各省庁関連

厚生労働省

1264号(令和6年3月5日号)

  • 令和5年賃金構造基本統計調査速報[一次集計結果] 《厚生労働省》
  • 常用労働者1~4人規模事業所における賃金・労働時間・雇用 《厚生労働省》
    (『令和5年毎月勤労統計調査特別調査の概況』より)
  • 令和4年における派遣労働者の就業状況 《厚生労働省》
    (『令和4年派遣労働者実態調査の概況[事業所調査]』より)

国税庁

1258号(令和5年12月5日号)

  • 令和4年分民間給与実態統計調査[調査結果報告] 《国税庁》

財務省

1237号(令和5年1月20日号)

  • 景況・雇用等の現状と見通しについて 《内閣府》《財務省》
    (『法人企業景気予測調査(令和4年10~12月期調査)結果の概要』より)

人事院

1263号(令和6年2月20日号)

  • 一般職国家公務員の育児休業等実態調査・介護休暇等使用実態調査 《人事院》
    (『仕事と家庭の両立支援制度の利用状況調査(令和4年度)の結果』より)

人事委員会

1245号(令和5年5月20日号)

  • 令和4年 都道府県別民間企業の初任給、家族手当、定年制等の実施状況 《人事委員会》

総務省

1263号(令和6年2月20日号)

  • 新成人人口について 《総務省》
    (『統計トピックス№139「辰(たつ)年生まれ」と「新成人」の人口 令和6年新年にちなんで(「人口推計」から)』より)
  • 令和4年における企業・事務所等に関する集計 《総務省》《経済産業省》
    (『2022年経済構造実態調査 四次集計結果 産業横断調査(企業等に関する集計及び事務所に関する集計)結果の概要』より)

中小企業庁

1239号(令和5年2月20日号)

  • 中小企業の業況判断 《中小企業庁》《その他》
    独立行政法人 中小企業基盤整備機構
    (『第170回 中小企業景況調査(2022年10-12月期)』より)

内閣府

1247号(令和5年6月20日号)

  • 新しい資本主義実現会議資料:三位一体労働市場改革の論点案 《内閣府》
    (『新しい資本主義実現会議(第16回)』より)

法務省

1185号(令和2年11月20日号)

  • 令和2年6月末現在における在留外国人数について 《法務省》

文部科学省

1254号(令和5年10月5日号)

  • 初等中等・高等教育機関等の在学者数と教員数について 《文部科学省》
    (『令和5年度学校基本調査(速報値)』より)

経済産業省

1263号(令和6年2月20日号)

  • 令和4年における企業・事務所等に関する集計 《総務省》《経済産業省》
    (『2022年経済構造実態調査 四次集計結果 産業横断調査(企業等に関する集計及び事務所に関する集計)結果の概要』より)

国土交通省

1227号(令和4年8月20日号)

  • 全国の都市における生活・行動の変化 《国土交通省》
    (『令和3年度新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査』より)

日本労働組合総連合会

1264号(令和6年3月5日号)

  • 育児・介護休業法に基づく各制度に対する意識・実感 《日本労働組合総連合会》
    (『仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023』より)

(独)労働政策研究・研修機構

1257号(令和5年11月20日号)

  • 賃上げの実施状況と賃金改定の際に重視する要素 《(独)労働政策研究・研修機構》
    (『企業の賃金決定に係る調査 結果(企業調査)』より)

(公財)日本生産性本部

1179号(令和2年8月20日号)

  • 新型コロナウイルスの感染拡大と働き方の変化 《(公財)日本生産性本部》
    (『新型コロナウイルスの感染拡大が働く人の意識に及ぼす調査』より)

(公財)連合総合生活開発研究所

1262号(令和6年2月5日号)

  • 賃金不払い残業の状況、在宅勤務・テレワークの実態 《(公財)連合総合生活開発研究所》
    (『第46回勤労者短観 勤労者の仕事と暮らしに関する調査(首都圏・関西圏)』より)

(一社)日本経団連

1253号(令和5年9月20日号)

  • 令和5年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果(加重平均) 《(一社)日本経団連》

(一社)日本能率協会

1240号(令和5年3月5日号)

  • 経営者として認識すべき経営課題 《(一社)日本能率協会》
    (『トップマネジメント意識調査2022』より)

(一社)東京経営者協会

1223号(令和4年6月20日号)

  • 令和3年夏季・冬季賞与・一時金調査結果の概要 《(一社)日本経団連》《(一社)東京経営者協会》

(学)産業能率大学 総合研究所

1258号(令和5年12月5日号)

  • 35歳時点での理想の年収額 《(学)産業能率大学 総合研究所》
    (『2023年度(第34回)新入社員の会社生活調査』より)

(株)帝国データバンク

1249号(令和4年7月20日号)

  • 企業における人材確保と人手不足の要因 《(株)帝国データバンク》
    (『企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート』より)
  • 令和5年夏季賞与の動向について 《(株)帝国データバンク》
    (『2023年夏季賞与の動向アンケート』より)

その他

1264号(令和6年3月5日号)

  • 18歳未満の子どもがいる者の状況 《その他》
    国立社会保障・人口問題研究所
    (『2022年 生活と支え合いに関する調査 結果の概要』より)