労政ジャーナル号数一覧

1044号（平成27年1月5日号）

2016年度の新卒採用について《その他》
（『2015年度新卒採用に関する企業調査（2014年10月1日状況）』より）
平成２６年３月卒新規学卒者の初任給水準等について《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
（『平成２６（2014）年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果』より）
マッチング指標を用いたマッチング状況の分析《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート第43号』より）
新規学卒者の離職状況（平成２３年３月卒業者の状況）《厚生労働省》
平成２６年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況《厚生労働省》《文部科学省》
平成２６年度大学等卒業予定者の就職内定状況《厚生労働省》
（『平成２６年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査』より）
平成２５年における週休・休日・年次有給休暇等の状況等について《厚生労働省》
（『平成２６年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査』より）
平成２６年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況《厚生労働省》
平成２５年民間給与について　（静岡市、新潟市、浜松市、相模原市、堺市、岡山市、熊本市、東京都）《人事委員会》
労働判例　「乙山タクシー有限会社事件」
～タクシー運転手の５分を超える駐停車時間を休憩時間とする取扱いが違法とされた事例～
（『福岡地裁　平成２５年９月１９日　判決』より）

1043号（平成26年12月20日号）

ここ５年間に労働条件の変更をした企業は73.3％《（独）労働政策研究・研修機構》
（『労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査（速報版）』より）
毎月勤労統計調査　平成２６年夏季賞与の結果《厚生労働省》
民間企業における労働時間短縮制度、退職管理等の状況について《人事院》
（『平成２５年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概況』より）
「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」相談結果について《厚生労働省》
平成２５年の介護の状況《厚生労働省》
（『平成２５年国民生活基礎調査の結果』より）
平成２６年における高年齢者雇用確保措置の実施状況等について《厚生労働省》
（『平成２６年高年齢者の雇用状況集計結果』より）
平成２５年民間給与について　（福岡市、広島市、仙台市、さいたま市）《人事委員会》
労働判例　「福原学園（九州女子短期大学）事件」
～短大講師に対する健康上、育児等を理由とする雇止めが無効とされた事例～
（『福岡地裁　小倉支部　平成２６年２月２７日　判決』より）

1042号（平成26年12月5日号）

若年無業者等の状況と若者の意識について《内閣府》
（『平成２６年版子ども・若者白書』より）
平成２５年度における精神障害者の状況について《厚生労働省》
（『平成２５年度衛生行政報告例の概況（精神保健福祉関係）』より）
雇用保険の適用関係指標からみる産業動向《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート　第４２号』より）
平成２６（2014）年度経団連規制改革要望について《（一社）日本経団連》
平成２５年分民間給与実態統計調査《国税庁》
平成２５年民間給与について　（北九州市、札幌市、川崎市）《人事委員会》
労働判例　「行橋労働基準監督署長事件」
～歓送迎会後の任意の送迎中の運転事故死について、業務起因性が認められないとされた事例～
（『東京地裁　平成２６年４月１４日　判決』より）

1041号（平成26年11月20日号）

長時間残業の削減について《内閣府》
（『ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査』より）
過労死等防止対策推進法について《厚生労働省》
長時間労働削減に対する厚生労働省の取り組み等について《厚生労働省》
平成２５年若年労働者の労働時間等について《厚生労働省》
（『平成２５年若年者雇用実態調査の結果（個人調査）』より）
平成２５年自殺の状況と職場におけるメンタルヘルス対策について《内閣府》
（『平成２６年版自殺対策白書』より）
平成２５年労働安全衛生調査（実態調査）の概況〈労働者調査〉《厚生労働省》
平成２５年民間給与について　（千葉市、横浜市、神戸市）《人事委員会》
労働判例　「国・天満労基署長（明生病院）事件」
～病院看護師の精神障害発病・増悪に業務起因性が認められないとされた事例～
（『大阪地裁　平成２６年１月１５日　判決』より）

1040号（平成26年11月5日号）

「人並みに働けば十分」が過去最高水準《（公財）日本生産性本部》《その他》
（『平成２６年度　新入社員「働くことの意識」調査結果』より）
平成２６年民間主要企業夏季一時金妥結状況《厚生労働省》
平成２５年における事業所・従業者数等について《経済産業省》
（『平成２５年工業統計速報（要旨）』より）
平成２５年における貯蓄・負債の状況について《総務省》
（『平成２５年（2013年）貯蓄・負債の概況』より）
平成２６年９月時点の雇用・賃金の状況等について《その他》
（『平成２６年９月（第110回）景気定点観測アンケート調査結果』より）
平成２５年若年者雇用実態調査の結果（事業所調査）《厚生労働省》
平成２５年民間給与について　（京都市、名古屋市）《人事委員会》
労働判例　「八重椿本舗事件」
～６０歳近くで雇用された労働者の労働契約が期間雇用であり、その雇止めが適法とされた事例～
（『東京地裁　平成２５年１２月２５日　判決』より）

