労政ジャーナル号数一覧

1064号（平成27年11月5日号）

高齢期の職業生活設計と能力開発の支援について《厚生労働省》
（『生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会報告書』より）
平成２６年の従業員の退職管理等の状況《人事院》
（『平成２６年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）
平成２６年における高齢者世帯の貯蓄等の状況《総務省》
（『平成２６(2014)年貯蓄・負債の概況』より）
公的年金：世代間の給付と負担の関係について《厚生労働省》
（『平成２６年財政検証結果レポート「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」（詳細版）』より）
高齢者（６５歳以上）の就業状況について《総務省》
（『統計トピックスNo.90　統計からみた我が国の高齢者（６５歳以上）』より）
平成２６年分民間給与実態統計調査《国税庁》
平成２６年民間給与について　（さいたま市、静岡市、新潟市）《人事委員会》
労働判例　「品川労働基準監督署長事件」
～会社の納会での飲酒により急性アルコール中毒死で死亡した労働者について業務起因性が否定された事例～
（『東京地裁　平成２７年１月２１日　判決』より）

1063号（平成27年10月20日号）

労働者の働き方からみる長時間労働の要因《厚生労働省》
（『平成２７年版労働経済白書』より）
平成２６年度新卒者内定取消し状況《厚生労働省》
平成２７年民間主要企業夏季一時金妥結状況《厚生労働省》
平成２７年８月における中途採用状況・既卒者の募集採用状況等について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２７年８月）の結果』より）
平成２６年における転職後の賃金変動状況等について《厚生労働省》
（『平成２６年雇用動向調査の結果』より）
長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進をめぐる取り組み等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（企業調査）結果及び「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（労働者調査）結果』より）
平成２６年度過労死等の公務災害補償状況について《人事院》
平成２６年新規就農者調査《その他》
平成２６年民間給与について　（福岡市、広島市、仙台市）《人事委員会》
労働判例　「学校法人専修大学事件」
～労災保険法に基づく療養補償給付を受ける労働者が、労基法１９条にいう労働者と認められるとされた事例～
（『最高裁第２小法廷　平成２７年６月８日　判決』より）

1062号（平成27年10月5日号）

中小企業における人材の定着に関する実態《中小企業庁》
（『平成２７年度版中小企業白書』より）
平成２７年７月における労働相談について《日本労働組合総連合会》
（『なんでも労働相談ダイヤル　平成２７年７月　相談集計報告』より）
平成２６年度：使用者による障害者虐待の通報・届出等《厚生労働省》
（『平成２６年度使用者による障害者虐待の状況等』より）
パワーハラスメント社内相談窓口の設置と運用のポイント《厚生労働省》
民間企業における従業員の苦情処理機関の状況について《厚生労働省》
（『平成２６年労使コミュニケーション調査の結果（事業所調査）』より）
国家公務員の職場における悩み相談件数等について《人事院》
（『平成２６年度における苦情相談の結果』より）
平成２６年労働争議統計調査の概況《厚生労働省》
平成２６年民間給与について　（北九州市、札幌市、川崎市）《人事委員会》
労働判例　「Ｌ館事件」
～管理職２名が行ったセクハラを理由とする懲戒処分および降格処分が有効とされた事例～
（『最高裁第１小法廷　平成２７年２月２６日　判決』より）

1061号（平成27年9月20日号）

フリーランス実態調査：「専門知識は自分で身に着けた」が7割弱《中小企業庁》
（『平成２７年度版小規模企業白書』より）
全都道府県における地域別最低賃金の改定額について《厚生労働省》
三大都市圏における派遣スタッフ時給について《その他》
（『平成２７年７月度派遣スタッフ募集時平均時給調査』より）
平成２７年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（７月１日現在）の結果について《文部科学省》
大学等卒業者に占める就職者の割合等について《文部科学省》
（『平成２７年度学校基本調査（速報値）』より）
平成２６年における労働時間について《その他》
（『平成２６年賃金事情等総合調査（確報）』より）
平成２６年民間給与について　（千葉市、横浜市、神戸市）《人事委員会》
労働判例　「甲総合研究所事件」
～労働者に対してなされた解雇および残業代の不払いが不法行為に当たるとされた事例～
（『東京地裁　平成２７年２月２７日　判決』より）

1060号（平成27年9月5日号）

働く上での不安、男女で差《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『平成２７年度　新入社員の会社生活調査』より）
平成２７年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
平成２７年春季労使交渉・大手企業及び中小企業の業種別妥結結果《（一社）日本経団連》
平成２７年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果《（一社）日本経団連》
平成２７年決定初任給調査《その他》
平成２７年度地域別最低賃金額改定の目安について《厚生労働省》
平成２５年における各種世帯の所得等の状況《厚生労働省》
（『平成２６年国民生活基礎調査の結果』より）
平成２６年賃金事情調査《その他》
（『平成２６年賃金事情等総合調査（確報）』より）
平成２６年民間給与について　（大阪市、京都市、名古屋市）《人事委員会》
労働判例　「リバース東京事件」
～手技療法に従事するセラピストが労基法上の労働者に当たらないとされた事例～
（『東京地裁　平成２７年１月１６日　判決』より）

