労政ジャーナル号数一覧

1271号（令和6年6月20日号）

企業における高齢者雇用の現状と課題《（一社）日本経団連》
（『高齢社員のさらなる活躍推進に向けて』より）
1年前と比べた勤労者の景気認識、賃金に対する認識《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第47回勤労者短観　調査結果［勤労者の生活と仕事に関する意識］』より）
令和5年度分の求人倍率等について《厚生労働省》
（『一般職業紹介状況（令和6年3月分及び令和5年度分）について』より）
令和6年4月1日現在のこどもの数《総務省》
（『統計トピックス№141　我が国のこどもの数　人口推計から』より）
ホームレスの実態に関する全国調査《厚生労働省》
（『ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果について』より）
令和6年1-3月期の中小企業の景況《中小企業庁》
（『第175回　中小企業景況調査（令和6年1-3月期）』より）
労働判例　「エスプリ事件」
～普通解雇に伴う退職金の大幅な減額が有効とされた事例～
（『東京地方裁判所　令和4年12月2日　判決』より）

1270号（令和6年6月5日号）

令和5年退職公務員：国の機関及び民間企業等への就労状況《人事院》
（『令和5年退職公務員生活状況調査報告書』より）
人口動態保健所・市区町村別統計から見た出生と死亡《厚生労働省》
（『平成30年～令和4年　人口動態　保健所・市区町村別統計（人口動態統計特殊報告）』より）
令和6年新規学卒者の採用内定状況（令和6年2月1日現在）《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和6年2月）の概況』より）
令和5年における短時間労働者の賃金《厚生労働省》
（『令和5年賃金構造基本統計調査の概況［短時間労働者の賃金］』より）
令和5年度：障害者雇用促進法における適正実施勧告について《厚生労働省》
（『令和5年度　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく都道府県等の機関への適正実施勧告の実施について』より）
令和5年度における障害種別の雇用状況《厚生労働省》
（『令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書　令和5年6月調査』より）
労働判例　「阪神電気鉄道株式会社事件」
～有給休暇の申請に対して使用者の時期変更権の行使が有効とされた事例～
（『大阪高等裁判所　令和5年6月29日　判決』より）

1269号（令和6年5月20日号）

令和5年退職公務員の就労状況《人事院》
（『令和5年退職公務員生活状況調査報告書』より）
正社員・パートタイム雇用等の状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和6年2月）の概況』より）
令和4年度の生活保護の状況《厚生労働省》
（『令和4年度　被保護者調査　月次調査（確定値）結果の概要』より）
令和4年度の労働者派遣事業の状況《厚生労働省》
（『令和4年度　労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）』より）
令和5年6月1日現在の労働者派遣事業の状況《厚生労働省》
（『労働者派遣事業の令和5年6月1日現在の状況（速報）』より）
令和5年における一般労働者の賃金《厚生労働省》
（『令和5年賃金構造基本統計調査の概況［一般労働者の賃金］』より）
労働判例　「学校法人A学園事件」
～勤務地限定契約の否定と配転命令の有効性についての事例～
（『福岡地方裁判所小倉支部　令和5年9月19日　判決』より）

1268号（令和6年5月5日号）

令和5年退職公務員の家族、家計等の状況《人事院》
（『令和5年退職公務員生活状況調査報告書』より）
生活満足度、暮らし向きの状況《その他》
国立社会保障・人口問題研究所
（『2022年　生活と支え合いに関する調査　結果の概要』より）
世論調査：社会への満足度について《内閣府》
（『社会意識に関する世論調査』より）
令和4年における経済構造について《総務省》《経済産業省》
（『2022年経済構造実態調査　四次集計結果　産業横断調査（企業等に関する集計及び事務所に関する集計）結果の概要』より）
令和5年の個人企業の経営状況《総務省》
（『2023年（令和5年）個人企業経済調査結果の概要』より）
労働判例：『クレディ・スイス証券事件』
～かなりの年俸(年俸2600万円余)をもらっていた労働者の解雇に関する事例～
（『東京地方裁判所　令和5年5月31日　判決』より）

1267号（令和6年4月20日号）

企業における高齢者雇用の状況について《（一社）日本経団連》
（『2023年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
年齢別にみた健康の状況《厚生労働省》
（『2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況』より）
世論調査：希望する就労年齢について《内閣府》
（『生活設計と年金に関する世論調査の概要』より）
令和5年における高齢者雇用の状況《厚生労働省》
（『令和5年高齢者雇用状況等報告の集計結果』より）
令和5年6月1日現在の企業活動の状況《経済産業省》
（『2023年経済産業省企業活動基本調査（2022年度実績）の結果（速報）』より）
労働判例：『伊藤忠商事・シーアイマテックス事件』
～海外出張中の交通事故の被災につき出向元と出向先の安全配慮義務違反が問われたが、否定された事例～
（『東京地方裁判所　令和2年2月25日　判決』より）