1039号（平成26年10月20日号）

沖縄県の県民所得に関する考察《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート第３９号』より）
平成２３年度における県内総生産について《内閣府》
（『平成２３年度県民経済計算』より）
高齢者（６５歳以上）の就業等について《総務省》
（『統計トピックスNo.84　統計からみた我が国の高齢者（６５歳以上）』より）
平成２５年の転職者の状況《厚生労働省》
（『平成２５年雇用動向調査の結果』より）
平成２５年度雇用均等基本調査（企業調査）《厚生労働省》
平成２６年版労働経済の分析（労働経済白書）〔概要〕《厚生労働省》
平成２５年民間給与について　（宮崎県、鹿児島県、沖縄県、大阪市）《人事委員会》
労働判例　「乙山株式会社事件」
～金銭授受を理由の懲戒解雇が無効とされ、退職金の不支給が違法とされた事例～
（『大阪地裁　平成２５年１１月１９日　判決』より）

1038号（平成26年10月5日号）

裁量労働制適用への期待実現度：期待する内容により異なるが、適用の満足度は高い《（独）労働政策研究・研修機構》
（『裁量労働制の労働時間制度に関する調査結果（労働者調査）』より）
雇用情勢の改善と産業別雇用の動向《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート第３８号』より）
平成２６年度地域別最低賃金の改定額について《厚生労働省》
平成２６年４～６月期における企業の人件費等について《財務省》
（『法人企業統計調査結果（平成２６年４～６月期）』より）
平成２６年８月における景気動向について《（株）帝国データバンク》
（『ＴＤＢ景気動向調査（全国）平成２６年８月調査』より）
中小企業における賃金引上げの状況等について《経済産業省》
（『中小企業の雇用状況に関する調査　集計結果の概要』より）
平成２５年労働争議統計調査の結果《厚生労働省》
平成２５年民間給与について　（佐賀県、長崎県、熊本県、大分県）《人事委員会》
労働判例　「日本郵便（苫小牧支店・時給制契約社員雇止め）事件」
～雇止め対象者の人選の一般的方針が開示されなかったことで雇止めが違法とされた事例～
（『札幌地裁　平成２５年７月３０日　判決』より）

1037号（平成26年9月20日号）

裁量労働制の対象業務：「現行制度のままでよい」とする企業が多い《（独）労働政策研究・研修機構》
（『裁量労働制の労働時間制度に関する調査結果（事業場調査）』より）
平成２６年度国家公務員（一般職）試験（大卒程度）の合格者について《人事院》
日常生活の悩みや不安について《内閣府》
（『国民生活に関する世論調査』より）
外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成２５年の監督指導、送検の状況《厚生労働省》
平成２６年上半期における労働災害発生状況について《厚生労働省》
平成２６年職種別民間給与実態調査等について《人事院》
平成２５年民間給与について　（福岡県）《人事委員会》
労働判例　「国・尼崎労基署長（園田競馬場）事件」
～「マークレディ」と同一職場にいた警備員による刺殺が業務起因性ありとされた事例～
（『大阪高裁　平成２４年１２月２５日　判決』より）

1036号（平成26年9月5日号）

<仕事とがん治療の両立>「必要」と感じている企業は８割超《その他》
（『がん患者の就労等に関する実態調査　報告書』より）
平成２６年春季労使交渉：中小企業業種別妥結結果《（一社）日本経団連》
平成２６年夏季賞与：大手企業業種別妥結結果《（一社）日本経団連》
平成２５年における健康の状況《厚生労働省》
（『平成２５年　国民生活基礎調査の概況』より）
平成２６年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
健康に関して抱える不安等について《厚生労働省》
（『健康意識に関する調査』より）
精神障害に関する事案の労災補償状況《厚生労働省》
（『平成２５年度脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況』より）
平成２５年民間給与について　（愛媛県、高知県）《人事委員会》
労働判例　「新和産業事件」
～大阪営業部から大阪倉庫への配転および課長からの降格がいずれも違法・無効とされた事例～
（『大阪高裁　平成２５年４月２５日　判決』より）

1035号（平成26年8月20日号）

法人税減税分の使い道：「人的投資に活用する」が３割、「内部留保」も２割《（株）帝国データバンク》
（『法人税減税に対する企業の意識調査』より）
雇用環境、暮らし向きに関する意識について《その他》
（『生活意識に関するアンケート調査（第５８回）の結果（平成２６年６月調査）』より）
個人企業における雇用者の状況等について《総務省》
（『個人企業経済調査（構造編）平成２５年結果の概要』より）
平成２５年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）《厚生労働省》
国家公務員の新人職員に対する意識調査《人事院》
（『総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果』より）
平成２５年民間給与について　（香川県）《人事委員会》
労働判例　「アイフル（旧）ライフ事件」
～休職期間満了に伴う退職扱いが労基法１９条に違反して無効とされ、賃金請求権等が認められた事例～
（『大阪高裁　平成２４年１２月１３日　判決』より）