労政ジャーナル号数一覧

1204号（令和3年9月5日号）

ハラスメント対策関連法にもとづく職場の対策《日本労働組合総連合会》
（『仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2021』より）
一般職国家公務員から寄せられた人事管理全般の苦情について《人事院》
（『令和２年度における苦情相談の状況』より）
脳・心臓疾患の労災認定の基準改正について《厚生労働省》
（『脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会の報告書　概要』より）
国家公務員の過労死等の労災補償状況：脳・心臓疾患に関する事案《人事院》
（『令和２年度過労死等の公務災害補償状況［脳・心臓疾患に関する事案］』より）
過労死等の労災補償状況：脳・心臓疾患に関する事案《厚生労働省》
（『令和２年度過労死等の労災補償状況［脳・心臓疾患に関する事案］』より）
事業所における教育訓練状況等について《厚生労働省》
（『令和２年度能力開発基本調査（事業所調査）』より）
労働判例　「インタアクト事件」
～業務引継ぎの懈怠等を理由とする退職金不支給について、これまでの勤労の功を抹消するほどの著しい背信行為とはいえないとして退職金支給が認められた事例～
（『東京地方裁判所　令和元年９月２７日　判決』より）

1203号（令和3年8月20日号）

コロナ禍における非正規雇用者の意識の変化《日本労働組合総連合会》
（『コロナ禍における非正規雇用で働く人の実態と意識に関する調査2021』より）
生活意識調査-収入・支出、雇用環境について《その他》
（『生活意識におけるアンケート調査（第８６回＜２０２１年６月調査＞）の結果』より）
警察庁の自殺統計に基づく令和３年上半期の自殺者数の推移等《厚生労働省》
春季生活闘争回答集計結果について《日本労働組合総連合会》
（『2021　春季生活闘争　第７回（最終）回答集計結果について』より）
企業の教育訓練費用等について《厚生労働省》
（『令和２年度能力開発基本調査（企業調査）』より）
労働判例　「国・京都上労基署長（島津エンジニアリング）事件」
～契約社員であった者が正社員登用にかかる面談によってうつ病を発症したとして　その業務起因性が争われた事例～
（『大阪高等裁判所　令和２年７月３日　判決』より）

1202号（令和3年8月5日号）

コロナ禍における非正規雇用者の実態《日本労働組合総連合会》
（『コロナ禍における非正規雇用で働く人の実態と意識に関する調査2021』より）
令和３（2021）年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均）（第1回集計）《（一社）日本経団連》
令和２（2020）年６月１日における我が国の事業所の活動状況《総務省》
（『令和２年経済センサス‐基礎調査乙調査（国及び地方公共団体の事業所）結果の概要』より）
通信利用動向調査からみたテレワークの導入状況　［企業・個人］《総務省》
（『令和２年通信利用動向調査の結果（概要）』より）
ＡＩ導入と労使コミュニケーション《厚生労働省》
（『技術革新（ＡＩ等）が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会報告書』より）
労働判例　「国・大阪中央労基署長（讀賣テレビ放送）事件」
～事実上の直属の上司が精神疾患にかかり、そのフォロ－等による心理的負荷によって　適応障害を発症したとする者が疾病の業務起因性を争った事例～
（『大阪地方裁判所　令和２年６月２４日　判決』より）

1201号（令和3年7月20日号）

コロナ下で顕在化した、男女共同参画からみた就業面の課題《内閣府》
（『令和３年版男女共同参画白書』より）
１～４人規模企業の出勤日数・労働時間等について《厚生労働省》
（『小規模事業所勤労統計調査の結果』より）
令和３年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況［第１回集計］《（一社）日本経団連》
令和３年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況［第１回集計］《（一社）日本経団連》
ワクチンの職域接種への協力体制とワクチンパスポートへの期待《その他》
（『令和３年６月（第１３７回）景気定点観測アンケート調査結果』より）
令和２年における労使間についての認識・交渉の状況《厚生労働省》
（『令和２年労使間の交渉等に関する実態調査の概況』より）
労働判例　「名古屋自動車学校事件」
～自動車の教習業務等に従事したいた者Ｘら２名（原告）が、定年後再雇用され、　正社員と基本給、賞与、皆精勤手当、敢闘賞等で格差をつけられたのは　労働契約法２０条に違反するとして訴えていた事例～
（『名古屋地方裁判所　令和２年１０月２８日　判決』より）

1200号（令和3年7月5日号）

人手不足に対する企業の見解《（株）帝国データバンク》
（『人手不足に対する企業の動向調査（2021年4月）』より）
１～４人規模企業の賃金等について《厚生労働省》
（『小規模事業所勤労統計調査の結果』より）
労働組合についての意識《日本労働組合総連合会》
（『多様な社会運動と労働組合に関する意識調査2021』より）
サービス産業の専業従事者数等について《総務省》
（『サービス産業動向調査２０２１年（令和３年）３月分及び１～３月期（速報）』より）
令和２年における技能実習生の在留資格取消状況等について《その他》
（『2020（令和２）年の在留資格取消件数について』より）
令和３年１～３月期平均の雇用者の状況《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）2021年（令和３年）１～３月期平均』より）
労働判例　「地方公務員災害補償基金事件」
～看護師が、新生児の死亡とその後の対応に伴う精神的負荷で　うつ病を発症したケースで公務起因性が問題となった事例～
（『福岡高等裁判所那覇支部　令和２年２月２５日　判決』より）