1059号（平成27年8月20日号）

若年有職者の自殺をめぐる状況《内閣府》
（『平成２７年版自殺対策白書　概要』より）
平成２８年新規学卒者の採用計画等《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２７年５月）の概況』より）
トラックドライバーの人材確保・育成に向けて《国土交通省》《厚生労働省》
処遇に関する不平・不満の内容等について《厚生労働省》
（『平成２６年労使コミュニケーション調査の結果（労働者調査）』より）
平成２６年におけるいじめ・嫌がらせ相談等について《厚生労働省》
（『平成２６年度個別労働紛争解決制度の施行状況』より）
平成２６年における過労死等の労災補償の状況等について《厚生労働省》
平成２６年民間給与について　（長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）《人事委員会》
労働判例　「Ｘ産業事件」
～上司の発言がいわゆるパワハラとして不法行為に当たるとして、自殺した従業員の父親からの損害賠償が認められた事例～
（『福井地裁　平成２６年１１月２８日　判決』より）

1058号（平成27年8月5日号）

日常の子育て行動、父親の職場環境が大きく影響《その他》
（『第３回　乳幼児の父親についての調査』より）
地域別にみた女性の就業・労働時間の状況《内閣府》
（『平成２７年版男女共同参画白書』より）
育児休業取得者の割合（平成２６年６月）《厚生労働省》
（『平成２６年度雇用均等基本調査（速報版）』より）
平成２４年度における県内総生産（名目）と１人当たり県民所《内閣府》
（『平成２４年度県民経済計算』より）
児童のいる世帯の状況（平成２６年６月）《厚生労働省》
（『平成２６年国民生活基礎調査の結果』より）
女性活躍のための環境整備について《その他》
（『女性活躍加速のための重点方針2015』より）
妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取り扱いに係るQ＆A 《厚生労働省》
平成２６年民間給与について　（福岡県、佐賀県、大分県）《人事委員会》
労働判例　「医療法人稲門会事件」
～育児休業を取得したとして定期昇給をさせなかった等の行為が育介法１０条で禁止されるの不利益取扱いに当たるとされた事例～
（『大阪高裁　平成２６年７月１８日　判決』より）

1057号（平成27年7月20日号）

高齢者の活用のあり方：「戦力として活用すべき」8割強《その他》
（『高齢者雇用の現状と人事管理の展望【速報】（経営者・管理職調査）』より）
平成２５年における定年制の状況《厚生労働省》
（『平成２６年就労条件総合調査の概況』より）
平成２６年９月度　退職金・年金に関する実態調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
民間企業の定年制と定年退職者の継続雇用の状況《人事院》
平成２６年における高齢無職世帯の家計の状況《総務省》
（『家計調査年報（家計収支編）平成２６年（2014年）家計の概況』より）
平成２５年度に定年退職した国家公務員の現在の状況等《人事院》
（『退職公務員生活状況調査報告書』より）
生涯現役社会の実現の基本的視点について《厚生労働省》
（『生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会報告書』より）
平成２６年民間給与について　（愛媛県、高知県）《人事委員会》
労働判例　「イーライフ事件」
～競業行為等への加担で解雇された元社員による退職金の請求は斥けられたが割増賃金、付加金の請求が認められた事例～
（『東京地裁　平成２５年２月２８日　判決』より）

1056号（平成27年7月5日号）

産休・育休取得で初の調査　保健師の４分の３が職場復帰に不安《その他》
（『2014年度保健師の活動基盤に関する基礎調査結果』より）
被保険者数からみる地域の産業構造等について《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート（第51号）雇用保険の適用関係指標からみる地域雇用の動向』より）
国家公務員と地方公務員の公務災害(精神疾患）の状況《厚生労働省》
（『第５回過労死等防止対策推進協議会　配布資料』より）
平成２６年度における障害者の就職状況等(産業別）《厚生労働省》
（『平成２６年度・障害者の職業紹介状況等』より）
過労死防止のための対策について《厚生労働省》
（『過労死等の防止のための対策に関する大綱(案)』より）
労働判例　「公立八鹿病院組合ほか事件」
～上司らのパワハラ等によりうつ病を発症して自殺した医師の遺族による損害賠償が認められた事例～
（『鳥取地裁　米子支部　平成２６年５月２６日　判決』より）

1055号（平成27年6月20日号）

女性新入社員、「管理職になりたい」53.5％《（公財）日本生産性本部》
（『2015年度新入社員　春の意識調査』より）
平成２６年度大学等卒業者の就職状況について《厚生労働省》《文部科学省》
（『平成２６年度大学等卒業者の就職状況調査』より）
地域ブロック別にみた有効求人倍率の動向《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート（第49号）』より）
平成２６年度における有効求人倍率等について《厚生労働省》
（『一般職業紹介状況　平成２６年度分』より）
平成２６年における職場での熱中症の状況について《厚生労働省》
（『平成２６年職場における熱中症による死傷災害の発生状況』より）
平成２６年における100人以上事業所の労働災害の状況等《厚生労働省》
（『平成２６年労働災害動向調査（事業所調査及び総合工事業調査）の結果』より）
平成２６年における労働災害の発生状況について（1月～12月、確定）《厚生労働省》
平成２６年民間給与について　（山口県、徳島県、香川県）《人事委員会》
労働判例　「渋谷労働基準監督署長事件」
～中国ロケに関係して行われた宴会の飲酒行為による嘔吐・窒息死が業務上とされた事例～
（『東京地裁　平成２６年３月１９日　判決』より）