労政ジャーナル号数一覧

1234号（令和4年12月5日号）

イメージする「中流の暮らし」《（独）労働政策研究・研修機構》
（『「暮らしと意識に関するＮＨＫ・ＪＩＬＰＴ共同調査」（一次集計）結果の概要』より）
定年制等の状況について《厚生労働省》
（『令和4年就労条件総合調査の概況』より）
所得の種類と生活意識の状況《厚生労働省》
（『2021（令和3）年国民生活基礎調査の概況』より）
7-9月期平均の地域別完全失業率について《総務省》
（『労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）7～9月期平均　結果の概要』より）
高齢者の人口と就業状況について《総務省》
（『統計トピックス№132　統計からみた我が国の高齢者「敬老の日」にちなんで』より）
令和3年における高齢者の雇用に関する措置《厚生労働省》
（『令和3年高年齢者雇用状況等報告の集計結果』より）
労働判例　「医療法人社団Ａ事件」
～管理職である「次長」の肩書きを有する者の日常的なセクハラ言動を理由とする普通解雇が有効とされた事例～
（『横浜地方裁判所　令和３年１０月２８日　判決』より）

1233号（令和4年11月20日号）

「中流の暮らし」を送るのに必要な年収《（独）労働政策研究・研修機構》
（『「暮らしと意識に関するＮＨＫ・ＪＩＬＰＴ共同調査」（一次集計）結果の概要』より）
労働力調査（基本集計）：モデル推計による都道府県別結果（令和4年4～6月期平均）《総務省》
（『労働力調査（基本集計）都道府県別結果（モデル推計値）2022年4～6月期平均』より）
一般職国家公務員の育児休業と介護休暇の状況《人事院》
（『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和3年度）の結果について』より）
育児をする労働者に対する援助措置・子の看護休暇制度・多様な正社員制度の利用状況等について《厚生労働省》
（『令和3年度雇用均等基本調査結果概要［事業所調査］』より）
自己啓発・これからの職業生活設計について《厚生労働省》
（『令和3年度能力開発基本調査【個人調査】』より）
労働判例：『日東電工事件』
～原告Ｘの提出した退職願に関して、合意解約申込みの撤回が認められるか否かが争われた事例～
（『広島地方裁判所福山支部　令和３年１２月２３日　判決』より）

1232号（令和4年11月5日号）

就職先を決める場合に重視していること「給与や賞与が高い」が最多《文部科学省》
（『第20回21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）の結果』より）
令和4年3月新卒者内定取消し等の状況《厚生労働省》
労働者不足の対処方法《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和4年8月）の概況』より）
令和3年経済センサスからみた日本の製造業の実態《経済産業省》《総務省》
（『令和3年経済センサスー活動調査　製造業に関する結果（概要版）』より）
OFF-JTの受講状況について《厚生労働省》
（『令和3年度能力開発基本調査【個人調査】』より）
育児休業制度の利用状況等について《厚生労働省》
（『令和3年度雇用均等等基本調査結果概要［事業所調査］』より）
労働判例　「トヨタ自動車事件」
～Ｙ社（被告）に期間雇用の従業員として雇用されていたＸ（原告）の契約期間満了までに第２組合への加入または被告への同組合加入告知が認められず、ユニオン・ショップ協定に基づく雇止めが有効とされた例～
（『名古屋地方裁判所岡崎支部　令和３年２月２４日　判決』より）

1231号（令和4年10月20日号）

女性管理職の割合9.4％に上昇《（株）帝国データバンク》
（『女性登用に対する企業の意識調査（2022年）』より）
令和３年の入職と離職の推移《厚生労働省》
（『令和３年雇用動向調査結果の概況』より）
令和４年　民間主要企業夏季一時金妥結状況《厚生労働省》
労働者のキャリア形成支援、職業能力評価、技能検定、技能継承について《厚生労働省》
（『令和３年度能力開発基本調査【事業所調査】』より）
女性管理職割合、ハラスメント防止など職場における男女の均等な取扱いの状況について《厚生労働省》
（『令和３年度雇用均等基本調査結果概要［企業調査］』より）
労働判例：『巴機械サービス事件』
～Ｙ社（被告）では、コ－ス別人事制度が導入されていたが、一般職から総合職への転換制度に実績がないことなどから、コ－ス別人事制度の運用が違法な男女差別に当たるとされた例～
（『横浜地方裁判所　令和３年３月２３日　判決』より）

1230号（令和4年10月5日号）

人手不足に対する企業の動向調査《（株）帝国データバンク》
（『人手不足に対する企業の動向調査（2022年7月）』より）
令和４年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
令和４年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
令和４年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
令和４年度の地域別最低賃金《厚生労働省》
監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和３年度）《厚生労働省》
令和３年度：国家公務員の過労死等の労災補償状況［精神疾患等に関する事案］《人事院》
（『令和３年度過労死等公務災害補償状況について』より）
令和３年度における過労死等の労災補償状況［精神障害に関する事案］《厚生労働省》
（『令和３年度過労死等の労災補償状況』より）
事業所の教育訓練の実施状況、能力開発や人材育成について《厚生労働省》
（『令和３年度能力開発基本調査【事業所調査】』より）
労働判例：『Ａ学園事件』
～１年の有期雇用契約を相当数（１１回）更新してきた職員の５年の更新上限規定に基づく雇止めが無効とされた事例～
（『徳島地方裁判所　令和３年１０月２５日　判決』より）

