労政ジャーナル号数一覧

1244号（令和5年5月5日号）

非正規雇用労働者の賃金に対する考え方《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『非正規で雇用される労働者の働き方・意識に関するアンケート調査結果』より）
新規学卒者の採用内定状況及び正社員への登用の状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和5年2月）の結果』より）
令和4年における一般労働者の賃金《厚生労働省》
（『令和4年賃金構造基本統計調査の概況［一般労働者の賃金］』より）
令和4年　都道府県別の民間給与等について《人事委員会》
個人企業の営業状況と構造的特質について《総務省》
（『2022年（令和4年）個人企業経済調査　結果の概要』より）
労働判例：『セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件』
～勤怠管理システムが導入されたが、正確な出退勤時刻の把握が難しい直行直帰の営業職には事業場外みなし労働時間制の適用が認められた事例～
（『東京地方裁判所　令和4年3月30日　判決』より）

1243号（令和5年4月20日号）

卒業後の進路と勤続意向について《日本労働組合総連合会》
（『学生を対象とした労働に関する調査』より）
令和4年の地域別の就業状況《総務省》
（『労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）平均』より）
令和4年における一般職国家公務員の懲戒処分の状況《人事院》
（『令和4年における懲戒処分の状況について』より）
就業状態・職業別にみた令和2年度の死亡の状況《厚生労働省》
（『令和2年度（2020）人口動態職業・産業別統計の概況』より）
景気・雇用・海外現地生産についての企業の見通し《その他》
内閣府経済社会総合研究所
（『令和4年度企業行動に関するアンケート調査報告書』より）
労働判例：『Ａ病院事件』
～原審の判断とは逆に、口頭での退職合意が有効と判断された事例～
（『札幌高等裁判所　令和４年３月８日　判決』より）

1242号（令和5年4月5日号）

賃金動向に関する企業の意識《（株）帝国データバンク》
（『2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より）
令和4年の非正規雇用の状況《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）2022年（令和4年）平均』より）
人手不足に対する企業の動向調査《（株）帝国データバンク》
（『人手不足に対する企業の動向調査（2023年1月）』より）
リカレント・リスキリング、採用方法の多様化等の状況《（一社）日本経団連》
（『2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
第14次労働災害防止計画のねらいについて《厚生労働省》
（『第14次労働災害防止計画』より）
労働判例：『独立行政法人製品評価技術基盤機構事件』
～研修終了後一定期間経過前に退職した場合は、研修費用の全部または一部を返還する旨の条件付金銭消費貸借契約が労基法１６条に違反するとして無効とされた事例～
（『東京地方裁判所　令和3年12月2日　判決』より）

1241号（令和5年3月20日号）

テレワーク・高齢者雇用・正社員登用等の状況《（一社）日本経団連》
（『2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
地方公共団体のテレワーク取組状況《総務省》
（『地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要』より）
5人以上規模事業所の令和4年の賃金《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　令和4年分結果確報』より）
令和4年分の有効求人倍率、有効求人、有効求職者数等の状況《厚生労働省》
（『一般職業紹介状況（令和4年12月分及び令和4年分）』より）
50人以上規模事業所の労働分配率と労働生産性《経済産業省》
（『2022年経済産業省企業活動基本調査速報（2021年度実績）調査結果の概要』より）
労働判例：『シャ－プＮＥＣディスプレイソリューションズ事件』
～就業規則所定の休職理由に含まれない事由での休職期間満了による自然退職が無効として認められないとされた事例～
（『横浜地方裁判所　令和3年12月23日　判決』より）

1240号（令和5年3月5日号）

経営者として認識すべき経営課題《（一社）日本能率協会》
（『トップマネジメント意識調査2022』より）
令和4年　民間主要企業年末一時金妥結状況《厚生労働省》
1～4人規模事業所における令和4年の賃金、労働時間、雇用《厚生労働省》
（『令和4年毎月勤労統計調査特別調査の結果』より）
労使交渉・協議等における議論と結果《（一社）日本経団連》
（『2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
パートタイム・有期雇用労働者が考える今後の働き方《厚生労働省》
（『令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の結果［個人調査］』より）
労働判例：『学究社（年俸減額）事件』
～使用者による年俸額減額の有効性が争われた事例～
（『東京地方裁判所　令和４年２月８日　判決』より）

