労政ジャーナル号数一覧

1264号（令和6年3月5日号）

育児・介護休業法に基づく各制度に対する意識・実感《日本労働組合総連合会》
（『仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023』より）
令和5年賃金構造基本統計調査速報［一次集計結果］《厚生労働省》
18歳未満の子どもがいる者の状況《その他》
国立社会保障・人口問題研究所
（『2022年　生活と支え合いに関する調査　結果の概要』より）
常用労働者1～4人規模事業所における賃金・労働時間・雇用《厚生労働省》
（『令和5年毎月勤労統計調査特別調査の概況』より）
令和4年における派遣労働者の就業状況《厚生労働省》
（『令和4年派遣労働者実態調査の概況［事業所調査］』より）
労働判例：『ちふれホールディングス事件』
～宛先やCCに該当者以外の名前を入れて、部下を叱責するメールを送信したことを理由に譴責処分とされ、その処分の有効性が争われた事例～
（『東京地方裁判所　令和5年1月30日　判決』より）

1263号（令和6年2月20日号）

仕事と育児の両立のための両立支援制度の利用《日本労働組合総連合会》
（『仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023』より）
令和5年における資本金10億円以上企業の年末一時金妥結状況《厚生労働省》
（『令和5年　民間主要企業年末一時金妥結状況』より）
新成人人口について《総務省》
（『統計トピックス№139「辰（たつ）年生まれ」と「新成人」の人口　令和6年新年にちなんで（「人口推計」から）』より）
令和4年における企業・事務所等に関する集計《総務省》《経済産業省》
（『2022年経済構造実態調査　四次集計結果　産業横断調査（企業等に関する集計及び事務所に関する集計）結果の概要』より）
令和5年の労働組合の状況《厚生労働省》
（『令和5年労働組合基礎調査の概況』より）
一般職国家公務員の育児休業等実態調査・介護休暇等使用実態調査《人事院》
（『仕事と家庭の両立支援制度の利用状況調査（令和4年度）の結果』より）
労働判例　「社会福祉法人B事件」
～パートタイム・有期雇用労働法の改正に伴う諸手当の見直しの合理性が肯定された事例～
（『山口地方裁判所　令和5年5月24日　判決』より）

1262号（令和6年2月5日号）

勤務時間外の業務上の連絡に関する意識について《日本労働組合総連合会》
（『”つながらない権利”に関する調査2023』より）
民間企業における産業医等の配置・業務災害等に対する法定外給付制度・退職管理等の状況《人事院》
（『令和4年民間企業の勤務条件制度等調査』より）
令和4年度に石綿ばく露作業による労災認定を受けた労働者が所属していた事業場について《厚生労働省》
（『令和4年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場の公表』より）
転職入職者の状況と賃金変動状況《厚生労働省》
（『令和5年上半期雇用動向調査調査結果の概況』より）
賃金不払い残業の状況、在宅勤務・テレワークの実態《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第46回勤労者短観　勤労者の仕事と暮らしに関する調査（首都圏・関西圏）』より）
労働判例：『アメリカン・エキスプレス・インターナショナル事件』
～育児休業から復職した管理職への職務配置が均等法9条3項および育児介護休業法10条(不利益取扱いの禁止)に違反するとされ、損害賠償が認められた事例～
（『東京高等裁判所　令和5年4月27日　判決』より）

1261号（令和6年1月20日号）

労働時間とその把握方法・有給休暇の実態《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第46回勤労者短観　勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査（首都圏・関西圏）』より）
医療・介護・保育分野における職種別離職率（令和2年度実績）《厚生労働省》
（『地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について』より）
令和5年7～9月期の正規、非正規職員・従業員の状況《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）2023年（令和5年）7～9月期平均』より）
民間企業における交代制勤務・介護のための短時間勤務制度・季節的な休暇制度の状況《人事院》
（『令和4年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）
労働時間制度の状況［令和5年1月1日現在］《厚生労働省》
（『令和5年就労条件総合調査の概況』より）
賃金引上げ等の実態に関する調査《厚生労働省》
（『令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況』より）
労働判例　「早稲田大学事件」
～傷病休職の復職時の可否判断において使用者の合理的配慮の提供義務にも一定の限度があるとされた事例～
（『東京地方裁判所　令和5年1月25日　判決』より）

1260号（令和6年1月5日号）

持続的な賃上げに向けて《厚生労働省》
（『令和5年版労働経済の分析　ー持続的な賃上げに向けてー〔概要〕』より）
医療経済実態調査からみた令和4年度の保険者の適用及び保険給付状況《厚生労働省》
（『第24回医療経済実態調査（保険者調査）報告　令和5年実施』より）
夏の賞与の支給状況・労働組合からの賃上げ要求状況《厚生労働省》
（『令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況』より）
令和6年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（令和5年10月1日現在）《厚生労働省》
令和5年の賃金レポート［後編］《日本労働組合総連合会》
（『連合・賃金レポート2023サマリー版』より）
労働判例：『インジェヴィティ・ジャパン合同会社事件』
～同僚との協調性に欠ける、職務を懈怠する等の理由で解雇された者が当該解雇の有効性を争った事例～
（『東京地方裁判所　令和4年5月13日　判決』より）