1199号（令和3年6月20日号）

ワーケーションの実施意向、転居の意向等について《国土交通省》
（『令和２年テレワーク人口実態調査（調査結果の抜粋）』より）
令和３年３月卒高校生・中学生の就職内定率《厚生労働省》
（『令和２年度　高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況』より）
令和３年３月卒大学生の就職率《厚生労働省》《文部科学省》
（『令和３年３月大学等卒業者の就職状況』より）
2020（令和２）年平均の貯蓄と負債について《総務省》
（『家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年（令和２年）平均結果（二人以上の世帯）』より）
2020年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（2021年１月１５日時点速報値）《厚生労働省》
令和２年１０月末現在の外国人労働者数について《厚生労働省》
（『外国人雇用状況の届出状況（令和２年１０月末現在）』より）
労働判例　「国・津山労基署長（住友ゴム工業）事件」
～契約ライダ－（テストライダ－）が労災保険法上の労働者と認められた事例～
（『大阪地方裁判所　令和２年５月２９日　判決』より）

1198号（令和3年6月5日号）

雇用調整助成金・持続化給付金等の利用状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『第３回　新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（一次集計）（2020年10,11,12月、2021年1月の変化を2021年2月に調査・2020年2月からの連続パネル企業調査）』より）
令和２年度平均の有効求人倍率等について《厚生労働省》
（『一般職業紹介状況（令和３年３月分及び令和２年度分）』より）
我が国のこどもの数と割合及び諸外国との比較《総務省》
（『統計トピックスNo.128　「我が国のこどもの数「こどもの日」にちなんで（人口推計から）」』より）
令和２（2020）年夏季・冬季　賞与・一時金調査結果の概要《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
令和２年度　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく　都道府県等の機関への適正実施勧告の実施について《厚生労働省》
民間企業・公的機関・独立行政法人における障害者雇用状況《厚生労働省》
（『令和２年　障害者雇用状況の集計結果』より）
労働判例　「アクサ生命保険事件」
～部下に対して帰宅後の遅い時間に頻繁に業務報告を求めた行為が　パワ－ハラスメントに該当するとされた事例～
（『東京地方裁判所　令和２年６月１０日　判決』より）

1197号（令和3年5月20日号）

企業からみた景気・需要見通しと雇用者数の動向《内閣府》
（『令和２年度　企業行動に関するアンケート調査〔上場企業及び中堅・中小企業〕』より）
個人企業の営業状況等について（2020年6月1日現在）《総務省》
（『2020年（令和２年）個人企業経済調査結果』より）
2019年の産業大分類別の売上高等について《総務省》《経済産業省》
（『2020年経済構造実態調査　一次集計』より）
一般労働者・短時間労働者の賃金（令和２年６月１日現在）《厚生労働省》
（『令和２年度賃金構造基本統計調査の概況』より）
令和２年都道府県別　民間における定年制等の状況《人事委員会》
労働者調査：人材育成・能力開発の取り組み《（独）労働政策研究・研修機構》
（『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）』より）
労働判例　「メトロコマ－ス事件」
～退職金の相違について、旧労働契約法２０条に違反しないとされた事例～
（『最高裁第３小法廷　令和２年１０月１３日　判決』より）

1196号（令和3年5月5日号）

テレワークの普及度合いと実施実態《国土交通省》
（『令和２年度テレワーク人口実態調査（調査結果の抜粋）』より）
テレワークにおける生産性・課題等について《（一社）日本経団連》
（『2020年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
第３３回介護福祉士国家試験におけるＥＰＡ介護福祉士候補者の試験結果《厚生労働省》
企業における人材育成・能力開発の取り組み《（独）労働政策研究・研修機構》
（『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）』より）
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン《厚生労働省》
令和２年　民間における家族手当の支給状況《人事委員会》
労働判例　「日本郵便（時給制契約社員ら）事件」
～無期契約正社員と有期契約労働者との各種手当にかかる労働条件の相違が労働契約法２０条に違反すると認められた事例～
（『最高裁第１小法廷　令和２年１０月１５日　判決』より）

1194号（令和3年4月5日号）

2021年度の賃金改善見込み《（株）帝国データバンク》
（『2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より）
令和２年職種別民間給与実態調査等について《人事院》
正社員・非正社員・フリーランスの年収比較等について〔2019・2020年比較〕《（独）労働政策研究・研修機構》
（『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第3回）一次集計結果』より）
令和２年　都道府県別の民間給与について《人事院》
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について《厚生労働省》
労働判例　「サン・サービス事件」
～職務手当が支払われていたが、労働者が実際に行っていた勤務状況、　実際の労働時間等の事情から固定残業代とは認められなかった事例～
（『名古屋高等裁判所　令和２年２月２７日　判決)』より）