1239号（令和5年2月20日号）

コロナ禍以降のストレスの状況《日本労働組合総連合会》
（『コロナ禍における職業生活のストレスに関する調査2022』より）
事業の見直しの実施状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和4年11月）の概況』より）
新成人の人口の状況について《総務省》
（『統計トピックス№134「卯（う）年生まれ」と「新成人」の人口　令和5年新年にちなんで（「人口推計」から）』より）
DX（デジタルトランスフォーメーション）推進が好調な中小企業の取組状況《（株）帝国データバンク》
（『業績好調な中小企業の「DX」取り組み動向調査』より）
中小企業の業況判断《中小企業庁》《その他》
独立行政法人　中小企業基盤整備機構
（『第170回　中小企業景況調査（2022年10-12月期）』より）
パートタイム・有期雇用労働者の意識について《厚生労働省》
（『令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の結果［個人調査］』より）
労働判例　「高島事件」
～休職命令を受けた原告が、その違法性および期間満了に伴う自然退職を争った事例～
（『東京地方裁判所　令和４年２月９日　判決』より）

1238号（令和5年2月5日号）

コロナ禍におけるストレスと労働時間《日本労働組合総連合会》
（『コロナ禍における職業生活のストレスに関する調査2022』より）
令和4年冬季賞与の動向調査《（株）帝国データバンク》
令和4年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
令和5年の景気見通しに対する企業の意識調査《（株）帝国データバンク》
令和4年の入職率と離職率《厚生労働省》
（『令和4年上半期雇用動向調査結果の概況』より）
パートタイム・有期雇用労働法の施行後の雇用状況・待遇《厚生労働省》
（『令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の結果［事業所調査］』より）
労働判例　「ロバ－ト・ウォルタ－ズ・ジャパン事件」
～コロナ禍で在宅勤務を希望した派遣社員の雇止めの妥当性が問題となった事例～
（『東京地方裁判所　令和3年9月28日　判決』より）

1237号（令和5年1月20日号）

スタートアップ企業との協業について《（一社）日本能率協会》
（『日本企業の経営課題2022　調査結果速報【第2弾】』より）
景況・雇用等の現状と見通しについて《内閣府》《財務省》
（『法人企業景気予測調査（令和4年10～12月期調査）結果の概要』より）
令和4年10月時点における人手不足に対する企業の動向《（株）帝国データバンク》
（『人手不足に対する企業の動向調査（2022年10月）』より）
就職後3年以内の離職率について《厚生労働省》
（『新規学卒就職者の離職状況（平成31年3月卒業者）』より）
令和4年の賃金改定・定期昇給・夏の賞与支給等の実施状況《厚生労働省》
（『令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況』より）
労働判例：『三菱重工事件』
～労働者の病状によってはリハビリ勤務を経ることなく、就業規則所定の連続欠勤を理由とする解雇が有効とされた事例～
（『名古屋高等裁判所　令和４年２月１８日　判決』より）

1236号（令和5年1月5日号）

企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み状況と課題《（一社）日本能率協会》
（『日本企業の経営課題2022　調査結果速報』より）
企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）、リスキリングの取組状況について《（株）帝国データバンク》
（『リスキリングに関する企業の意識調査』より）
サービス産業の月間売上高の推移《総務省》
（『サービス産業動向調査　2022年9月分結果（速報）』より）
各都道府県等に寄せられた移住相談件数について《総務省》
（『令和3年度における移住相談に関する調査結果（移住相談窓口等における相談受付件数等）』より）
インフレ手当に関する企業の実態《（株）帝国データバンク》
（『インフレ手当に関する企業の実態アンケート』より）
令和3年分民間給与実態統計調査［調査結果報告］《国税庁》
労働判例　「日本オラクル事件」
～試用期間内に留保解約権が確定的に行使された場合には、その効力発生日が試用期間満了日後でも同解約権の行使として扱われ、有効とされた事例～
（『東京地方裁判所　令和３年１１月１２日　判決』より）

1235号（令和4年12月20日号）

副業・兼業の可否および受入有無について《（一社）日本経団連》
（『副業・兼業に関するアンケート調査結果』より）
総合職試験から採用された新人国家公務員の就業意識《人事院》
（『総合職試験からの新規採用職員に対するアンケート　調査結果の概要』より）
65歳以上の者のいる世帯・児童のいる世帯の状況《厚生労働省》
（『2021（令和3）年国民生活基礎調査の概況』より）
1日の生活時間の配分、家事関連時間、仕事時間について《総務省》
（『令和3年社会生活基本調査　生活時間及び生活行動に関する結果　結果の概要』より）
令和3年における労働争議について《厚生労働省》
（『令和3年労働争議統計調査の概況』より）
主要産業における労働時間・賃金制度の状況について《厚生労働省》
（『令和4年就労条件総合調査の概況』より）
労働判例　「ＴＲＹＮＮＯ事件」
～美容室勤務の美容師の労働者性が否定された事例～
（『名古屋地方裁判所岡崎支部　令和３年９月１日　判決』より）