1266号（令和6年4月5日号）

社員のエンゲージメント・採用方法の多様化・諸手当等について《（一社）日本経団連》
（『2023年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
令和5年10～12月期の中小企業の景況《中小企業庁》
（『第174回　中小企業景況調査（令和5年10～12月期）』より）
派遣労働者に関する労使協定書の賃金等の記載状況（一部事業所の集計結果（令和5年度））について《厚生労働省》
労働者派遣事業の令和4年6月1日現在の状況（速報）《厚生労働省》
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議　最終報告書を踏まえた政府の対応について《その他》
出入国在留管理庁
外国人雇用の届出状況《厚生労働省》
（『外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和5年10月末時点）』より）
労働判例　「名古屋自動車学校事件」
～定年後に再雇用された者と正社員との労働条件の相違が労働契約法20条に違反するとしていた原審が破棄された事例～
（『最高裁第1小法廷　令和5年7月20日　判決』より）

1265号（令和6年3月20日号）

労使交渉・協議等における議論と結果《（一社）日本経団連》
（『2023年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
令和5年平均の消費支出・実収入《総務省》
（『家計調査報告2023年（令和5年）12月分、10～12月期平均及び2023年平均』より）
令和6年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（令和5年12月1日現在）《厚生労働省》
令和5年分の賃金について《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　令和5年度分結果確報』より）
令和4年：派遣労働者の年齢・業務・契約・賃金等について《厚生労働省》
（『令和4年派遣労働者実態調査の概況［派遣労働者調査］』より）
労働判例：『宮城県教育委員会事件』
～飲酒運転による物損事故で懲戒免職となった公立高校教諭が退職手当全額支給制限処分とされ、それを争った事例(全額支給制限処分有効)～
（『最高裁判所　第３小法廷　令和5年6月27日　判決』より）

1264号（令和6年3月5日号）

育児・介護休業法に基づく各制度に対する意識・実感《日本労働組合総連合会》
（『仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023』より）
令和5年賃金構造基本統計調査速報［一次集計結果］《厚生労働省》
18歳未満の子どもがいる者の状況《その他》
国立社会保障・人口問題研究所
（『2022年　生活と支え合いに関する調査　結果の概要』より）
常用労働者1～4人規模事業所における賃金・労働時間・雇用《厚生労働省》
（『令和5年毎月勤労統計調査特別調査の概況』より）
令和4年における派遣労働者の就業状況《厚生労働省》
（『令和4年派遣労働者実態調査の概況［事業所調査］』より）
労働判例：『ちふれホールディングス事件』
～宛先やCCに該当者以外の名前を入れて、部下を叱責するメールを送信したことを理由に譴責処分とされ、その処分の有効性が争われた事例～
（『東京地方裁判所　令和5年1月30日　判決』より）

1263号（令和6年2月20日号）

仕事と育児の両立のための両立支援制度の利用《日本労働組合総連合会》
（『仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023』より）
令和5年における資本金10億円以上企業の年末一時金妥結状況《厚生労働省》
（『令和5年　民間主要企業年末一時金妥結状況』より）
新成人人口について《総務省》
（『統計トピックス№139「辰（たつ）年生まれ」と「新成人」の人口　令和6年新年にちなんで（「人口推計」から）』より）
令和4年における企業・事務所等に関する集計《総務省》《経済産業省》
（『2022年経済構造実態調査　四次集計結果　産業横断調査（企業等に関する集計及び事務所に関する集計）結果の概要』より）
令和5年の労働組合の状況《厚生労働省》
（『令和5年労働組合基礎調査の概況』より）
一般職国家公務員の育児休業等実態調査・介護休暇等使用実態調査《人事院》
（『仕事と家庭の両立支援制度の利用状況調査（令和4年度）の結果』より）
労働判例　「社会福祉法人B事件」
～パートタイム・有期雇用労働法の改正に伴う諸手当の見直しの合理性が肯定された事例～
（『山口地方裁判所　令和5年5月24日　判決』より）

1262号（令和6年2月5日号）

勤務時間外の業務上の連絡に関する意識について《日本労働組合総連合会》
（『”つながらない権利”に関する調査2023』より）
民間企業における産業医等の配置・業務災害等に対する法定外給付制度・退職管理等の状況《人事院》
（『令和4年民間企業の勤務条件制度等調査』より）
令和4年度に石綿ばく露作業による労災認定を受けた労働者が所属していた事業場について《厚生労働省》
（『令和4年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場の公表』より）
転職入職者の状況と賃金変動状況《厚生労働省》
（『令和5年上半期雇用動向調査調査結果の概況』より）
賃金不払い残業の状況、在宅勤務・テレワークの実態《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第46回勤労者短観　勤労者の仕事と暮らしに関する調査（首都圏・関西圏）』より）
労働判例：『アメリカン・エキスプレス・インターナショナル事件』
～育児休業から復職した管理職への職務配置が均等法9条3項および育児介護休業法10条(不利益取扱いの禁止)に違反するとされ、損害賠償が認められた事例～
（『東京高等裁判所　令和5年4月27日　判決』より）