成２６年毎月勤労統計調査特別調査結果の結果』より）
認可保育所利用世帯の状況（平成２４年１０月実施）《厚生労働省》
（『平成２４年地域児童福祉事業等調査結果の概況』より）
平成２６年における賃金の改定の実施状況等について《厚生労働省》
（『平成２６年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況』より）
平成２６年民間給与について　（岩手県、宮城県、山形県、福島県）《人事委員会》
労働判例　「東芝事件（最高裁）」　高裁判決は981号参照
～労働者が自らの体調不良に関わる情報を使用者に申告しなかったことで過失相殺は許されないとされた事例～
（『最高裁第２小法廷　平成２６年３月２４日　判決』より）

1045号（平成27年1月20日号）

ディーセント・ワーク調査からみる男女の意識差《日本労働組合総連合会》
（『ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）に関する調査』より）
毎月勤労統計調査地方調査　平成２５年年平均分結果概要《厚生労働省》
過去一年間における事業の見直しと雇用面での対応状況《厚生労働省》
労働経済動向調査（平成２６年１１月）の概況《人事院》
（『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成２５年度）の結果』より）
子育て世代における妻の就業状況について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『子育て世代の追跡調査（第１回：2013年）の結果概要』より）
第１２回２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）の概況《厚生労働省》
平成２６年民間給与について　（北海道、青森県、秋田県）《人事委員会》
労働判例　「リーディング証券事件」
～有期雇用契約における試用期間中の解雇が有効とされた事例～
（『東京地裁　平成２５年１月３１日　判決』より）

1044号（平成27年1月5日号）

2016年度の新卒採用について《その他》
（『2015年度新卒採用に関する企業調査（2014年10月1日状況）』より）
平成２６年３月卒新規学卒者の初任給水準等について《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
（『平成２６（2014）年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果』より）
マッチング指標を用いたマッチング状況の分析《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート第43号』より）
新規学卒者の離職状況（平成２３年３月卒業者の状況）《厚生労働省》
平成２６年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況《厚生労働省》《文部科学省》
平成２６年度大学等卒業予定者の就職内定状況《厚生労働省》
（『平成２６年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査』より）
平成２５年における週休・休日・年次有給休暇等の状況等について《厚生労働省》
（『平成２６年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査』より）
平成２６年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況《厚生労働省》
平成２５年民間給与について　（静岡市、新潟市、浜松市、相模原市、堺市、岡山市、熊本市、東京都）《人事委員会》
労働判例　「乙山タクシー有限会社事件」
～タクシー運転手の５分を超える駐停車時間を休憩時間とする取扱いが違法とされた事例～
（『福岡地裁　平成２５年９月１９日　判決』より）

1043号（平成26年12月20日号）

ここ５年間に労働条件の変更をした企業は73.3％《（独）労働政策研究・研修機構》
（『労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査（速報版）』より）
毎月勤労統計調査　平成２６年夏季賞与の結果《厚生労働省》
民間企業における労働時間短縮制度、退職管理等の状況について《人事院》
（『平成２５年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概況』より）
「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」相談結果について《厚生労働省》
平成２５年の介護の状況《厚生労働省》
（『平成２５年国民生活基礎調査の結果』より）
平成２６年における高年齢者雇用確保措置の実施状況等について《厚生労働省》
（『平成２６年高年齢者の雇用状況集計結果』より）
平成２５年民間給与について　（福岡市、広島市、仙台市、さいたま市）《人事委員会》
労働判例　「福原学園（九州女子短期大学）事件」
～短大講師に対する健康上、育児等を理由とする雇止めが無効とされた事例～
（『福岡地裁　小倉支部　平成２６年２月２７日　判決』より）