労政ジャーナル号数一覧

1055号(平成27年6月20日号)

  • 女性新入社員、「管理職になりたい」53.5% 《(公財)日本生産性本部》
    (『2015年度新入社員 春の意識調査』より)
  • 平成26年度大学等卒業者の就職状況について 《厚生労働省》《文部科学省》
    (『平成26年度大学等卒業者の就職状況調査』より)
  • 地域ブロック別にみた有効求人倍率の動向 《厚生労働省》
    (『労働市場分析レポート(第49号)』より)
  • 平成26年度における有効求人倍率等について 《厚生労働省》
    (『一般職業紹介状況 平成26年度分』より)
  • 平成26年における職場での熱中症の状況について 《厚生労働省》
    (『平成26年職場における熱中症による死傷災害の発生状況』より)
  • 平成26年における100人以上事業所の労働災害の状況等 《厚生労働省》
    (『平成26年労働災害動向調査(事業所調査及び総合工事業調査)の結果』より)
  • 平成26年における労働災害の発生状況について(1月~12月、確定) 《厚生労働省》
  • 平成26年民間給与について (山口県、徳島県、香川県) 《人事委員会》
  • 労働判例 「渋谷労働基準監督署長事件」
    ~中国ロケに関係して行われた宴会の飲酒行為による嘔吐・窒息死が業務上とされた事例~
    (『東京地裁 平成26年3月19日 判決』より)

1054号(平成27年6月5日号)

  • 収入格差が拡大したとの認識4割超 《(公財)連合総合生活開発研究所》
    (『第29回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)調査結果』より)
  • 「再就職援助計画」の認定状況 (平成26年度第4四半期分) 《厚生労働省》
  • 平成27年4月1日現在のこどもの状況 《総務省》
    (『統計トピックスNo.89 我が国のこどもの数』より)
  • 平成26年中における自殺の状況 《内閣府》
  • 財務省調査による『賃金の動向』について 《財務省》
  • ストレスチェック制度に関する省令・告示・指針のポイントについて 《厚生労働省》
  • ストレスチェック制度・面接指導もついてのQ&A 《厚生労働省》
    (『改正労働安全衛生法Q&A集』より)
  • 平成26年民間給与について (島根県、岡山県、広島県) 《人事委員会》
  • 労働判例 「日本テレビ放送網事件」
    ~うつ病により欠勤していた者の復職可能性がなかったとされた事例~
    (『東京地裁 平成26年5月13日 判決』より)

1053号(平成27年5月20日号)

  • 個人が取り組む生産性向上策等について 《(一社)日本能率協会》
    (『第4回ビジネスパーソン1000人調査』より)
  • 平成27年1~3月期における中小企業の従業員数の状況 《中小企業庁》
    (『第139回中小企業景況調査(平成27年1~3月期)の結果』より)
  • 外資系企業における雇用状況等について 《経済産業省》
    (『平成26年外資系企業動向調査(平成25年度実績)の概要』より)
  • 平成26年:東京都の中小企業の賃金等について 《その他》
    (『平成26年度版中小企業の賃金・退職金事情調査』より)
  • 平成26年における中小企業の状況について 《中小企業庁》
    (『平成26年中小企業実態基本調査(速報)の概況(平成25年度決算実績)』より)
  • 平成26年における研究者数等について 《総務省》
    (『平成26年科学技術研究調査 結果の概要』より)
  • 平成26年度能力開発基本調査〔企業調査〕 《厚生労働省》
  • 平成26年民間給与について (大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県) 《人事委員会》
  • 労働判例 「株式会社ホッタ晴信堂薬局事件」
    ~付加金の支払請求が認められなかった事例~
    (『最高裁第1小法廷 平成26年3月6日 判決』より)

1052号(平成27年5月5日号)

