労政ジャーナル号数一覧

1222号（令和4年6月5日号）

非正規雇用で働く女性の生活意識《日本労働組合総連合会》
（『非正規雇用で働く女性に関する調査2022』より）
令和4年1～3月の地域別完全失業率《総務省》
（『労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）1～3月期平均』より）
令和3年度平均の有効求人倍率等について《厚生労働省》
（『一般職業紹介状況（令和4年3月分及び令和3年度分）について』より）
令和4年1-3月期　中小企業の景況と従業員数過不足状況等について《中小企業庁》《その他》
（独）中小企業基盤整備機構
（『第167回　中小企業景況調査（2022年1-3月期）』より）
コロナ禍における賃金変動の状況等について《厚生労働省》
（『令和4年度第1回雇用政策研究会（参考資料集）』より）
令和5年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について《内閣府》《文部科学省》《厚生労働省》《経済産業省》
令和3年　都道府県別民間企業の家族手当、定年制、在宅勤務の実施状況《人事委員会》
労働判例：『センバ流通（仮処分）事件』
コロナ禍におけるタクシー乗務員らの整理解雇について地位保全等の仮処分が一部認容された事例
（『仙台地方裁判所　令和2年8月21日　決定』より）

1221号（令和4年5月20日号）

学生が抱く公務に対するイメージ《人事院》
（『令和3年度就職活動を終えた学生を対象とする意識調査の結果概要』より）
令和4年新規学卒者の採用内定状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和4年2月）の概況』より）
生活意識に関するアンケート：収入・支出、雇用環境《その他》
日本銀行情報サービス局
（『生活意識に関するアンケート調査（第89回<2022年3月調査>）の結果』より）
令和3年　都道府県別の民間給与等について《人事委員会》
令和3年　主要企業に雇用される労働者の賃金の実態《厚生労働省》
（『令和3年賃金構造基本統計調査の概況』より）
労働判例：『NOVA事件』
～業務委託契約を締結した英会話講師が、原審と同様に、労基法の労働者であると判断された事例～
（『名古屋高等裁判所　令和2年10月23日　判決』より）

1220号（令和4年5月5日号）

勤務地域別にみたテレワークの状況《国土交通省》
（『令和3年度のテレワーク人口実態調査結果』より）
令和4年3月の雇用の現状と見通し等について《内閣府》《財務省》
（『法人企業景気予測調査（令和4年1～3月期調査）結果の概要』より）
特定技能1号在留外国人数について《その他》
出入国在留管理庁
（『特定技能1号在留外国人数（令和3年12月末現在）概要版』より）
退職金・年金に関する実態調査《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
（『2021年9月度　退職金・年金に関する実態調査結果』より）
外国人労働者の状況《厚生労働省》
（『外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和3年10月末現在）』より）
労働判例：『みずほ銀行事件』
～銀行員の情報漏洩を理由とする懲戒解雇・退職金不支給につき、退職金の3割支給を認容していた原審を改め、全額不支給が相当とされた事例～
（『東京高等裁判所　令和3年2月24日　判決』より）

1219号（令和4年4月20日号）

カスタマーハラスメントの発生状況《厚生労働省》
（『カスタマーハラスメント対策企業マニュアル』より）
出勤回避に関する一般職国家公務員職員アンケート調査《人事院》
（『テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会（第２回）資料　国家公務員のテレワークの現状・課題』より）
東日本大震災関連倒産の状況について《（株）帝国データバンク》
（『〖震災から11年〗「東日本大震災関連倒産」動向調査（2022年）』より）
個人企業の年間売上高と事業経営上の問題点《総務省》
（『2021年（令和3年）個人企業経済調査　結果の概要』より）
ウクライナ情勢による企業活動への影響についてのアンケート《（株）帝国データバンク》
（『ウクライナ情勢による企業活動への影響（直接・間接）アンケート』より）
令和3年の失業者・転職者等の状況《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）2021年（令和3年）平均』より）
労働判例　「岡本土木・日鉄パイプライン＆エンジニアリング事件」
～下請企業従業員の業務中の事故につき、当該下請企業の安全配慮義務は肯定するものの（過失相殺6割）、元請企業の責任は否定された事例～
（『福岡地方裁判所小倉支部　令和3年6月11日　判決』より）

1218号（令和4年4月5日号）

勤労者の勤め先と仕事に関する意識《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『連合総研・第42回　勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書・全国分析（参考）』より）
サービス産業の事業従事者数等について《総務省》
（『サービス産業動向調査2021年（令和3年）12月分及び10～12月期（速報）』より）
令和3年の非正規社員の状況《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）2021年（令和3年）平均』より）
独立行政法人等における障害者雇用状況《厚生労働省》
（『令和3年　障害者雇用状況の集計結果（概要）』より）
1～4人規模事業所（常用労働者）における賃金、労働時間及び雇用の実態《厚生労働省》
（『令和3年毎月勤労統計調査特別調査の結果』より）
労働判例：『日東電工事件』
～業務外負傷による休職期間満了後の退職扱いが違法であるとして訴えていた原告の請求が否定された事例～
（『大阪地方裁判所　令和3年1月27日　判決』より）