1259号（令和5年12月20日号）

勤労者の生活と仕事に関する意識《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第46回勤労者短観　勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査（首都圏・関西圏）』より）
国家公務員新人職員に対するアンケート調査《人事院》
（『総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート　結果の概要』より）
令和4年の労働争議の状況《厚生労働省》
（『令和4年労働争議統計調査の概況』より）
賃金制度及び退職給付（一時金・年金）制度の状況［令和5年1月1日現在］《厚生労働省》
（『令和5年就労条件総合調査の概況』より）
令和5年の賃金レポート［前編］《日本労働組合総連合会》
（『連合・賃金レポート2023サマリー版』より）
労働判例：『阪神電気鉄道事件』
～使用者の年次有給休暇の時季変更権行使の適法性が争われた事例～
（『大阪地方裁判所　令和4年12月15日　判決』より）

1258号（令和5年12月5日号）

35歳時点での理想の年収額《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2023年度（第34回）新入社員の会社生活調査』より）
賃金水準の国際比較《日本労働組合総連合会》
（『連合・賃金レポート2023〈サマリー版〉』より）
令和3年度の国民医療費《厚生労働省》
（『令和3（2021）年度　国民医療費』より）
各種世帯の所得等の状況《厚生労働省》
（『2022（令和4）年　国民生活基礎調査』より）
令和4年分民間給与実態統計調査［調査結果報告］《国税庁》
労働判例：『トヨタモビリティ事件』
～運転免許停止処分中の自動車運転行為を理由とする懲戒解雇処分の有効性が問題とされた事例～
（『東京地方裁判所　令和4年9月2日　判決』より）

1257号（令和5年11月20日号）

賃上げの実施状況と賃金改定の際に重視する要素《（独）労働政策研究・研修機構》
（『企業の賃金決定に係る調査　結果（企業調査）』より）
年収の壁・支援強化パッケージについて《厚生労働省》
母性健康管理制度の規定状況・多様な正社員制度の実施状況について《厚生労働省》
（『令和4年度雇用均等基本調査　結果概要【事業所調査】』より）
65歳以上の者のいる世帯・児童のいる世帯の状況《厚生労働省》
（『2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況』より）
高齢者の人口と就業《総務省》
（『統計トピックス№138　統計からみた我が国の高齢者「敬老の日」にちなんで』より）
労働判例：『国・渋谷労基署長(山本サービス)事件』
～住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの死亡で労災保険給付支給の可否が争われた事例～
（『東京地方裁判所　令和4年9月29日　判決』より）

1256号（令和5年11月5日号）

賃金改定に向けた企業収益の状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『企業の賃金決定に係る調査　結果（企業調査）』より）
令和5年8月現在の雇用等の状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和5年8月）の概況』より）
令和5年　民間主要企業夏季一時金妥結状況《厚生労働省》
国民生活における介護の状況《厚生労働省》
（『2022（令和4）年　国民生活基礎調査』より）
事業所における介護休業制度の状況《厚生労働省》
（『令和4年度雇用均等基本調査　結果概要【事業所調査】』より）
自己啓発の実施状況について《厚生労働省》
（『令和4年度　能力開発基本調査【個人調査】』より）
労働判例　「東急トランセ事件」
～免許取得(大型二種免許)のための教習費相当額の貸付けが労基法16条に違反しないとされた事例～
（『さいたま地方裁判所　令和5年3月1日　判決』より）

1255号（令和5年10月20日号）

副業制度とテレワーク制度の利用について《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2023年度（第34回）新入社員の会社生活調査』より）
OFF-JTの受講状況について《厚生労働省》
（『令和4年度能力開発基本調査【個人調査】』より）
社会生活基本調査：夫と妻が子供と一緒にいた時間と仕事の状況《総務省》
（『令和3年社会生活基本調査［詳細行動分類による生活時間に関する結果］［生活時間及び生活行動に関する結果］結果の概要』より）
企業における育児休業取得者の割合《厚生労働省》
（『令和4年度雇用均等基本調査　結果概要【事業所調査】』より）
育児をしている者及び介護をしている者の就業状態《総務省》
（『令和4年就業構造基本調査　結果の概要』より）
労働判例：『伊藤忠商事ほか事件』
～会社情報の営業秘密性もその漏洩の事実も無いにもかかわらず、情報保存行為が機密保持義務違反に当たるとして懲戒解雇された事例～
（『東京地方裁判所　令和4年12月26日　判決』より）