  • 正社員採用、7年ぶりの高水準 《(株)帝国データバンク》
    (『2015年度の雇用動向に関する企業の意識調査』より)
  • 毎月勤労統計調査 平成26年年末賞与の結果 《厚生労働省》
  • 過去1年間における正社員への登用の状況について 《厚生労働省》
    (『労働経済動向調査(平成27年2月)の概況』より)
  • 若年労働者への労働教育や権利・義務の認知状況等について 《日本労働組合総連合会》
    (『学校教育における「労働教育」に関する調査』より)
  • 平成25年における企業のメンタルヘルス対策及び 非正規労働者への安全衛生教育の状況等について 《厚生労働省》
    (『平成25年労働安全衛生調査(実態調査)の概況〈事業所調査〉』より)
  • 労働組合活動:メンタルヘルス・非正規労働者に関する取組みについて 《厚生労働省》
    (『平成25年労働組合活動等に関する実態調査の概況』より)
  • 平成26年民間給与について (三重県、滋賀県、京都府) 《人事委員会》
  • 労働判例 「大裕事件」
    ~休職期間満了で退職扱いとされた女性労働者につき、上司のパワハラが原因で適応障害を発症したものとされ損害賠償請求が認められた事例~
    (『大阪地裁 平成26年4月11日 判決』より)

1051号(平成27年4月20日号)

  • 妊娠時に受けた職場での勤務上の配慮等について 《日本労働組合総連合会》
    (『働く女性の妊娠に関する調査』より)
  • マタニティハラスメントに関する意識調査 《日本労働組合総連合会》
    (『第2回マタニティハラスメント(マタハラ)に関する意識調査』より)
  • 男女雇用機会均等法における母性健康管理の措置等について 《厚生労働省》
  • 平成24年:認可保育所を利用する世帯の状況 《厚生労働省》
    (『平成24年地域児童福祉事業等調査の結果』より)
  • 平成25年度における母性健康管理制度の規定状況について 《厚生労働省》
    (『平成25年度雇用均等基本調査(事業所調査)』より)
  • 平成26年民間給与について (静岡県、愛知県) 《人事委員会》
  • 労働判例 「広島中央保健生協(C生協病院)事件」
    ~妊娠を理由とする降格を均等法が禁止する不利益取扱いに当たり違法とした事例~
    (『最高裁第1小法廷 平成26年10月23日 判決』より)

1050号(平成27年4月5日号)

  • 中小企業の半数が正社員の給与水準を引き上げ 《その他》
    (『中小企業の賃金・雇用に関する調査結果』より)
  • 平成26年の失業者数の状況について 《総務省》
    (『労働力調査(詳細集計)平成26(2014)年平均(速報)』より)
  • 1企業あたりの従業者数・給与総額の状況について 《経済産業省》
    (『平成26年企業活動基本調査の結果(速報)』より)
  • 平成26年:勤労者世帯の家計について 《総務省》
    (『家計調査報告 平成26(2014)年平均速報結果の概況[家計収支編]』より)
  • 平成26年における一般・パートタイム労働者の賃金について 《厚生労働省》
    (『毎月勤労統計調査 平成26年分結果速報』より)
  • 平成26年における一般労働者の賃金 《厚生労働省》
    (『平成26年賃金構造基本統計調査の結果』より)
  • 平成26年民間給与について (石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県) 《人事委員会》
  • 労働判例 「K化粧品販売事件」
    ~研修会の罰ゲームでコスチュームの着用をさせたことが不法行為とされた事例~
    (『大分地裁 平成25年2月20日 判決』より)

1049号(平成27年3月20日号)

  • 賃金改善を見込む企業は48.3%で過去最高 《(株)帝国データバンク》
    (『平成27年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より)
  • 平成26年6月度 定期賃金調査結果 《(一社)日本経団連》《(一社)東京経営者協会》
  • 平成25年度(第58回)福利厚生費調査結果の概要 《(一社)日本経団連》
  • 平成26年における短時間労働者の賃金 《厚生労働省》
    (『平成26年賃金構造基本統計調査の結果』より)
  • 平成26年度過重労働解消キャンペーンにおける重点監督実施状況 《厚生労働省》
  • 労働時間規制解除について 《厚生労働省》
    (『今後の労働時間法制等の在り方について(報告)』より)
  • 平成26年民間給与について (神奈川県、新潟県、富山県) 《人事委員会》
  • 労働判例 「日本インシュランスサービス専門職スタッフ事件」
    ~専門職スタッフが雇用保険法上の被保険者と認められた事例~
    (『福岡高裁 平成25年2月28日 判決』より)