1217号（令和4年3月20日号）

令和4（2022）年度の賃金動向と総人件費《（株）帝国データバンク》
（『2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より）
令和3年の賃金等について《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　令和3年分結果確報』より）
令和3年における地域別の就業状況《総務省》
（『労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）平均』より）
令和3年の労働分配率、労働生産性等について《経済産業省》
（『2021年経済産業省企業活動基本調査（2020年度実績）の結果（速報）』より）
公的機関における障害者雇用状況《厚生労働省》
（『令和3年　障害者雇用状況の集計結果（概要）』より）
人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見《（一社）日本経団連》
（『2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
労働判例　「サンフィールド事件」
～「業務委託」との文言が入っている契約書に基づく労務提供がなされた場合の雇用契約該当性の当否～
（『大阪地方裁判所　令和2年9月4日　判決』より）

1216号（令和4年3月5日号）

ＤＸに取り組む企業の状況とその課題について《（株）帝国データバンク》
（『ＤＸ推進に関する企業の意識調査』より）
令和３年１～６月実施分　昇給・ベースアップ実施状況調査結果の概要《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
上場企業の課長のテレワーク利用状況調査《（学）産業能率大学　総合研究所》
令和３年の人口移動：都道府県別転入・転出の状況《総務省》
（『住民基本台帳人口移動報告2021年（令和3年）結果』より）
新型コロナウイルス感染症の発生前と比較した仕事や職場の変化《（独）労働政策研究・研修機構》
（『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第6回）一次集計結果：2021年7～10月の変化を中心に10月に調査・2020年4月からのパネル個人調査』より）
民間企業における障害者雇用状況《厚生労働省》
（『令和３年　障害者雇用状況の集計結果（概要）』より）
労働判例　「朝日建物管理事件」
～期間雇用労働者が、期間の途中で配転命令を受けそれを拒否したとして解雇されその適法性を争った事例～
（『最高裁第１小法廷　令和元年11月7日　判決』より）

1215号（令和4年2月20日号）

令和2年賃金構造基本統計調査の分析【3】《日本労働組合総連合会》
（『連合・賃金サポート2021〈サマリー版〉』より）
令和3年6月度定期賃金調査結果の概要《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
新成人の人口等について《総務省》
（『統計トピックス№130「寅（とら）年生まれ」と「新成人」の人口　令和4年新年にちなんで（「人口推計」から）』より）
令和3年上半期における産業別の入職と離職《厚生労働省》
（『令和3年上半期雇用動向調査結果の概況』より）
令和3年民間主要企業年末一時金妥結状況《厚生労働省》
令和4年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（12月1日現在）《厚生労働省》《文部科学省》
新型コロナ感染症の発生以降における月収の推移等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活の影響に関する調査（JILPT第6回）」（一次集計）結果（2021年7～10月の変化を中心に10月に調査・2020年4月からのパネル個人調査）』より）
労働判例：『東京キタイチ事件』
～業務上災害（負傷）の症状固定後、約2か月後になされた解雇の有効性が問われた事例で、原審を覆して無効とした事例～
（『札幌高等裁判所　令和2年4月15日　判決』より）

1214号（令和4年2月5日号）

令和2年賃金構造基本統計調査の分析【2】《日本労働組合総連合会》
（『連合・賃金サポート2021〈サマリー版〉』より）
令和3年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
科学技術研究費と研究者数の動向について《総務省》
（『2021年（令和3年）科学技術研究調査結果』より）
令和3年11月時点の労働者の過不足状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和3年11月）の概況』より）
企業の経営状況と労働者の増減《（独）労働政策研究・研修機構》
（『第5回　新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（一次集計）結果（2021年5～9月の変化を10月に調査・2020年2月からの連続パネル企業調査）』より）
令和3年の労働組合組織の実態について《厚生労働省》
（『令和3年労働組合基礎調査の概況』より）
労働判例　「みずほ証券事件」
～留学費用返還債務免除特約付きの消費賃借契約が有効とされ、留学終了後間もなく退職した社員に対する留学費用返還請求が認められた事例～
（『東京地方裁判所　令和3年2月10日　判決』より）

1213号（令和4年1月20日号）

令和２年賃金構造基本統計調査の分析【１】《日本労働組合総連合会》
（『連合・賃金レポート2021〈サマリー版〉』より）
令和３年春季生活闘争　年末一時金（第３回・最終）回答集計結果《日本労働組合総連合会》
ＤＸ推進に関する企業の動向について《（株）帝国データバンク》
（『ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する企業の動向アンケート』より）
令和２年における人口の移動状況《総務省》
（『住民基本台帳人口移動報告2020年（令和2年）結果（移動率）』より）
令和４年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（令和３年１０月１日現在）《文部科学省》《厚生労働省》
令和３年の労働時間制度、賃金制度、労働費用の状況《厚生労働省》
（『令和３年就労条件総合調査の概況』より）
労働判例　「国・福岡中央労基署長（新日本グラウト工業）事件」
～入社前に不安障害と診断されていた者の自殺につき、長時間労働、嫌がらせ等により業務起因性が肯定された事例～
（『福岡地方裁判所　令和3年3月12日　判決』より）