1229号（令和4年9月20日号）

デジタル技術活用と人材確保・育成、能力開発《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査』より）
令和4年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
令和4年4～6月期の正規、非正規の職員・従業員の状況《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）2022年（令和4年）4～6月期平均結果』より）
企業の教育訓練費用、従業員に対する能力開発の方針《厚生労働省》
（『令和3年度能力開発基本調査【企業調査】』より）
令和3年度：国家公務員の過労死等の労災補償状況［脳・心臓疾患に関する事案］《人事院》
（『令和3年度過労死等の公務災害補償状況について』より）
令和3年度における過労死等の労災補償状況［脳・心臓疾患に関する事案］《厚生労働省》
（『令和3年度過労死等の労災補償状況』より）
労働判例　「日本通運（川崎・雇止め）事件」
～無期転換直前の雇止めが適法とされ、本件で問題となった不更新条項は公序良俗に反しないとされた事例～
（『横浜地方裁判所川崎支部　令和３年３月３０日　判決』より）

1228号（令和4年9月5日号）

デジタル技術を活用できる人材の配置について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査』より）
生活意識に関するアンケート調査：収入・支出、雇用環境《その他》
日本銀行情報サービス局
（『「生活意識に関するアンケート調査」（第90回＜2022年6月調査＞）の結果』より）
令和2年の従業地・通学地別の人口《総務省》
（『令和2年国勢調査　従業地・通学地による人口・就業状態等集計　結果の概要』より）
令和3年度：一般職公務員から寄せられた人事管理の苦情《人事院》
（『令和3年度における苦情相談の状況』より）
令和3年における労働組合活動の重点事項等について《厚生労働省》
（『令和３年労働組合活動等に関する実態調査の概況』より）
労働判例：『大器キャリアキャスティング・ＥＮＥＯＳジェネレ－ションズ事件』
～自発的な兼業による長時間労働等につき労働者が就労していた２つの事業者の安全配慮義務が否定された事例～
（『大阪地方裁判所　令和３年１０月２８日　判決』より）

1227号（令和4年8月20日号）

全国の都市における生活・行動の変化《国土交通省》
（『令和3年度新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査』より）
令和4年春季生活闘争の第7回（最終）回答集計結果《日本労働組合総連合会》
毎月勤労統計調査地方調査　令和3年平均分結果概要《厚生労働省》
令和3年度の個別労働紛争の状況について《厚生労働省》
（『令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況』より）
令和3年における労働組合の組織拡大の取組等について《厚生労働省》
（『令和3年労働組合活動等に関する実態調査の概況』より）
労働判例：『東リ事件』
～労働者派遣法の「労働契約申込みみなし制度」の適用が問題になった事例で、原審判断を変更し、労働契約申込みみなしが肯定された事例～
（『大阪高等裁判所　令和３年１１月４日　判決』より）

1226号（令和4年8月5日号）

新卒入社した会社における問題や離職理由《日本労働組合総連合会》
（『入社直後のトラブルに関する調査2022』より）
事業継続計画（ＢＣＰ）に対する企業の意識調査《（株）帝国データバンク》
（『事業継続計画（ＢＣＰ）に対する企業の意識調査（2022年）』より）
令和5年新規学卒者の採用計画等《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和4年5月）の結果』より）
令和4年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格者について《人事院》
令和2年における労働力状態等について《総務省》
（『令和2年国勢調査就業状態等基本集計結果　結果の概要』より）
インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方《文部科学省》《厚生労働省》《経済産業省》
労働判例　「三井住友トラスト・アセットマネジメント事件」
資産運用会社で、専門的知識を要する業務に従事し、労働時間について一定の裁量性を有し高い処遇を受けている者の労基法４１条２号所定の管理監督者に該当するか否かが争われた事例
（『東京地方裁判所　令和３年２月１７日　判決』より）

1225号（令和4年7月20日号）

内定後に就職先の求めに応じて行ったことの影響《日本労働組合総連合会》
（『入社前後のトラブルに関する調査2022』より）
令和3年の完全失業者、若年無業者の状況《総務省》
（『令和3（2021）年労働力調査年報　基本集計』より）
令和3年退職金、年金及び定年制事情調査《その他》
中央労働委員会
（『令和3年賃金事情等総合調査（確報）』より）
令和3年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）《厚生労働省》
令和3年の事業所数及び従業者数の状況《総務省》《経済産業省》
（『令和3年経済センサス・活動調査　速報集計　結果の概要』より）
労働判例：『安藤運輸事件』
～運行管理者から倉庫業務への配転命令がＸ（原告、被控訴人）に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものとして権利濫用に当たり無効とされた事例～
（『名古屋高等裁判所　令和３年１月20日　判決』より）