1048号(平成27年3月5日号)

  • 非正規労働者の労働組合に対する意識等について 《(公財)連合総合生活開発研究所》
    (『第1回 非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査』より)
  • 非正規従業員の就業規則について 《(独)労働政策研究・研修機構》
    (『労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査』より)
  • 改正パートタイム労働法について(平成27年4月1日施行) 《厚生労働省》
  • 平成26年:労働組合からの賃上げ・賞与の要求状況について 《厚生労働省》
    (『平成26年賃金引き上げ等の実態に関する調査の概況』より)
  • 平成26年労働組合基礎調査の概況 《厚生労働省》
  • 平成25年度における生活習慣の状況 《厚生労働省》
    (『平成25年国民健康・栄養調査の結果』より)
  • 平成26年民間給与について (埼玉県、千葉県) 《人事委員会》
  • 労働判例 「ニヤクコーポレーション事件」
    ~有期の労働契約を反復更新してきた貨物自動車の運転手に対する更新拒否が不当とされた事例~
    (『大分地裁 平成25年12月10日 判決』より)

1047号(平成27年2月20日号)

  • 「心の病」増加企業の58.9%で「職場のコミュニケーション」が減少 《(公財)日本生産性本部》
    (『第7回メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査結果』より)
  • 平成25年度における国家公務員の苦情相談の概要 《人事院》
  • 過去1年間におけるいじめやパワハラの状況について 《(独)労働政策研究・研修機構》
    (『第2回日本人の就業実態に関する総合調査結果』より)
  • 年次有給休暇消化状況・ホワイトカラー・エグゼンプション導入について 《日本労働組合総連合会》
    (『労働時間に関する調査』より)
  • 平成25年度における年次有給休暇取得状況等 《厚生労働省》
    (『平成26年就労条件総合調査の結果』より)
  • 平成26年1~6月実施分昇給、ベースアップ実施状況調査結果 《(一社)日本経団連》《(一社)東京経営者協会》
  • 平成26年民間主要企業年末一時金妥結状況 《厚生労働省》
  • 平成26年民間給与について (茨城県、栃木県、群馬県) 《人事委員会》
  • 労働判例 「地公災基金広島支部長(県立高校教諭)事件」
    ~県立高校の国語の教諭が精神疾患を発症して自殺したことに公務起因性が認められた事例~
    (『広島高裁 平成25年9月27日 判決』より)

1046号(平成27年2月5日号)

  • 中小企業における女性活躍推進策の状況 《(学)産業能率大学 総合研究所》
    (『2015年中小企業の経営施策』より)
  • 平成25年度における育児休業取得状況 《厚生労働省》
    (『平成25年度雇用均等基本調査の概況(事業者調査)』より)
  • 平成26年上半期の転職者等の状況 《厚生労働省》
    (『平成26年上半期雇用動向調査結果の概況』より)
  • 平成26年:従業員規模1~4人事業所の賃金等について 《厚生労働省》
    (『平成26年毎月勤労統計調査特別調査結果の結果』より)
  • 認可保育所利用世帯の状況(平成24年10月実施) 《厚生労働省》
    (『平成24年地域児童福祉事業等調査結果の概況』より)
  • 平成26年における賃金の改定の実施状況等について 《厚生労働省》
    (『平成26年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況』より)
  • 平成26年民間給与について (岩手県、宮城県、山形県、福島県) 《人事委員会》
  • 労働判例 「東芝事件(最高裁)」 高裁判決は981号参照
    ~労働者が自らの体調不良に関わる情報を使用者に申告しなかったことで過失相殺は許されないとされた事例~
    (『最高裁第2小法廷 平成26年3月24日 判決』より)